ふるさと応援基金について

議員の質問　6番 檀上美緒子

それでは、１問目、ふるさと応援基金について質問いたします。議員視察研修として、昨年は九州の平戸市、今年は道内の東川町、下川町、上士幌町の視察を通して、ふるさと応援基金の取り組みにそれぞれの自治体の考え方や特徴的な企画があり、触発されてきました。また、総務省からの通達で返礼品の見直しやふるさと納税制度自体の見直しが全国的に行われています。森町でも２年前から返礼品の見直しをした結果、基金の大幅増が見られました。片や函館市のように赤字の自治体もあり、ふるさと納税制度、ふるさと応援基金に対する基本的な自治体としての考え方をしっかりと持つ必要があると思います。本来自治体の収入は、住民税が基本ですが、人口や産業により自治体間格差が大きいのが現実であり、その是正を図るのが地方交付税の役割です。この地方交付税の役割を果たさせなければならないのがまず第一義的だと思っています。ですから、ふるさと納税は例外的な存在であるべきだと考えているところです。しかし、現実的にふるさと納税制度をまちづくりに生かしている自治体がこのたびの議会で視察させていただいた自治体のように幾つかあります。森町においても全国からふるさと納税をしてくださる方々が大幅に増えてきたことから、まちづくりにしっかりと位置づける必要があると思います。それには返礼品を通して森町の産業振興につなげていく取り組みと、ふるさと基金の活用を通して町民にも寄附してくださった方々にも目に見えるまちづくりの取り組みの２つが必要と思います。昨年度は、７万件近くで８億円を超える寄附ですから、返礼品発注や発送業者はよかったかと思います。半分の４億円規模の産業振興に直結したと言えます。しかしながら、ふるさと基金の活用では、大きく６つの柱を挙げていますが、形として町民には見えていないのが現状です。ふるさと基金が見える、生かされる活用が必要と考えます。今後のまちづくりとのかかわりで、ふるさと納税制度を森町の産業振興と基金活用で町民にも、寄附者にも見えるように生かしていくか、町長の所見を伺います。

議員の再質問　6番 檀上美緒子

今２つの面ということで、１つ、産業の育成ということで答弁いただいたのですけれども、魅力ある返礼品をつくるということで町側も積極的な意見を出しているというお話でしたけれども、先ほどの中でも言いましたように特に去年の九州の平戸市を訪問したときには、返礼品の生かし方もさることながら、平戸の場合は返礼品を生かしてどうやって産業を育成していくのかということに非常に大きな力を発揮されているということを痛感させてもらったところです。特に平戸の場合は、返礼品だけではなくて、平戸瀬戸市場という形で大きな市場を公設民営ですか、協同組合の形で経営はされているのですけれども、そういう形で平戸の農水産物を広く販売している。そして、上にはレストランもつけているとかという形で、返礼品の即見える形で、市民も、また観光客も見れるという形でされているのが非常に印象的でした。また、役場の職員も非常に積極的な、いわゆる営業マンなのか、商社マンなのかと思うくらいの積極的な売り込みというか、取り組みというか、それにもすごく感化されてきたところであります。そういった点で、森の返礼品の場合、今言われたように町側としてもそれなりに意見を反映させているということなのですけれども、それが具体的になかなか見えてこない状況が特に町民の中ではあるのではないかなというふうにして思っているところです。返礼品ですから、直接受け取るのは寄附してくれた方々ということですから、もちろんそういうことになるかと思うのですけれども、森町の産業としてはこういう形で中心的に、重点的にというか、売り出していこうというようなことでの町民に対するアピールも含めて、もっと積極的な産業育成ということでの取り組みを考えていく必要があるのではないかなというふうにして思っているところです。それと、もう一点、活用の仕方なのですけれども、町長の答弁の中で幅広く活用されているということなのですが、６本の柱ということで福祉、教育だとか、または防災だとか産業だとかもろもろあって、ある意味何でもありという形です。今年予算のときに、今年度の森町ふるさと応援基金繰り入れの予定の一覧表をいただきました。これを見ても本当に幅広く活用されているというのはよくわかるのですけれども、本当にそれをふるさと納税というか、ふるさと応援基金としてこういう形で取り組んでいますよというアピールの面からすると、幅広くというのは一見きれいには見えるのですけれども、聞こえるのですけれども、何に本当にそれを使っているのだろうというのが先ほどの私の最初のお話でも言ったように町民にも寄附者にも見えてこないというのがあるのです。今回今年の行政視察のときに訪問した東川町においては、この前それこそ新聞でも大きく報道されましたけれども、写真甲子園というのが先月行われました。そういうような取り組みに対して、それが全てではないのですけれども、町民にも寄附者にもはっきり見える形でのふるさと応援基金の生かし方というか、活用という形で見えてくるのです。また、上士幌町の場合は、これも全てではないのですが、一部ではあるのですけれども、子育て支援に活用するということで、いわゆる認定こども保育園の設置なり、保育料の無料化という形で大きくアピールしていますし、町民の皆さんにもそれがはっきりと見えてくると。そして、ある意味応援資金ですから、応援ですから、町独自でこの行事に対して取り組んでいる、努力をしている、それに対して応援をするという形のものだろうと私は思うのです、ふるさと応援基金というものは。森町の先ほども言いましたように幅広くという言い方をすれば、それは該当するのですけれども、ある意味一般財源として当然賄うべきような例えば妊産婦の健診に使っていますよとか、それこそバスケットゴール新設に使いましたよとかという物すごくあちこちにばらまいているという状況の中で、町民自身も寄附者にとっても何に使っているというのが見えてこないという、そういう弱点があると思うのです。ですから、森町としてこのふるさと応援基金をこういう形で活用していこうと、これに力を入れていくと。だから、町民の皆さんももちろん努力すると同時に、寄附者の方々もこういうような形で活用する森町にぜひ応援してくださいという形での見える取り組みというがぜひ必要なのではないかなというふうにして思うのですが、そのあたりについて再度町長の考え方というか、所見をお伺いいたします。

議員の再質問　6番 檀上美緒子

今の答弁聞きますと、非常に残念でたまらないのですけれども、結局見える化はできないということになるのではないかなと思うのです。私は、非常に印象的だったのは、函館市で、先ほどの話でも言いましたけれども、今年も多分そうだとは思うのですけれども、寄附をいただくのと同時に、ここに在住している方々が逆にほかの自治体に寄附をすると、そこの自治体の住民税は減免されます。ですから、減ることになりますから、函館市はそういう意味で差し引きマイナスになっているという状況なのですけれども、今年の４月から新たに大間原発訴訟にかかわる支援という形でのこのふるさと応援基金のいわゆる返礼品とは言わないのでしょうけれども、対象事業として打ち出したのです。そうすると、今年４月にスタートしているのですけれども、この大間原発に対する支援というか、基金というのが半分以上、６割近くあるという、そして増えているという状況なのです。だから、はっきりこういうために応援したいと、こういう取り組みをしている自治体に応援したいという思いを持っていただくためにも私ははっきりとこういう形で生かしていこうという、全てではないですけれども、重点的なものというのはやっぱりつくるべきだろうと。さっき言った東川町にしろ、上士幌にしろ、それが全てではないのです、はっきり言って。だけれども、目玉商品として打ち出せるという、そういうものがぜひ必要だろうと思っています。そして、しかもホームページを開くと、必ず活用しているというのが提示されているのです、こういう形で活用させてもらっていますという。だけれども、森町のホームページ開くと、何に具体的に活用されていますというのは出てこないです。返礼品はいろいろ出ます。トップ何とかというよく売れている返礼品だとか、こういうのをもらって、幾らがどうだとかというホームページには載ってくるのですけれども、こういう形で生かされていますというのはなかなか出てこないというのが大きな問題ではないかなというふうにして思っているところです。ですから、幾つかの重点というか、目玉というか、こういう形で生かしていこうというはっきりしたものを打ち出す必要があるだろうと思っています。それには、先ほど町長もおっしゃいましたけれども、全く私はふるさと納税を頼みにするということではないのです。先ほど言いましたように応援ですから、あくまでも町側としてこういうまちづくり、これを子育てなら子育て、先ほどの質問でもありましたけれども、私は観光でもいいだろうと思っているのです。それは、それこそ本当にこれからのまちづくりとして、森町が何をメーンにしていくかというのを真剣に考えて決めていけばいいことだとは思っているのですけれども、そういう森町としてのはっきりしたビジョンを持って、そしてそれにそれなりの森町としても財源をつけながら、そしてほかの方々にも応援してもらうという、そういう形での取り組みが必要だろうと思っています。それと、もう一つ言いたいのは、先ほど言った平戸にしても東川町にしても１回きりではないのです。その寄附してくださった方々とつながりを持っていくということで、特にそれが明確だったのが東川町で、株主制度という言い方をして、それは大賛成では私は正直なところ思ってはいないのですけれども、でもつながりを、いわゆる特別町民として寄附者を見ていくという、そういうつながりを持っていこうというような形のふるさと納税の取り組み方というのが大事なのではないかなと思うのです。ですから、そういう意味で森町としてのビジョンというか、ふるさと納税とまちづくりという形でのそのビジョンが見えてこないというあたりでもう一度町長の所見をお聞かせください。