江差町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月19日
改正半島振興法対応方針について
- 聞いた人
- 出﨑太郎 議員
- 答えた人
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 出﨑
２問目に移りますが、その前に下水道管の最大管径が７０ｃｍ、それから耐用年数が５０年を超えるものがないということで、大きな心配はないとは思ってはいますが、ただあのー漏水等によるですね、地下の空洞が大きくなるというようなこともありますので、まぁその辺については運用上注意して頂ければと思います。２問目に入ります。改正半島振興法の対応方針について伺います。能登半島地震災害を受け、３月に半島防災の推進を掲げた、改正半島振興法が成立し、江差町も半島振興対策実施地域対象として地域され、指定されています。政府の基本方針案が示され、半島道路網や港湾の整備に追い風となりますが、対応方針について伺います。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
出崎議員の２問目、改正半島振興法対応方針についてのご質問にお答えを致します。半島振興法の一部改正の、一部を改正する法律が可決成立し、令和７年４月１日から施行、法律の期限が令和１７年３月３１日まで１０年間延長されました。今回の改正は議員もご指摘の通り能登半島地震を受け、半島防災の考え方が強く打ち出されたものとなっております。主な改正内容と致しましては、法の目的に半島防災の推進と地方創生が追記されるとともに、半島地域の役割として、自然環境及び良好な景観の保全、多様な再生可能エネルギーの導入及び活用といった内容が追加されております。また基本理念の条文が追加となり、地方創生、魅力の増進、半島防災、国土強靱化を基本理念として半島振興施策を実施することが明記されております。法の改正により、函館江差自動車道の整備などの半島道路網の整備、あるいは江差港の整備についても事業推進が図られることが期待されているところではありますが、現状では、離島地域や過疎地域などの他の条件不利地域対策に比べて、半島地域に対する国の政策展開は十分とは言えません。現在、国において、半島振興基本方針の策定を進めているところではございますが、全国半島振興市町村協議会などを通じながら、交通情報通信施設の整備促進や半島防災の推進を初め、半島地域が抱える諸課題の解決に向け、予算措置、財政措置の拡充を国に強く要望して参りたいと考えておりますのでご理解願いたいと思います。4
議員の質問 出﨑
議長。
議員の質問 出﨑
あのー今回のこの改正の趣旨は、孤立対策ということで、能登半島におられるようにですね、対岸の方からの道路網が寸断されたり何かということを、まぁそれを推進するために、まぁ開催されたというふうに聞いております。もう、渡島半島の防災強靭化のためにですね、ぜひその機会を捉えて取り組んでもらえればと思います。以上で質問を終わります。