コロナ禍におけるせたな町の農業振興策、特に米価が下落する稲作経営について

議員の質問　8番 横山一康

それではコロナ禍におけるせたな町の農業振興策、特に米価が下落する稲作経営についてお伺いしたいと思います。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で農産物の需要が減少し、農産物価格の下落が農家経済に影響を与え始めております。特にせたな町の最重要作物である米においては、人口減少や食生活の変化による従来からの消費減に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により飲食店向けの販売が減少し、価格の下落が始まっています。現在のところ令和２年産米では、下落幅がそれほど極端なものではありませんが、このままの作付状況が続くと今年の秋には民間在庫が積み上がり、さらなる米価の下落が予想されております。国も転作の推進を求めておりますが、報道等でもご承知のとおりなかなかそのように行ってない模様であります。せたな町では米の作付比率が管内では群を抜いて高く、米価下落は農家経済だけでなく町の経済に与える影響も少なくないと思われます。このような状況を踏まえ以下３点についてお伺いしたいと思います。① コロナ禍におけるせたな町農業の現状について町長の認識をお伺いいたします。②新年度の町政執行方針では、コロナ禍における農業振興策について述べておりますが、さらに厳しさを増す農業情勢に対し、町としてどのように対処していくのか具体的な対策をお伺いいたします。② 米価下落に対する具体的な施策をお伺いいたします。以上３点お願いいたします。

議員の再質問　8番 横山一康

再質問をさせていただきたいと思います。先ほど町長から答弁をいただきました。まず町長の現状認識としては、町のコロナでの農業への影響はほとんど出ていない。農産物に関しては前年対比９９％、畜産物については９０％ということでこれを９０％というのもサルモネラ感染症の影響が大きかったということで、大きな影響は出ていない。米に関しては１０３％ということでむしろプラスになっているんだと。ちょっと私と認識がずれているんですが、これは一つの統計データですので、これは一つ大事にしなきゃいけないと思うんですが、私、新函館農協に所属しております。米プラスだったというふうに町長はおっしゃいましたが、これは過年度産、令和元年産追加払いが入ってるんです。そこの部分が非常に大きくて、新函館農協だけのデータで申し訳ないんですが、新函館農協の場合は、計画数量が３万６，５００で、２年度末見込みで３万６，５５９ということで計画以上行ってるんですが、販売額は当年度産、令和２年産は１，７７５万円のマイナスというふうになってるんです。それをカバーしてるのが去年のうるち米で１，５００万ということで、それ何とか差引き大きな数にはなってないんですが、こういうような現実はあるんです。だから実際のところは、少しずつ下がり始めてるっていう現状認識をしっかり持っていただいて、町として対策を打っていってほしい。このように思います。また２点目、愛知では基盤整備が完了した。若松では今から始まる。そして草地基盤整備については、いよいよ今年から本格的な着工が始まる。基盤整備に関しても調査をどんどん始めていくというふうに前向きなご答弁いただいてるんですが、これに関しても、私はもっと積極的な町としてのリーダーシップを発揮してやってほしいと思います。中身をよく見ていくと、若松も確かに受益面積３００町近くあると伺っております。ただ面的な整備どこまで行われるのか聞いてみると、今ちょっと私データ持ってないんですが、大きな面積やらない、暗渠をやったりすることはやるんですが、面的な整備、先ほどからいろいろ吉田議員も質問しておりますが、スマート農業やっていくためには、ある程度の面的な整備も必要となってきますので、その辺もできればどうせやるんでありますから、きちんとした面的な整備もやっていくというのが、これ町の指導としてあってもいいと思います。また米の需要についてホクレンの意見も先ほど町長答弁なさってましたが、私もホクレンの職員とも意見交換しておりますが、やはり必要な米と必要でない米というのが明確に分かれてきたというふうにおっしゃってます。いわゆるブランド米ゆめぴりかですとか、ふっくりんこといったブランド米、家庭の中で食べるお米に関しては前年対比、確かに増えてるんです。１００％以上。ただ業務用のお米、外食ですとか、レストランで使うような業務用のお米、それに関しては前年比９０％とか８０％台だと１月は聞いております。このような厳しい状況というのがもう始まってるんですよ。１月の情報も２月の情報も私聞いております。本州の米はもう安売り合戦に入っているんだと。こんなに早く安売り合戦しなくてもいいのにな、この秋心配だというふうに販売担当の方は言っておりますので、やはりそこは待つのではなくて、しっかりとした町としてのビジョンを持って取り組んでもらわないと非常に今後困るのではないかというふうに思います。私は、昨年の９月の定例会において作業受委託などの農業支援システムこのことを町長に問いました。また一昨年は人農地プランこれを町としてもっとしっかりやってくれないかと、このような質問をさせていただきました。その中で町長からは、農家や農協の作業受委託の気宇がまだそれほど高まっていないんだ。農家の責任の下で積極的に基盤整備を進めていってほしい。このようなご答弁をいただきました。農家や農協のさらなる奮起を、頑張りなさいというふうな奮起を町長は申されたと理解しております。私は、当然、農家や農協これが第一に努力するのは当然だと思っています。ただ、もう自助努力というのも限界に近づいているんではないかと思っています。町からも平成２９年度から３年間にわたって農業チャレンジ事業をやっていただきました。省力化や規模拡大このための機械導入は一定程度進んでおります。町に３分の１出していただきましたが、残りの３分の２は農家の自助努力です。投資なんです。また去年はコロナ対策として国の経営継続補助金の上乗せ補助、また基盤整備の経営継続補助ということでたくさんの事業をしていただきました。それは本当に農家の皆さん喜んでおります。これは実感として私も皆さんから承っておりますので、このことはきちっと町長にお伝えしておきたいというふうに思いますが、これだけ投資してるんです。１００％の補助じゃありませんので３分の２とか３分の１は農家がきちっと出してるんです。ですから農家はある程度もう自助努力をしてるんです。ですからこれから先ほど私申しましたような米価の下落が予測されてるこの中で今からより一層対応していけというのはかなり酷なものであるのではないかと思います。せたな町は冒頭でも申しましたが、米の作付率が管内でも高いんです。なかなか転作が進んでおりません。草地を抜いた耕地面積の６割以上が水田ということですので、何かが、これ国の国際要因が含まれていますので、なかなか町がどうこうするという問題ではないと思うんですが、このことによって米価が大幅に下落した時に１番たくさんいる農家、１番たくさん扱っている米、これは非常に大きな影響を与えてしまうというふうに考えます。この先５年後、１０年後、担い手は少なくなる。農地整備が今一つ進んでいない、このような予測が現実のものになると、コロナの状況で前倒しされたことが一気に現実問題として町に降りかかってくるのは明白であります。長々としゃべってしまいましたが、状況に対して具体的な、戦略的な対応を持ち合わせているのかもう一度町長にお聞きしたいと思います。

議員の再々質問　8番 横山一康

それでは再々質問をさせていただきたいと思います。隣の芝生は青いということわざがあります。近隣の町を見てみますと町が強いリーダーシップを発揮して、国営の基盤整備事業が何年にもわたり着々と実施されております。私もそこを通るたびに本当にすばらしいなと思います。川１本隔てたせたな町側はなかなかそこまでの整備が進んでいない。また隣接する別の町では、酪農家が法人化を進め経営の合理化とともに新規就農者を育成していこうというふうな取組を見ております。これも町が先頭に立ち農家や関係団体を巻き込んで行っている事業だというふうに聞いております。チャレンジ事業ですとか、国のコロナ対策の事業で先ほど町長９億円の投資があった、２億円の投資があったというふうな形で投資はしているんですが、それはあくまで私は個の投資だと思うんです。今、事例で申しましたように、もっと私はダイナミックなことが今せたな町には必要ではないかというふうに考えております。個に対する助成というのも、これも非常に大事なんですが、先ほどから申してますようにコロナにおいていろいろな問題がさらに顕在化して、前倒してその問題の影響が出てきてるんです。それに対処するには個別振り分けの支援ではなくて、町がもっとダイナミックにインパクトを持った政策というものをしっかり今打ち出していかないと、くどくなりますが５年後、１０年後、私は大変厳しい時代がやってくるというふうに思います。当然、各町において様々な事情があると思うんですが、待ったなしのこの農業情勢、コロナ禍における農業情勢の中に骨太の方針をしっかり打ち出していく、この責任が私は町にあると思います。特に４期１６年にわたって町長を務めている高橋町長には大きな責任があると思いますが、骨太の方針を打ち出す決意があるのかお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。