せたな町議会 令和３年第１回定例会 2021年3月15日
町道の草刈について
- 聞いた人
- 吉田実 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 吉田実
町長にお伺いします。町道の草刈についてです。町道の草刈は、交通安全対策のひとつとして重要な業務であると認識しております。当町における町道の草刈業務の形態としては、町所有の草刈車による直営での草刈や民間業者への業務委託などであり、限られた予算内でシーズン中に１、２回程度の草刈実施については理解出来る部分もありますが、１回の草刈実施にあたっては、町の中心部から草刈を開始し、最終路線の草刈完了までには約２カ月を要することから、草丈が長くなる路線も見受けられ通行に支障を来しております。交通事故を未然に防止する意味でも、草刈体制の強化として草刈車の増台などの考えがあるのか、町長の所見をお伺いします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
吉田議員の質問にお答えいたします。議員ご承知のとおり、当町の草刈業務の形態は、北檜山区においては町所有の草刈車による直営作業や区内１３地区において道路愛護組合を結成し、愛護活動として路肩等の草刈を実施していただいております。また大成区及び瀬棚区においては民間業者へ業務を委託しております。各区の草刈業務量でありますが、北檜山区は１１１路線で延長２１０キロ、大成区は３５路線で延長２４キロ、瀬棚区は３９路線で延長５８キロを各々１、２回の草刈を実施しており、国道や道道の年１回の草刈回数と比較いたしましても、町民の身近な道路として必要な対策が図られていると認識しております。しかしながら議員ご指摘のとおり、北檜山区における直営草刈については、１回の草刈完了までに２カ月を要するのが現状でありますので、今後においてはパトロールを強化し、カーブ等の危険箇所において草丈による交通障害が生じぬよう、草刈車や刈払機で先刈りすることなどで対策を講じてまいります。こうしたころから現在のところ草刈車増台とは考えはございませんのでご理解をいただきたいと思います。
議員の再質問 1番 吉田実
再質問させていただきます。ただいま町長がパトロールを強化し、危険な箇所は優先、先刈りなどと対策をしていただけるということですが、私たちも決して無視しているわけではございません。町のために、当然、地先については草を刈ったりしてお手伝いをしているところです。今、農家の皆さんもトラクターで刈るシュレッダーという機械を持ってますので、そこは極力協力するようにしてますけども、安全面も当然大事なんですけども、やはり作物の虫の被害、長いと虫がどうしても寄るということで、適期というものが当然ある。そういう中に気を付けなくちゃいけないということで、こういう質問をさせていただいてます。それは町にもいろいろと事情がございます。当然、更新ということも当然考えて来るのかな。増やしていただくのはありがたいんですけれども、その辺、新しい方法で今年対策というか、考えるということなので、ひとつ私も成果を見ていきたいなと思ってますので期待しています。よろしくお願いします。以上です。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えをいたします。議員言われましたように、農家の皆さんには地先の道路の草刈り等、大変ご協力をいただいております。感謝を申し上げたいというふうに思います。また病害虫の話もございました。道路の草刈については、交通の障害であるばかりでなく、こうしたことについても気を配っていかなければならないというふうには聞いておりました。先ほども答弁申し上げましたがパトロールの強化、あるいはそれに伴っての草刈車や刈払機で先刈りをするということについて、この部分での強化で交通の障害については、何とかしっかりと対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。病害虫の関係につきましては、これは町道ばかりではなく国道、道道、全て関係してくる部分ということになりますが、これについても国、国道、道道を管理する国、道にその辺の対応が可能かどうかということにつきましても一つお話をさせていただいて、今後、対応してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いします。
議員の再質問 1番 吉田実
次の質問に入らせていただきます。町長にお伺いします。ドローンの配備についてです。農業の担い手不足が深刻化する中、農業の現場では従来のような農業者間の互助を目的とした地域内での農作業の受委託が困難になりつつあります。その一方で、ドローンやＩＣＴ等を活用したスマート農業の取り組みについて、農作業省力化や労働負担の軽減が期待されているところであります。これらのスマート農業を普及させていくことが、地域農業を維持していく上で重要と考えますが、その中でまずは、農務課、水産林務課において圃場の確認作業や生育状況調査、有害鳥獣の調査など仕事の効率化を図るべくドローンを配備し、その効果、必要性を生産者へ情報を共有していくことが得策と考えますが、町長の所見を伺います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは２問目の吉田議員のご質問にお答えをいたします。現在、農業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければ出来ない作業が多く、省力化や人手不足の解消を図るためにも、ロボット技術や情報通信技術を活用した新たな農業が求められています。当町においても高齢化や担い手不足は大変深刻であり、そうした中でのドローン等を活用したスマート農業への取り組みは、課題解決のための一つの手段であると認識しております。吉田議員ご質問のドローンの配備についてでありますが、災害発生時や圃場の現地確認の際、危険、困難を伴う場合にドローンが有効的であるとし、平成２９年度に農業委員会にドローンを１台配備しております。町が業務として活用できる範囲は限られていますが、今後必要な場面でこのドローンを活用し、その時得た効果を業務に活かしながら、関係機関及び生産者に対し、作業の効率化や応用性などの情報共有を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議員の再質問 1番 吉田実
再質問させていただきます。農業委員会にあるのは知ってました。実際、操作は簡単とはいえ、何人の方が今操作できるのか教えていただきたいと思います。もっともっと職員の方に、これを機にドローンに興味を持っていただきたいと思います。せたな町全体のデータを知る上でも１番の近道ではないでしょうか。まずドローンがあったら私は１番に有害鳥獣の駆除に役立ててほしいです。危険な場所、もしや近くにいるかもしれない熊など、ドローンを飛ばすことでデータが見えますし、それを分析し罠の設置などを決められると思います。また作物等の被害調査にも役に立つと思いますし、最近のドローンについては、かなり長時間飛ばせるバージョンになってるという情報も入ってます。この先、私たち農業者も近い将来、ドローンの導入を視野に入れる必要があると思っております。間違いのないデータを経験の浅い生産者のためにも失敗をしない農業が実現される。また時間の短縮、経費の削減、特に安全面には期待があります。今、農林水産省が言ってます緑の食料、システム戦略、こうしたことに取り組むためにもドローンが必要不可欠になっているのではないでしょうか。いずれにいたしましても、１人でも多くの担い手確保、町、ＪＡ、生産者と一体になって情報を共有して進めていくべきではないでしょうか。再度町長にお伺いします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えをいたします。ドローンの関係でありますが、町の利用としては、先ほど言いましたように災害現場ですとか、山ですとか、そういった部分の様々な確認に利用すると。またこれは一部事務組合の話ですが、災害時、非常時に人の入れない部分にドローンを利用して対応するということもあります。今何人ぐらいの職員がドローンを使えるかということでございますが、現在あるドローンでございますが、１名ということになっております。一部事務組合としては、消防の関係ですが、これについては今年度、講習を受けるということでございます。農業関係についてのドローンの利用というのは、吉田議員のほうが詳しいかと思いますが、様々な使い方が現在されているところでございます。例えば、病害虫の防除でありますとか、生育状況の調査、肥料の効き具合、あるいは水田でいうと水の管理、様々な使い方が可能というふうになっております。それぞれ農家の皆さんによって何を目的に使うかということについては、農業形態によって随分変わってくるものというふうに思っております。そうした意味においては農家の皆さんが中心となって、あるいは農協それから普及センターあるいはメーカー、そうした中で自分がどういう形で利用していくかということを研究していかなければならないものというふうに思っております。こうした点について町としても、関係機関と協力をしながら、生産者のそうした要望にできるだけ応えてまいりたいというふうに考えておりますことで、ご理解いただきたいと思います。
議員の再々質問 1番 吉田実
再々質問させていただきます。とりあえず私は農家戸数をキープするということがまず大前提じゃないかなと。もう土地の移動についてもそろそろ限界が来てる。そんな状況になってるはずです。そのためにはこういうものを一つの材料として共有して、例えば年配者でも、そういうところを頼っていく、そういうような経営体系を、組織を立ち上げるというか、そういうもので助けてあげていくというような農業が、これからの農業じゃないかと思います。町長は今できること全部出し切って、将来こうやって良かったという、こういう後悔のないような町長の努力をお願いします。以上で終わります。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えをいたします。現在、農家戸数の減少あるいは高齢化に伴って、そうした動きが加速されている状況にございます。それに伴いまして規模の拡大が進んでおります。家族経営での限界というものも、当然、今後見えてくるというふうに思っておりますが、そうした限界を打開する、さらに大規模の拡大、経営の拡大ということを目指すためにも、こうしたドローン、ドローンばかりでなくて、そういうスマート農業の導入というものが当然必要になってまいります。町としましても、その点を遵守しながら農家の皆さんが、担い手の皆さんがどういった方向でこうしたスマート農業、ドローンの導入に取り組むのか、そういったことも十分見極めながら要望に応えてまいりたいと、前向きに検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。