令和3年度七飯町施政方針にうたわれている次の点について

町の答え　商工観光課長 福川晃也

それでは、私のほうから１点目、２点目、４点目につきまして御答弁申し上げたいと思います。１点目です。これまで大沼国定公園の管理運営は、一般財団法人自然公園財団が南大沼駐車場の利用料金によりこの事業費を賄っておりましたが、駐車場利用の低迷により収支が悪化し、令和２年度をもって撤退することとなってございます。自然公園財団の撤退に関しては、七飯大沼国際観光コンベンション協会などの関係団体や地域住民や事業者などと意見交換や情報提供を行っており、南大沼駐車場については無料としてほしいことや、大沼国定公園の維持管理についても地元としてできる得る限りの協力をしていきたいとの意見のほか、自然公園財団による管理がされていなかったころのように、維持管理に対する町からの支援の要望等をいただいているところでございます。これらにつきましては、大沼国定公園の管理者である北海道に対して要望するとともに、町としても令和３年度当初予算において、公園美化清掃負担金として３００万円を計上し、北海道と十分に連携し、地域とともに大沼国定公園の適切な管理運営がなされるよう努めてまいります。２点目につきましては、雇用対策についてはハローワークによる求人情報の提供や通年雇用化を促進する南渡島通年雇用促進支援協議会を通じて、必要な技能を身につけるための技能講習や通年雇用化に必要な知識の習得と効果的な就職活動のための意識啓発セミナーなどを実施してまいります。また、高齢者の能力を生かした活力のある地域社会づくりを目指す七飯町シルバー人材センターや、１５歳から４９歳までの就労を支援する函館若者サポートステーションの活動を支援してまいります。４点目につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、海外における感染症の拡大による外国人観光客の激減に見舞われ－ 19 －ている観光業をはじめ、北海道独自の緊急事態宣言、国の特別措置法に基づく緊急事態措置などに基づく外出自粛により飲食業などに多大な影響を及ぼし、今、なお収束の兆しが見えず社会経済に大きな打撃を与えております。長引く感染症による影響は、消費者と接する業種だけでなく取引関係にある業種にも波及し、これが繰り返されることで負の影響がより広範囲に及ぶことが懸念されます。以上でございます。

町の答え　町長 中宮安一（町長は2021年12月まで）

それでは私のほうから、４点目について補足の答弁をさせていただきます。今、商工観光課長が答弁したとおり、新型コロナウイルス感染症のダメージは、より広範により深く地域経済に浸透してくることが予想されます。町としては、引き続き民間企業への財政支援を含めて、地域経済の立て直しに努力してまいります。しかし、新型コロナウイルス感染症収束のめどがいまだに立たない状況で、限られた予算の中で財政出動を続けることは、だんだんと厳しくなってまいります。これまで国にしても北海道にしても、感染拡大を防止するために緊急事態宣言や集中対策期間を設けて、国民・道民の協力を得ながら活動を抑制してきました。これは感染を防ぐ上では、発症者が確実に減ってきていることからもとても有効な手段ですが、経済に対するマイナスの影響が大きく、非常に難しいかじ取りをしなければならない状況が続いております。このマイナスによる影響は、感染症の多少にかかわらず人の気持ちを委縮させ、私たちというより私自身が七飯町内の飲食店に行くことも自粛するような状況になっており、職員も、そして議員の皆さんもそうなっているのではないかと思います。しかし、町内の飲食店や商店などの多くは、先般の臨時議会で追加補正したように、七飯町商工会で実施している感染症対策のための設備投資を積極的に行っております。事業者がこのように必死に努力している中で、町長として、それを後押しすることはもちろんですが、私、中宮個人、町民としても後押ししなければならないことだと痛感しております。具体的な後押しとしては、感染状況に応じて利用方法は変わると思いますが、少なくとも少人数による会食、短時間での会食、マスク着用などの個人でできる基本的な対策を行いながら、感染症対策をしっかり行っている店をまずは私の例で例えれば、同居している家族は家内でありますので、家内と一緒に利用したいと思います。そしてこのことは私自身のみならず、職員へもお願いしたいと思います。職員１人１人が家族と、あるいは職場の仲間と少人数で利用することなどもできます。できないという観点から、対策をしながらできるへ気持ちを切替えていければと思います。感染症対策に最大限の配慮をしながら、巣ごもりから脱却して、このような取組をしながら、ゆっくりと活動を再開していくことができれば大きな流れになって、多少なりとも地域経済回復のための力になるのではないかと願っております。議員の皆さんにもぜひ御賛同いただければ幸いでございます。行政としての方針ではないため、施政方針には記載しませんでした。発言の機会をいただいたことを感謝申し上げ、商工観光課長答弁の補足とさせていただきます。以上でございます。

町の答え　総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

私からは、３点目の自立する自治体運営について御答弁いたします。施政方針で記載しているとおりでございますが、歳入については新型コロナウイルス感染症の影響により、町民税、固定資産税などの町税全般、地方消費税交付金等で減額が見込まれております。この後、提案いたします令和３年度の当初予算では、町税では対前年比３億円が減少すると想定しております。減少した部分の一部については、国から新型コロナウイルス感染症対策、地方税減収補塡特別交付金約１億円の歳入を予算化しておりますが、平成２０年のリーマンショックの際には２年連続の減収となったことから、新型コロナウイルス感染症の影響による税収等の減収－ 20 －は、複数年続くものと予想しているところでございます。このような状況下にあって、今まで以上に収支の均衡を図ることが重要であることから、第６次行財政改革大綱に沿って歳入対策として、今後、利活用の計画のない町有財産の処分、受益者負担の適正化を図るため使用料・手数料の見直し、返礼品の見直しによるふるさと納税等の強化を図り、増収に努めてまいります。また、新たな財源についても他の市町の検討動向などに注視しながら、引き続き検討してまいります。また、歳出の抑制のため、それぞれの公共施設の利用状況等に考慮しつつ休館日を設定すること、電気料削減の観点から公共施設の照明のＬＥＤ化などを新たに進めてまいりますが、行政運営の効率化を図るため、指定管理者制度の活用・拡充、民間委託が可能な業務の検討、施設の老朽化の状況等による公共施設の統廃合や長寿命化の検討を実施、業務の効率化を図るためにＩＣＴ等の活用、さらに効率的な組織となるよう機構・職員定数の見直しを引き続き図ってまいります。以上でございます。

町の答え　商工観光課長 福川晃也

では順次、御答弁をさせていただきます。まず、１点目の大沼国定公園の管理運営に係る事業費についてなのですが、こちらにつきましては、七飯町といたしまして現在公園にある施設、それから今まで財団が活動なされてきた状況等を考慮しまして、大体１,４００万円程度の事業費が必要になろうかというような考え方を持ってございます。それに対しまして、北海道と協議を進めている状況でございますが、北海道のほうから約１,２００万円程度の予算、そして七飯町からは先ほど御説明申し上げました３００万円の予算、合わせて約１,５００万円をこの事業費に充ててまいりたい、地元として約２割の負担をさせていただくというような形で考えてございます。もう１点、地元の方々の応分の負担という部分でございますが、町いたしましては、地元の事業者や地域住民の方と複数回にわたりましていろいろ意見交換をさせていただきました。その中で、ある事業者さんであれば、今まで公園の芝刈りも草刈り等も実はボランティアでやってきたということや、あとは自主的に自分の住んでいる周りの部分の清掃活動をボランティアでやっていました。ですから、財団が撤退して、そちらの事業費が賄えなくなった場合には、私たちも今までやってきたボランティアこういったことができるので、ぜひ協力をさせていただきたいというようなお話をいただきました。地元といたしましてもそういった負担も考慮しながら、いろいろ意見交換をやってまいっておりまして、それらも含めて要望事項、意見として、北海道のほうに打診しているというような状況でございます。次、２点目でございます。こちらの技能講習等につきましては、例示になりますが、昨年度につきましては玉掛け技能講習、それから小型移動式クレーン運転技能講習、そ し て 車 両 系 建 設 機 械 整 地 等 運 転 技 能 講 習 、フォークリフト運転技能講習等を実施しておりまして、七飯町からの受講者は１名ということになってございます。さらに、こちらの南渡島通年雇用促進支援協議会におきましては、短期就労の方、いわゆる季節労働者の皆様に通年雇用を実現するために、様々な事業を展開してございます。こういった登録されている季節労働者の方に、季節労働者の就職支援事業といたしまして、訪問活動も実施しておりまして、七飯町につきましては１０５名の方に、こういった面談を行っているところでございます。それと雇用状況、現在の経済状況ですね、御存じのとおり、外出自粛が広まっていまして、特に大沼国定公園には人気がほとんど見られない、事業活動ができないというような支障を受けてございます。今、町内における失業者数とかそういった資料はございませんが、直近に出ましたハローワーク函館のほうから雇用状況につきましての資料に基づきますと、昨年１２月につきましては、有効求人倍率０.７７ということで低い状況にございまして、これは北海道・全国に比べましても函館圏域は、大変厳しい状況であるということが公表されてございます。４点目、底辺という表現でございますが、これは事業者等を指していることではございませんで、表現といたしまして裾野、対象者、対象事業者が増えていくという様子をこのような底辺という形で表現させていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

町の答え　総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

それでは私のほうから、まず予算の中でイベント類を当初予算に計上しないで、補正予算などに対応するということ－ 23 －としたことについて御答弁申し上げます。まず、本年度、コロナの状況により当初予算に計上しなかったものにつきましては１８事業、約３,６００万円の予算となってございます。ここについては、議員おっしゃったとおり、当初、私どもも当初予算を編成する際にコロナの状況をどこまで考えて予算を計上しなければならないかということを悩みました。まさに今もコロナ禍にあるということで、非常事態であるということの中から予算については、その時点時点でコロナの状況を判断しながら事業を実施できるような体制を組んだほうが、コロナをイベント等を実施したことによって感染拡大をしてしまうということは、そこは町も本意ではございませんので、そこの感染の拡大を防ぎながら経済を回していきたいというところの考えから、補正予算対応としたというところでございます。通年であれば、当然、当初予算に全ての予算を上げてというところでございますが、非常事態であったということから、そのような対応をさせていただいたというところでございます。続きまして、行革の観点からのお話がございました。休館としてどのぐらいの試算をしているのかというところでございます。ここもどこの施設を今、どういうような形で休館するかというものの細かい詰めをしているわけではございませんで、今後、それらをいろいろな施設があると思いますけれども、そこの利用状況を踏まえて、そこを検討してまいりたいというものでございます。続きまして、使用料・手数料の見直しにつきましてでございます。使用料・手数料につきましても、ここも見直しをしていかなければならないということで、今後、令和３年度から着手してまいるということで考えてございます。ただ、いつから料金を改定するかというところのお話になりますが、今現在コロナ禍もありますので、この状況の中でそこの見直しをするかという判断も問われてくるということから、コロナ禍の状況を見ながらそこの改定をしていきたいというところで考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

国勢調査について質問等ございましたので、そちらの部分について答弁させていただきます。速報値でございますが、５年前の例を見ますと、２月に速報値が発表されますが、今回の国勢調査につきましてはコロナの影響もございまして、そもそも調査期間が延びただとかございます。そういった意味合いで速報値が、まだ現在、出ていないという状況でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。

町の答え　商工観光課長 福川晃也

大変申し訳ございません。約ということで言わせていただきまして、おおむね１,５００万円弱ということで御理解をいただきたいと思います。大変申し訳ございません。

町の答え　商工観光課長 福川晃也

それでは、まず、大沼国定公園の管理運営の関係で、財団がやっていた部分の事業費はどの程度かということでございます。ちょっと今、細かい数字等手元にございませんが、約３,０００万円程度の事業費を持って当たられておりました。しかしながら、この３,０００万円の中には駐車場の運営、有料駐車場の運営に係る部分もありますし、あとは北海道への駐車場の借地料、使用料も含まれておりまして、さらにずっと財団２０年来やってまいりましたので、専属の職員の方もいらっしゃいました。そういった人件費も含めまして３,０００万円。そして改めまして、町のほうでそれらの必要経費のみを積－ 25 －算したところ、約１,５００万円だというようなことでございます。それから、湖畔の枝払い等の対応はこの中でやっていけるのかという部分ですが、これにつきましても随時、北海道と協議をさせていただいて、地元の意見を要望として届けて、こういった事業の中でやっていただくとか、そういった対応をしてまいりたいと考えてございます。それから、雇用対策の部分ですが、先ほどの南渡島通年雇用促進支援協議会の部分の活動は、先ほどお話ししたとおりでございます。こういった事業がなされていることにつきましても、周知を進めていかなければなりませんし、あと、雇用に関しましてはハローワーク函館を通じたそういった求人情報等を広くお知らせしていく、これも必要ですし、あと雇用の環境を守るという意味でも商工業に対する支援、こういったところで雇用の受け皿の確保ということにもつながっていくかと思います。それらの町内経済に対する支援、全て重層的に対応をしてまいりまして、雇用対策につなげてまいりたいと考えております。それから、先ほどの底辺の部分のくだりでございますが、こちらはその事業者を指すといった意味合いではございませんで、そういったことで取引業者とか、お客様がいらっしゃらない、人が動かない、物が動かないというような状況で、経済に対する打撃は裾野が広がっていくというようなニュアンスで、底辺という言葉を使わせていただいたところでございます。以上でございます。

町の答え　総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

私のほうからはイベント、事業費を補正予算にしたという観点の御答弁をしてまいります。まだまだ今、現状としてはコロナ禍にあるということでございます。その中でイベント等の開催によって、コロナ感染症を拡大すると、されてしまうということが町としても、そこは第一義として避けなければならないことだということと思ってございます。そのため非常事態ということで言わせていただきましたけれども、本来そういう特別予算にのせるべきものであるのは十分承知しておりますけれども、コロナ禍の状況を時点時点で把握しながら、そこはできるものを補正にのせていきたいということで、今回、当初予算編成をしたというところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。

町の答え　副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）

町長という御指名ですけれども、先に私のほうから若干、予算の編成上の話でさせていただきたいと思います。新年度予算の査定に当たりまして、それぞれ各担当のほうからそれぞれ上げていただいて、新年度予算というような形で、これを計上してほしいという提案があります。その時期がいつかといいますと、大体１２月の時期になります。そのときは北海道において、国はもちろんそうですけれども、北海道においても感染が拡大しているような状況で、函館近辺、道南近辺も増えてきているというような形のものでございました。そのような状況の中が、結果的には２月の上旬くらいまで続いてきているのでしょうか、かなり減る傾向がない、高止まりの状況できている中においての予算編成というような、かなり特殊な状況でございました。では、その中でその状況がいつまで続くかというのは、不透明な状況の中の査定でございましたので、コロナの関係についてまだ様子を見て、当初予算にのせるのはかなり感染対策から何からいろいろなことを考えていかならなければだめなのではないかという考え方をしてございました。町長申し上げたのは、一般質問来て、今現在の状況に対して、これからの経済の部分については、少人数の会食だとかそういう部分については、ややもうできつつあるのかなというような部分でコメントしております。ただ、予算編成やっているときの段階と、今現在の状況かなり変わってきているというような形でございます。よって、状況が変わってきてございますので、施政方針については２月の上旬に策定して印刷の関係やっている段階でございますので、それから補正については、田村議員おっしゃるとおりのような当初にのせるような形のものを再度、この感染状況を見極めながらでございますけれども、かなり抑えてきているので、改めて補正の段階で詳しく説明させていただければなと思ってございます。ただ、もう１点です。今年オリンピックの関係についても、まだどういうふうになるかも分かりません。そういう分からない不確定要素が多々あります。例えば、コンコード町との姉妹の交流だとか、それについては、うちのほうが一方的にどうのこうのにならない、相手のコンコード町のほうからも来れるか来れないかも分からない。そのような状況の中で、お互いに調整をしながらやっていると。それについても行くとなれば、いつも秋口ですけれども、早くに４月、５月の段階で人選をしたりとか、そういう状況も生まれます。できるだけ行かせたいのだけれども、オリンピックの年で向こうからこちらに来られない可能性もあると、お互いの交流がまず難しいような形のものもございます。もう１点は、平和祈年祭みたいな形になる。いつも広島県だとか長崎県のほうで隔年でそちらに行っているのですが、平和祈年祭、そのときに来ていても外国の方々とか来られたときに、子供たちが行きましたよと。そうなると、違う場所でコロナの感染だとかそういうことも考えられると。そういう部分だとか、不確定要素その状況がコロナ禍のおいて、相当予想がつかない部分がありま－ 27 －した。そういう部分もございます。スポーツ合宿にしてもそうです。相手がある。各団体がある。その団体のほうについて、感染対策をかなり細かな部分を整理していかないと、なかなか予算上の積算等はできない。田村議員言うとおり、当初で見て補正なり追加になり、また提案出たら減額すればいいと、それは十分分かってございましたけれども、その辺の見通しもなかなか厳しかったということだけ御理解をいただいて、それで苦肉の策的なもので申し上げますけれども、補正予算というような形のもので対応させていただいて、それが施政方針の中にいろいろなイベントがありますけれども、それについても感染状況を見極めながら、イベントについてはやっていきたいというような形のものの表現が何か所が出ているかと思いますけれども、そのような形の中で御理解をいただきたい。重ねて言いますけれども、本当に苦肉の状況でございます。それが財源があるとかないとかということでなくて、財源の見通しをある程度考えながら進めているというような、まだ地方交付税についても確定といいましょうか、幾らというような形ではされてございませんけれども、その辺も念頭に置きながら補正予算ありきのものをちょっと視野におきながら予算を編成させていただきましたので、このように御理解をいただきたいなと思ってございます。底辺の関係については、担当課長のほうからお答えいたします。

町の答え　商工観光課長 福川晃也

この底辺という表現につきましては、事業者等を指すものではございませんでした。今、議員おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、直接的に人が来なくなったとか、営業の際のお客様がいなくなる。こういった直接的な影響のほかに、いわゆるビートゥービー、事業者とその卸だとか流通だとか、そういったところに広く波及をしていく。当然ながら、それは日常の町民の生活、それから広く世界上の人々の生活にもかかわる問題であるという認識は同様でございます。これらにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響が裾野を広げていく、波及をしていくというイメージを表現するのに底辺という言葉を使わさせていただきましたので、誤解のないようによろしくお願いいたします。