八雲町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月8日
被災者台帳、被災者支援システムの導入・運用について
- 聞いた人
- 宮本雅晴 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、総務課長 城近眞
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 宮本雅晴
議長。
議員の質問 11番 宮本雅晴
おはようございます。被災者台帳、被災者支援システムの導入・運用についてお尋ねいたします。被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第 90 条の３第１項において、市町村の長が作成することとされています。被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し迅速な対応が可能になる他、被災者が何度も申請を行わずに済むなど、被災者の負担軽減が期待されています。このため、近年、東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等大規模災害のみならず災害が多発する中、被災者台帳の作成への認識が高まりつつありますが、その作成は必ずしも進んでいません。こうした実態を踏まえ、内閣府（防災担当）において、平成 26 年度被災者台帳調査業務報告書をとりまとめ、地方自治体に対して、先進事例集、導入支援実証報告及びチェックリストを提示しています。この内閣府の報告書において被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられている被災者支援システムは、1995 年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構（Ｊ‐ＬＩＳ）の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開されている。導入・運用についてお伺いしたい。よろしくお願いします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
それでは、宮本議員のご質問にお答えをいたします。被災者台帳は、平成 25 年６月 21 日に成立した災害対策基本法の一部を改正する法律により規定され、平成 25 年 10 月１日より施行されました。その趣旨は、災害応急対策期から災害復旧期にわたって行われる被災者の援護に関する業務について、大規模広域災害時には支援の対象が多数に上ることから、支援の漏れや手続きの重複を無くし、個々の被災者の被害状況や支援状況等を一元的に集約することにあります。被災者台帳の掲載・記録項目は、氏名・生年月日・性別・住所・住家の被害状況・援護の実施の状況・要配慮者及び要配慮者に該当する事由・電話番号その他連絡先・世帯の状況・罹災証明の交付の状況・本人同意の場合の台帳情報の提供先・その他市町村長が必要と認める事項等であります。これらの情報を個人情報保護条例等における法令の定めにより目的外使用（情報提供）が可能となっております。被災者台帳は、災害が発生した後で作成されるものでありますが、平常時から作成形式や台帳に掲載するデータ項目の内容、作成や運用に係る手順やルールをあらかじめ決めておくことが重要であるとしています。平成 26 年度被災者台帳調査業務報告書や先進事例につきまして、改めて研究を重ね、道にも指導を求めながら近隣市町とも足並みをそろえ、導入・運用につきまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 11番 宮本雅晴
議長。
議員の質問 11番 宮本雅晴
このシステムについて少しお話したいと思います。このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく被災者を中心に据えている点です。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災者証明書の発行、支援金・義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去。被災者支援に必要な情報を一元化にし管理しております。これによって被災者支援業務の効果的なものは、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることが出来ます。システムの導入にあたっては厳しい財政事情の中、システム経費まで捻出できない。いつ起こるか分からないことにお金も労力もかけられない。また、ＳＥのようなコンピュータに精通した職員がいない。と消極的な意見が聞かれます。しかし、被災者支援システムは阪神大震災のさなかに職員が被災者住民のために開発したもので、必ずしも高いＩＴ能力のある職員がいなければ出来ないわけではありません。また、導入にあたって、地方自治体の求めに応じて被災者支援システム全国サポートセンターから講師派遣することも可能です。仮に民間企業に導入支援を委託しても 20 万円から約 50 万円弱程度しかかかりません。平成 23 年度当時、埼玉県の桶川市では約 21 万円、福井県敦賀市では約 46 万円、新たな設備は特になく、既存のパソコンがあれば十分な対応が出来ます。町として導入を今後していけるかどうか、そこをご検討してもらいたいと思います。
町の答え 総務課長 城近眞（総務課長は2017年3月まで）
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 城近眞（総務課長は2017年3月まで）
大変、申し訳ないんですけれども、私もこの被災者台帳の部分というのは承知しておりませんでした。それで近隣の町の方にお聞きしたり、あるいは道の災害担当の方にもお聞きしたんですが、私と同程度というか、ほとんど知識が無いという状況にございました。で、これは大型の災害があった場合になるということで、例えば八雲町で大災害があった場合に、その方が八雲町に避難するのではなくて、函館だとか札幌だとか、そういうところに避難される場合があります。そういう時にそういう情報を入れておいて、そういうところに送ってあげることが出来るということですので。そうすると、そこの受ける側でもそういうのがなければ、なかなか難しいのかなというふうに考えていますが、町長が答弁されたように北海道の指導を求めながら、近隣町とも話しあって導入について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 11番 宮本雅晴
議長。
議員の質問 11番 宮本雅晴
今、課長さんの方からお話がありましたけれども。これ全国的に、北海道はあまり関知していないという部分が多分にあると思うのですけれども。やっぱり熊本地震、また広島土砂災害がありまして、そういう部分で罹災者証明書を貰うとか、何回も何回も役場に行かないと申請できないという、いろんな手続きが簡素化されるというか、いっぺんに出来るという部分でこれを検討して、どうにか八雲町としても実施していただければと思うのですけれども。また、システム導入自治体の１つである奈良県平群町では、2015 年 6 月 15 日に世界銀行が視察に来ており、世界からも注目されている取組となっているという部分で、全世界でもこのシステム導入についてかなり興味を津々しているという状況であります。また、広島土砂災害や今般の熊本地震においても、システムが導入されていたにも関わらず、導入後の運用が適切にされていなかったため、いざという時に十分使えなかったという実例も中にはあったと。ですから、そんなに難しい操作では無いという部分で私も聞いておりますが、先ほども言いましたとおり 21 万、46 万くらいの、既存のパソコンであれば十分に対応出来るという部分で、今は道庁の方でもこの部分については、今月の９月の定例会からこの質問が始まると思いますけれども。やっぱりそれについて八雲町としてもご検討していただいて、１日も早い実施をしていただきたいなとは思うのですけれども。課長さんどうでしょうか。
町の答え 総務課長 城近眞（総務課長は2017年3月まで）
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 城近眞（総務課長は2017年3月まで）
道の方からもその部分の連絡というのを調べたのですけれども、来ていなくてですね、直接国の方からメールで来ていたという事もあって、道の方でもその存在についてというか、その部分について認識がなされていないようなふうに僕も感じます。それで、道議会の方で注目されて、道の方でそういう手当てをやるということが進められるということであれば、これから連絡とか通知とかというのが来るだろうというふうに思いますので。それをもって検討に入らせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 11番 宮本雅晴
議長。
議員の質問 11番 宮本雅晴
この被災者支援システムの導入・運用という部分では、１日でも早く今の状況、今回の台風 10 号の影響だとか、北海道にも例年になく台風が４回ほど上陸してきているような形。また、こういう災害、天変地異がいつ変わる状況か分からない状況ですので。本当に、万が一のためにという準備がいつも大切だなと思いますので、人命救助、命を助けるという部分では本当に我々日ごろから、また、役場、行政がしっかりとそういう部分を対応していかないといけないと思いますので。先ほど町長、また課長さんの方からご検討していきたいという部分の強い話も聞きましたので、今日は答弁を終わらせていただきたいと思います。有難うございました。