議事録に件名の記載なし

議員の質問　8番 三澤公雄

議長、三澤。

議員の質問　8番 三澤公雄

午後の眠くなる時間ですが、眠気の来ないような質問にしたいと思います。“武力攻撃”があった場合の“備え”はあるのか。ロシアによるウクライナ攻撃から半年を過ぎましたが、解決の兆しは一向に見えません。そんな中で八雲町はウクライナからの避難民の受け入れ表明など、頼もしい一面を見せています。そこで伺いますが、防災の日が制定されている９月ですが災害関連の質問が重なると思うので、私はちょっと角度を変えて武力攻撃という災難がきた場合に、八雲町はどういった備えができているのか質問させていただきます。（１）八雲町は、国民保護計画ではどのようなことを想定していますか。（２）住民に対しては避難計画はありますか。また、どのような被災を想定していますか。（３）被災者へは、どのような支援をするのか？自然災害等には、災害救助法や被災者生活再建支援法及び災害弔慰金支給法などがありますが、ある程度の補償が出されていると思いますが、武力攻撃に対しては被災者への補償も考えるべきではないかと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。

議員の質問　8番 三澤公雄

議長、三澤。

議員の質問　8番 三澤公雄

今回、この質問を考えたのはですね、この質問の冒頭でもウクライナ攻撃を例にあげていますが、この来年度の概算要求でかなり勇ましく防衛費を倍にしようって動きが明らかになっています。そういったときに、今決定的にそのことに直接反対というのではないんですけれども、国の視点として欠けているのは、攻撃された場合にどうなるのか、その対象もいわゆる自衛隊が反撃にあうとか、それを超えてですよ、民間人に被害があったときに国はどうするのか、そう考えたときに、これまでどうしてたんだろうという視点で考えたときに、民間人、特に空襲被害だとか本土攻撃にあったときに、被災された方に対しての補償を一切やっていないんですこの国は。国民みんなひどい目にあったんだから我慢しようとか、財政負担が当時日本は耐えられないからということで門前払い、それで行政がそういうかたちだったので、裁判所に訴えるって戦争が終わったのは 1945 年ですか、それから高度経済成長を過ぎて、被災された方も生活が安定してきたときに、ふと見たときに自分たちの人生を振り返ったときに、置いてきぼりだったなということで、行政に訴える運動のほかに、裁判所に訴えるって方針をとった人もいます。それを応援する弁護士グループもありましたが、そこでは裁判所のほうも、いわゆる住人論、先ほど言った国が等しくこの非常事態に対応したんだから我慢すべきだというかたちで退けてきたんですね。一方で、これは仕方ないことかもしれませんが、軍人軍属さんには遺族の方も含めて直近のデータでは、僕は 2016 年までの数字しかないですが、もっともっと本当に今現在でも支払われています。60 兆円を超えているそうです。総額で。振り返ると、また一方で民間人には先ほどから言っているように一切保証されていないという現状がある。そういったことを考えたときに、八雲には自衛隊基地があって、ウクライナの国民であまり外との関係に関心がない国民なんかは本当にいきなり攻撃されたというイメージを持ってるでしょうけれども、地続きだから戦車等で来たと思いますが、八雲で考えられるとしたらやっぱり空から飛来してくるものかなと。日本という国の国境のあり方を考えると、海を隔てていますが、強力なミサイルを持っている国、または核を持っている国と、海を隔てていますが国境を隔てて海を挟んで国境を隔てていますが、仲良くない国が三つあって、みんな相当な武力を持っていると考えたときに、いわゆる敵基地攻撃能力だとかに低調していく、今の国のあり方を見たときに、地方でどんな備えができるかということに視点を変えて、この災害を考えてみました。その観点で質問を作ったので、是非ご協力のほどお願いします。（１）では、どのようなことを想定していますかといったら国民保護計画に沿ってやっているということですが、この国民保護計画って、国の対応、道の対応が決まってから、その指示が市町村に降りてきて、それに従って動くということでしたが、先ほど僕が申したように、今の時代で想定されるのは、いきなり空から、そして八雲の場合はターゲットになるものがある、そしてそのターゲット狙ったとおりにその攻撃が向こうの思ったとおりのところに落ちるなら、民間人の被災はそんなに考えなくてもいいのかもしれませんが、意図的に外すとか、または狙ったとおりにいかないといった場合に、相当数の民間人の被害が出ると思うので、だからそういったことを考えた場合に（１）で質問したような答え、要するに指示があるまで待つということで本当にいいのかなと。いわゆる当事者に八雲町という町が被害を直接受ける当事者になるという可能性があるってときに、今のこの国民保護計画では不十分だと思いますが、その点についてまず町長の考えをお伺います。

議員の質問　8番 三澤公雄

議長、三澤。

議員の質問　8番 三澤公雄

国の動きもですね、今のお話を聞く限り、やはり相手国を攻撃した場合に、そこの現地にいる邦人をどう救出するかという視点で、つまりあくまでも自分たちは攻撃する側で、攻撃されるという想定はしていない。ましてや住民に被害があるって考えないようにしている。つまりこれ原子力発電で事故が起こった、3.11 のときに事故が起こって改めて分かったということですけれども、あのときと姿勢が同じではないかなと。一方で、過去の歴史を振り返ると、先ほど言ったように民間人に対する補償が一切されていない国だと考えたときに、僕は頼りになるのはやはり基礎自治体である町がどういう姿勢でいるのか、直接、武力攻撃のような被災がきたときにどんな備えがあるのか、住民はどういうふうに逃げたらいいのか、というのは僕はいわゆる自然災害に備えることとは若干違いますが、でもここに逃げたら安全だというのがあるのとないのとでは違ってくるんじゃないかなと思います。避難訓練もなかなかされないから、いざというときの備えは、僕も含めて住民側に経験がない分非常に不安なんですけれども、だから今、多分担当課はいち早く準備しなければいけないのは、仕事のかなり優先順位が高いところに来てると思うんですね。そこに今新たな視点で、そういった自然災害以外の極端ですけれども、いわゆる戦争状態になったときには自治体はどんなことができるのか、どういうところまで想定しなければならないのかを、他所の町を巻き込むのは当然だと思います。広域でね。八雲町がリードしていくくらいの気構えでやってってもらう、今の町長の答弁を聞くと、その脈があると僕は感じたんですね。どうでしょう、そういった意味でリードしていくという中で、今災害に対する、いわゆる一般災害に対する備えを、これからも充実させていく上で、武力攻撃という視点も加えて、この町の災害対応を充実させていく、そしてこの新しい視点の考え方については、広域でほかの自治体も巻き込んで八雲町がリードしていくということは考えてもらえませんか。

議員の質問　8番 三澤公雄

議長、三澤。

議員の質問　8番 三澤公雄

私の武力攻撃っていうのは本当に最悪のパターンなのかもしれません、もちろん自然災害、自然の力はおそろしい部分がありますから、まだまだ自分たちが経験したことのない自然災害もあるでしょう。しかし狙って仕掛けてくる、それで多少的が外れて、攻撃目標、周囲の民間人に被害があると考えたらやはり武力攻撃は最大の災害になるのかなとちょっと想定されるので、あまりにも国は勇ましい話ばかりしていますので、自衛隊基地がある町としていろんな要望をしている中で、この視点、要するに攻撃目標とされたときに自治体としてどうするかって問題提起も含めて、この基地関連で要望するときに上げていくべきではないかなと、そういった考え方を国に定義するのは国会がその一番の仕事をするんでしょうけれども、なかなか国会も思ったような活動がされない、多数を占めている方々がそこに対しての関心がなかなかないものですから、是非、2000 年に制定された国と地方が上下の差がないということを根拠に、是非自治体の長として、町長からも国に伝えるような機会を是非作ってもらいたいと思います。それで町長が言われた常在する避難所の考え方はすごく意味があることだなと。まだまだ災害に対する備えがソフト面も充実まだまだする余地がありますし、ハード面でそこまでされたら自ずとソフト面の充実なんかもあとから追いついていくと思いますので、そういったほうに結び付けていただきたいと思います。それでここで話が（１）（２）が混同して質問してしまった部分があるので（３）に移りたいんですけれども、いわゆる被害があった人に対しての補償と考えたときに、今八雲町の災害に対する取り組みで、僕の頭の中で想像されるのは、いわゆる避難誘導していた職員さんや、消防職員に対しては、一定の基準があると思うんですね。いわゆる公務で怪我をした場合、また命にかかわることがあった場合、そして残された家族に対してというのがあると思いますが、僕はこの一般の被災者の側に自然災害以外のいわゆる武力攻撃になった場合に、自然災害ではなかなか住んでいる家だとか、身体に関しても被災者再建支援だとか、弔慰金だとかの関係である程度は出てると思うんですけれども、武力攻撃に対しても明確に基準を設けて、これも八雲町に頑張って財政の範囲内で八雲町としてはここまで補償するよってことを、是非検討してもらいたい。そしてそれをきっかけに、各自治体やそして国防のあり方もそれをきっかけに代わっていくのではないかなと。これは淡い期待かもしれませんが、僕は町会議員ですから動かせるのは町政だけなので、是非災害にかかわる公務員に対する補償がありますが、それに準じてということではなくて、考え方として下敷きとして武力攻撃に対する被災者に対しての補償というものを考えてもらいたいと思いますが、今時点での町長のお考えをお伺いいたします。

議員の質問　8番 三澤公雄

議長、三澤。

議員の質問　8番 三澤公雄

ありがとうございます。是非そういった視点で動いてもらえたらと思います。先ほども言ったように武力攻撃は最大の被災になるのではないかと思っているので、そこの備えが充実していけば、自ずと自然災害に対する備えも充実すると思います。そして町長答弁の中に、入る人数が全員は入れないけれどもってそれは当然ですよね、そこまでのものはできない。そうなると普通の災害でもありますが、避難所に行った方と、行かないで自力で避難活動をしている方というふうに分断が起きるんですよね。だから自然災害を含めてですけれども、自宅にいるのはどういう人達だろう、避難所に来た人達はどういう人達だろうってことを、しっかりと把握しなければならないと。そして今現行法では自然災害に対してですが、現行法ではそういったことを全て職員が担う、もしくは避難所であれば避難所のリーダー等を決めて町内会活動の延長みたいなかたちでできる部分はあるんですけれども、今制度の狭間で要するに行政だけに負担をかけないように、災害ケースマネジメントという考え方ですね、被災者支援制度の狭間を埋めるという意味で、民間の活動、組織だとかそういうところの力も借りてですね、被災者に対する要するに救援活動なんかを充実させる取り組みがあるんですけれども、法の敷居があってなかなかそういうところに NPO を含めて民間が一緒に私たちも活動するということがなかなかできないと聞いていますが、今八雲町もこれから新しく取り組む、これから武力攻撃も含めて広く考えていくって答弁をいただいたので、今制度の中で、制度から漏れる人、要するに制度にギリギリ乗れなくて漏れているってところの拾う作業が職員だけでは回らないのかなと思うんですが、現行で八雲町でそこを今工夫しているところ、また課題と思っているところはどういうところがありますか。

議員の質問　8番 三澤公雄

議長、三澤。

議員の質問　8番 三澤公雄

新しい視点を入れて災害に対して備えるという答弁がありましたので、是非、町民への働きかけも大いにＰＲしながら手伝ってくれる方、応援する組織なんかをやっぱり町内に作っていくことが大事だと思います。もちろん議員としてもそういうことは率先して住民側に立って活動しなければなと思いますが、是非、新しい視点を加えてこれまで以上に災害に対する備えを充実させていく方向でよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。