せたな町産業担い手育成条例について

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

大湯議員のご質問にお答えします。せたな町産業担い手育成条例につきましては、せたな町の産業の振興と安定的な発展を図り、産業の活性化を図る目的で平成１８年３月に制定され、奨励金に関しましては、現在までに農林漁業、商工業合わせて総勢９３人の方々に交付し、新学卒者、Ｕターン等就業者、新規就業者等に対し支援を行ってきたところであります。本条例では交付対象者の交付要件の一つであります年齢制限につきましては４５歳以下に設定しているところでありますが、昨今、国や道では、年齢要件のある各種補助制度の年齢要件を、新規就農者等の裾野の拡大を図るため５０歳未満に引き上げられてきていることから、町としましても農林漁業、商工業を含めて交付対象年齢の引き上げをしたいと考えております。また引き上げ後、これを超える年齢の方については、これまでどおり産業等活性化補助金によって対応をさせていただきたいことでご理解をお願いします。