令和3年度七飯町教育行政方針について

町の答え　教育次長 扇田誠

それでは、１点目の教職員の負担軽減については、平成３０年５月に策定した七飯町立学校教職員の働き方改革により、児童生徒と向き合う時間の確保を推進するため、できるものから順次実施してきているところでございます。令和３年度の方針では、具体的な目標として、勤務時間外における留守番電話対応とスクールロイヤー（弁護士）の活用について記載させていただきました。勤務時間外における留守番電話対応は、教職員の時間外勤務の縮減を目指しており、また、スクールロイヤーの活用については、社会が大きな変貌し、複雑化している昨今の家庭環境状況などにより教職員のストレスが増え、精神的・肉体的なダメージが増加していることから、法律の専門家である弁護士への相談やアドバイスをいただくなど、教職員の負担軽減を目指すものでございます。２点目の学校体育と学校保健指導の充実についてですが、毎年行われている全国体力運動能力運動習慣等調査については、令和２年度は新型コロナウイルス感染症により中止となりましたので、令和元年度以前の５年間の調査結果をもとに答弁させていただいています。七飯町の児童生徒の体力・運動能力は、小学生・中学生ともに平成２７年度、２８年度は全国平均よりも低い状況にありましたが、平成２９年度に小学生が全国平均を上回り、それ以降は令和元年度まで全国平均を上回っております。一方、中学生は平成２９年度以降も全国平均を下回っている状況でございまして、全体としては低い傾向でございます。体力・運動能力は、生活習慣と密接な関係があることから生活習慣の改善を図り、健康な体づくりを推進しようとするものでございます。また、保健指導については心の教育やがん教育など、心身ともに健康で過ごすための教育を推進し、健康意識の向上に努めるものでございます。３点目の就学援助費の見直しについてですが、現在の就学援助対象基準は、世帯所得を基準に判定しておりましたが、生活保護基準は所得ではなく収入で算定していることから、当町においても生活保護基準の見直しが行われる令和４年度から判定基準を世帯収入へと、変更するものでございます。４点目の校長・教頭住宅の在り方につきましては、近年の交通事情の改善などによって、町で公宅を用意して住んでもらうということが必ずしも必要でなくなっていることから、地域事情を考慮しながら老朽化した公宅から随時更新をやめまして、民間借り上げ住宅への居住や自宅からの通勤によって対応しております。このことによって、大きな支障が生じていないことから、新年度以降についても引き続き同様の対応をしていきたいと考えてございます。５点目の学校事務職員の共同事務室化については、平成２９年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の事務改正によって、共同学校事務室化が制度化されたことにより、七飯町教育委員会としても具体的に取組を進めることとしたものでございます。６点目の小・中学校図書室の地域への開放につきましては、読書活動を盛んにすることで読書を通じた異年齢の子供同士の交流や地域の大人との交流、また大人同士の交流の輪を広げ、地域社会の教育力の向上と生涯学習の場の提供、また希薄化している地域交流を促すことなどを学校図書室を利用して、地域とともにある学校を目指すことで目指すものでございますが、開放するためには様々な解決すべき課題も多いことから、研究を始めていくものでございます。７点目の対外競技参加補助金の見直しと９点目の生涯スポーツの推進につきましては、関連して補助基準の見直しを実施しますので、一括して答弁申し上げます。７点目の学校教育課所管の対外競技補助金は、学校教育活動として行われる対外競技全般に参加する場合に経費の一部を補助するものでございましたが、本年度より学校教育活動の範囲を児童生徒が、学校を出席扱いして参加する競技に限定しまして、それ以外のスポーツ大会はスポーツ振興課所管のスポーツ振興補助金での補助とするものでございます。－ 29 －具体的には、中学校のスポーツ大会などは、中体連が主催する競技大会などが該当となりますが、小学校につきましては学校を出席扱いで参加する競技がないため、スポーツ振興補助金で該当となるように基準を見直しいたします。学校教育所管の補助金は、補助額には変更がなく、参加する競技大会を明確にした補助基準の見直しでございます。また、９点目のスポーツ振興課所管のスポーツ振興補助金は、補助対象をスポーツ少年団などの団体に対し、全道・全国大会出場時の参加料や旅費を積算し補助しておりましたが、今後は補助対象を団体だけではなく個人に対しても拡大いたします。なお、補助金額につきましては、１人当たり全道大会１万円、全国大会２万円と、定額での補助金額に見直すものでございます。８点目の生涯学習（老人大学）についてでございますが、近年、老人大学への参加する方々の平均年齢は上昇傾向にあり、高年齢化が進んでおりますが、参加者の人数については減少傾向にあります。少しでも多くの方々に老人大学の活動を知っていただき、そして新たな参加者が増えるよう老人大学自治会と連携し、講座内容等について検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

町の答え　教育次長 扇田誠

まずは１点目で、留守番電話対応の関係でございます。これにつきましては、今現在、時間いる場合は教職員が取っているということでございます。これについては、今度は留守番電話対応になると時間、何時以降は全部留守番電話で音声が流れて「帰ります。明日連絡してください」というようなスタイルになります。ただ、これにつきましては緊急な場合も当然ございますので、これについては直接、校長・教頭そちらのほうとの対応になると思われますので、それについてはそのやり方で進めていきたいというふうに思ってございます。また、スクールロイヤーにつきましては、使った実績につきましては、今年度はありません。ただ、前年度こういう制度を活用しようということで教職員に対して研修を１回、弁護士呼びまして研修会を開いたのは１回ございます。また、そのときの料金の方法になりますけれども、弁護士のほうは相談すれば３０分で５,０００円です。費用がかかるということで、予算の計上等もしてございます。また、いじめ等があった場合の弁護士の立場上の話ですけれども、これはあくまでもいじめの対策協議会という委員会が教育委員会にありますけれども、そっちも弁護士は委員として入っていますけれども、そちらのほうとは重複しない。あくまでもこれはいじめについての相談した場合は、そういう法律的なものだけに限ってアドバイスをしていただくということで、実態のほうの中身の精査とかにつきましては、別な委員会のほうで、違う弁護士も含めて協議していくやり方で進めます。３点目になります。全国運動能力の調査でございますけれども、全国よりも低い傾向にあるということでございます。これにつきましては、それぞれ種目別が大体１０項目ぐらいありまして、それぞれ全国と平均して高い・低いというのがありますから、それについては細かくは申し上げませんけれども、これについては学校側と情報を校長会等で共有を図って、七飯町はこういう傾向ですということですので、教育委員会としても当然弱い部分を補っていくような指導、いいところは伸ばすような指導ということで教育委員会等が一緒になって、今後の事業等の反映していくような考えで進めているところでございます。あと就学援助、これにつきましては判定基準の具体的なものでございますけれども、影響のほうは、今、試算しているところでは、基準は学用品だとかそういうものの金額については、一切みんなと同額で同じでございます。ただ、要保護に判定するかどうか、準要保護に判定になるかどうかの場合のみ、今、所得だったのを世帯の全員の収入で判定するというようなやり方でございまして、今、試算でいけば、現在１２７名で３０万円ほどの減額に、下がるというような試算をしてございます。人数は１２７名です。学校施設の管理ですね、これはどういうふうになるのかという質問でございましたけれども、これについては校長・教頭住宅のね、今の考えでいくと、管理はどうなるのかということでございま－ 32 －すけれども、現在、全ての学校で教職員がいなくなるときはセコムというか、そういう委託状況になって管理をしているところでございます。あと、公宅の軒数等ですけれども、今、資料にあるのでは公宅は全部で２４棟、自宅から通っている先生の数等は今押さえておりませんので、御了承願いたいと思います。あと、共同事務室の具体的な考え方ということでございます。これにつきましては、中学校区単位での共同事務室化考えているところで、七飯でいけば岳陽学校は一つですけれども、大中山でいけば小学校・中学校を基準校というのを一つ決めまして、それに中学校区、そこに詰めてもらって事務の方、それぞれ１名いますから、それが一緒になって同じような作業をすることによりまして、学校間の事務の標準化や教材などが共同で購入して調達コストが削減されると。また、学校にいる職員の働き方改革まで効率がよくなるのではないかというような考えで進めていくつもりでございます。あとの図書室の開放でございます。これにつきましては、いつ実施ということはうたってございません。開放までにはいろいろな課題があろうかと思いますので、その辺を先進もやっている学校、自治体もございますので、それらを参考にしながら、うちの七飯町の学校と付け合わせてどんなのが一番いいのかその辺を研究して、その研究した結果次第で実施時期を定めてまいりたいと、今年はその研究に充てる年ということで決めてございます。また、対外競技、これにつきましては、学校教育の部分でいきますとさっき出席扱いと申しましたが、簡単に言えば、我々で言えば有給休暇みたいなもので、学校には出ていないけれども、スポーツ大会へ出ていても学校は出席扱いとして、出席として運動をやると、そういうものを対象とするものでございます。学校教育の場合は。ですから、小学校については少年団とかとそういうのに入っていますから、そこはあくまでも学校は欠席で自由参加で、自分が選択した大会で行けるというような判断でございますので、学校教育としては補助対象外として、そのかわりスポーツ振興課のほうの補助に加えていくというような考えでございます。

町の答え　生涯教育課長 竹内圭介（生涯教育課長は2024年3月まで）

それでは私のほうからは、老人大学の関係でお答えをしてまいりたいと思います。田村議員のほうから、老人大学の参加者が減少している原因は何かということで、どう捉えているのかというところでございますけれども、この参加者の減少につきましては、様々な要因が影響しているというふうに思ってございます。幾つか要因は考えられるのですけれども、一つとしては、近年、高齢者の方々が仕事をしている方などが多くなってきて、時間的余裕がない高齢者が増えてきたということがまず上げられると思います。以前は６０歳から年金を受けられまして、定年退職した後すぐ年金が受けられたので、こういう趣味ですとか、サークル活動なんかされていた方が多くいらっしゃったのですけれども、近年は年金の受給年齢が延びて仕事をしなければならないというような方も結構増えていまして、そうすると、仕事のほうが忙しくて時間的余裕を持てないという方が増えているというのも、要因の一つだというふうに考えております。果たしてこれ以外にも最近は、携帯電話が普及したことによりまして、パソコンだけではなくて携帯電話とかでも簡単にインターネットに接続して、好きな情報をいつでもどこでも簡単に様々な情報を調べることが可能になって、利便性が高いというような社会になってきています。こういったことが老人大学に出向いて学習するというようなことではなくて、いつでも調べれるというようなことを老人大学のほうに出向く人が少なくなったという要因の一つではないかというふうに思っております。また、これ以外にも、これ高齢者だけではないのですけれども、全ての世代において言えることだと思いますが、老人大学のほうに出向いて集団で活動をするということではなくて、どちらかというと個人とか少数での活動を好むというような方も、最近増えているというようなことも要因として上げられると思います。－ 33 －このように様々要因が考えられるのですけれども、直接的に老人大学の参加者が減っているのはこれだというようなことは、ちょっと断定はできないかなというふうには思ってございます。あと、このように老人大学の参加者、減少している傾向にありますけれども、教育委員会としましては、老人大学は高齢者の大切な生涯学習の場ということで捉えておりますので、今後も多様化するニーズに対応するように老人大学の自治会と連携して、魅力ある老人大学の開設に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。また、近隣の類似のケース、調べているかというところでございますけれども、これについては申し訳ございません。聞き取り等調査していないので、把握をしていないということで御理解いただきたいと思います。以上です。

町の答え　スポーツ振興課長 川崎元（スポーツ振興課長は2021年12月まで）

それでは、先ほど言われましたまず経済状況がどのような状況なのかということなのですが、これまでの過去の実績ですね、それを申し上げたいというふうに思います。過去３年までしか拾っていないのですが、平成２９年度は１４３万３,９４０円、３０年につきましては５７万１,６３５円、令和元年につきましては９１万５,２０５円ということで、３か年の平均を出せば、毎年１００万円支出されているという状況でございます。それから、団体と個人の区別ということでしたけれども、こちらにつきましては、これまではスポーツ少年団ということで、団に対しての補助ですけれども、その中で全員が行くわけではない場合もあります。例えば、団に入っているお子さんが１人で大会に出ると、そういう場合は団には出しているのですけれども、個人の旅費に充てるというような形になりまして、今度、個人というのはこちらスポーツ少年団の加入というのをなくしましたので、独自に指導していくといいますか、スポーツ少年団に入らないで頑張っている子供に対して、条件が合えば支出していくというようなことでございます。それから、従来の制度の中身とこれからの違いということなのですけれども、これまでは参加料の減額、それから旅費の半額、それから宿泊料の定額を基礎に補助額を決めておりましたけれども、新しい制度につきましては、一律全道大会に出れば１人万円、それから全国大会に出ますと１人２万円という定額制度にしていこうということになっております。先ほども申し上げましたけれども、小・中学生についてはスポーツ少年団に加入している団体を対象としておりますけれども、これを撤廃しまして、登録のない団体や個人も対象にするというような制度でございます。それから、体力低下がある中で、こういう補助をしていくのはどうかというような中身になりますけれども、そちらにつきましては、先ほど言ったように少年団の加入を撤廃するということになりますと、今までの制限がなくなりますので、例えば希望する部活動ないことで、学校以外の民間クラブだとか、個人で頑張っている子供たちが補助対象に今まではなってなかったのですが、これが同じように補助を受けることができるということで、全体としては額は下がりますけれども、スポーツをする子供たちに対する範囲が広がるということになりますので、その辺で御了承願いたいと、御理解願いたいと思います。以上でございます。

町の答え　教育次長 扇田誠

まず、子供の留守番電話対応の対策についてですけれども、これにつきましてはやはりそういうような後れが考えられますので、それにつきましては先進でやっているところの事例をきちっと研究しながら、当町においても参考にしながら十分対応してまいりたいというふうに考えてございます。また、教員住宅につきましては、これは教員住宅はセコムでございません。学校のほうのことをちょっと言いました。教員住宅は一切そういうのはなく、そのまま何もない状況でやってございます。あと、公宅の扱いですけれども、これはあくまで町が、教育委員会が公宅として用意してございますので、全部町費で現在のところは行っていると、民間住宅借り上げをやっているところは、そういうことでございます。事務室化の関係ですけれども、事務員の事務室化については、いっときは拠点校に１回みんな集まりますから、ただそこにはすぐ１人が戻ったり、両方が、２人が行ったりして一気に仕事を片づけたりすることもございますので、いなくなるという場合はないのです。例えば午前中拠点校に集まって、午後から出向くというふうなやり方もいろいろあると思いますので、事務員がいなくなるというような考えではございませんから、その辺は。あと対外競技につきましては、小学生なりに頑張っているというところでございますけれども、これにつきましてもやはりモチベーションの関係等ございますけれども、先ほどスポーツ振興課長が申したとおり、広く浅くやっているということで御理解していただきたいというふうに思います。以上です。

町の答え　教育長 與田敏樹（教育長は2024年9月まで）

答弁する前に、ちょっと一部補足をさせていただきます。共同事務室化の関係なのですけれども、これ国で制度化したばっかりで、道内でも今、上川管内の東神楽町がやり出して二、三年、最近の情報では上川町もやり出したのではないかということです。上川町の情報については入ってきておりません。これ中学校区でやります。基本的には、そこの配属になった学校で事務処理をしていただきます。そして今の段階では、週に１回程度拠点校に来ていただいて、さっき申し上げたような事務の内容をやっていただくということが一つの目的です。もう一つの目的は、新卒で事務職になった人が、ある程度の規模の学校に入ったときに、それを相談する相手がいなくて、メンタル的になってしまうというような状況もございます。そういう意味では、事務職が定期的に連携を図ることによって、そういうメンタルな問題も解決ができるというふうに、七飯町としては考えております。やっぱり事務の職員が１人職場、ほかに先生はいるといっても事務職としては１人なので、そこはどうしても孤立化する確立が高い。そうした中で小規模校から大規模校に行ったときも、同じような現象が生じる可能性もあります。－ 35 －そういう意味では、事務の効率化ということを求めるのと併せて、事務職の健康を守るということにもつながるので、ぜひここのところは進めていきたいというふうに考えております。あと、図書室の関係なのですけれども、去年も研究、今年も研究なぜかと言えば、去年コロナでできませんでした。これが。学校に第三者が入ることを令和２年度については、基本的にはずっとシャットアウトしていましたので、そこについては検討もできませんでした。ということなので、今回は去年と同じような表現をさせていただいたということで御理解をいただきたいなというふうに思っております。以上でございます。