内部統制制度の導入について

議員の質問　14番 松田兼宗

それでは、質問させていただきます。内部統制制度の導入についてということで質問いたします。６月９日、地方自治法等の一部を改正する法律が成立し、その中で地方公共団体等において内部統制の制度化が図られることとなりました。それは2020年４月１日施行期日になっていますが、そしてそれは内部統制に関する方針の作成に関して都道府県知事及び指定都市の市長は内部方針を定め、これに基づき必要な体制を整備することが義務づけられる一方、それ以外の市町村長においては努力義務とされています。いずれの場合においても方針を策定した長は、毎会計年度内部統制評価報告書を策定し、議会に提出しなければならないことになります。内部統制は、不正や業務上のミスの発生を防ぐために構築する仕組みであり、組織を安定的に運営することに寄与するとされ、担当者個人をミスの発生などから守るという意味を持ち、今回の自治法改正により首長が内部統制制度を構築することによって職員による不正が起きた場合に首長の責任を緩和するということも意図されております。人口減少社会における地方自治体は、行政サービスを支える制度の複雑化や行財政改革による職員の削減等により、その事務の不適切な処理のリスクを拡大する傾向にあります。また、地方公共団体が今後行財政改革や地方分権改革を円滑に進めるには住民の信頼がその基礎になりますが、近年公務員の不祥事や不適切な事務執行の続発により、行政への信頼が大きく揺らいでいるのが実情です。この森町も例外ではありません。このため職員の意識を変革し、森町を取り巻くさまざまなリスクに対し、自律的に対応可能な体制を整備することにより組織マネジメントを抜本的に改革し、信頼される地方公共団体を目指すということが重要な課題であることから、内部統制制度の導入を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。

議員の再質問　14番 松田兼宗

なかなか内部統制という言葉自体が把握されていないのかなと思いますけれども、そんな中で今回自治法の改正の中でそれが取り入れられるわけです。それは、具体的な話をしなければならないのかなと思いますけれども、例えば今日の話の中でもほかの同僚の議員の質問の町長のやりとりの中でも関係あるのだなと思いながら改めて思っている部分もあるのですが、さらに森町において職員の不祥事が多々過去に起きています。そして、具体的に言いますと、先般の総務経済の委員会の道路管理の問題で話をしました。そのときに具体的な話をして、だから何でそういうことが起きるのか、その話耳にしているかどうかわからないですが、なぜ起きるのかと分析しないのです。今回のこの内部統制制度というのは、それを利用するとそういうのがそこまでいくのかなというふうに思っています。結局個々の事例に対して、副町長のそのときの答弁では不手際があったら言ってくれという話なのですが、そういう問題ではないのです。何かそういう問題が起きたら、具体的に何が原因で、今後どうやって組織なり、それぞれのマニュアルをつくったりしながら仕事の仕方を変えていかなければならないということなのです。それをなくしてまた同じことを繰り返すのです。それは、例えば今回の身近な問題というと、最近起こった事例があります。環境課のごみの袋の問題が、これはどの程度知られているかわからないですが、その問題にしても対応の仕方がそれを見ているとどうも不手際というか、目線が町民側に立っていないというか、要するに袋の不良品ができて、その部分の回収の仕方の問題もあるのですが、その辺のマニュアル化が、町民がどれだけそのような袋があったら困るのか、民間だとそういうのは考えられないわけです。すぐ自主回収して、すぐ交換していくという体制に入るのにもかかわらず、そういうことをやらなかったという部分が非常に具体的な部分では身近ではそういうことが起きています。そういうことを改善していく部分としては、この内部統制制度というのを利用するのが最も、組織マネジメントという話ししますけれども、その辺が有効であると私は思っています。特に行政というのは間違いを起こさないという、よく言われるのが行政無謬神話とか伝説みたいのがあって、間違いがあったら認めない傾向があるのです、行政というのは。そうではなくて、今後町民の信頼をかち取る上では、そういうことがあったら変える方法、同じことを繰り返さないためです。それは、職員の数が少なくなっているのですから、その分をマニュアル化するなり、きちっとそのやり方というものを系統立てたものをつくり上げていく中で、そういうのがなくなってくると思うわけです。その手法が今回の内部統制制度なわけだと私は理解しています。だから、確かに自治法の中では市町村では努力義務としてなっています。だけれども、今後のやり方としては、具体的にどうマニュアル化するか非常に難しい面もあるのですが、その都度問題が発生したときにリスク対策、危機管理の問題の部分になってくるだろうと思いますけれども、そういう部分のノウハウを勉強しながらやっていったほうが私はいいのではないかと思います。先ほど言いましたように認定こども園の問題にしても普通は考えられない話なわけです。それは町長の責任なわけです。ただ、それをどうやって仕事を職員にさせていくのかという手法がこの内部統制の中には入っているのだと私は思うわけですけれども、その辺再度どの程度職員が内部統制制度なり、組織マネジメントというか、その辺の理解しているのかということは疑問なところもあるのですが、今後勉強していくという考えがあるのかをまず再質問したいと思います。

議員の再質問　14番 松田兼宗

要するにやる気、やる必要がないのだという話、最終的にはそういうことなのだなと思いながら聞いていましたけれども、実際問題として過去にいろんな不祥事というのが起きているわけです。では、その後に綱紀粛正なり、何とかと言っていながら、実際何をやってきたのですか。だから、先ほど私言いましたように行政というのは間違いを犯さないものだというふうに町民自体本当は思っているわけです。だけれども、実際問題としては、税金を多くもらったり、少なくもらったり、そういうささいなことではないとは思いますけれども、そういう間違いが起きてくるわけです。だから、そういう間違いを犯さない手法としてあるのです。それをやらない。さらに、その責任というのはやっぱり町長なのです。そして、職員の数が減っている中で、この方法というのはよく言うのは火事を消す話ではないのです、起きたら。火事を消す仕方のための方策というのを考えることなのです。それが末端の職員の仕事ではなくて、幹部の職員の仕事なわけです。そして、最終的に人手がいないから現場も見れない状態になっているわけでしょう、現実的に。私はそう思っているのです。少ない中で仕事をやっているわけですから。では、それをどうやって仕事の内容でやっていく方法なり、手法をつくっていくのですかという話なのです。今後今回の地方自治法の改正の中でますます先ほど町長言いましたようにいろんなところでこの内部統制の問題に関しては、語られる部分が多く出てくる場面が多々あると思います。でも、その辺の中で少しでも勉強する気もないのかなというふうに思ったのですが、その辺最後に聞きたいのと、最初に言いましたように過去にいろんな不祥事が起きて、具体的に懲罰委員会なり、そういう罰則与えて、それで終わりなのですかと。なぜ起きたかという分析はしないのですかという話なのです。それを起こさない方法を考えるのが内部統制なのですと私は理解している。いかがでしょうか。