森町議会 平成29年第1回 9月会議 2017年9月1日
ホタテガイ等養殖事業にかかわる研究機関設置について
- 聞いた人
- 黒田勝幸 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 黒田勝幸
おはようございます。通告に従いまして、2問について質問をさせていただきます。まず、1点目でございますけれども、ホタテガイ等養殖事業にかかわる研究機関設置についてでございます。森町は、1次産業の農漁業と水産加工業が盛んな町です。特に漁業については、とれたものは加工場で付加価値をつけて販売され、町に大きな経済効果をもたらしております。森漁協でホタテガイ養殖事業は、総生産の7割から8割を占めております。また、砂原漁協では、ホタテガイ養殖事業は総生産の65%となっており、ホタテガイ養殖事業が森町経済を支えていると言っても過言ではありません。しかし、近年地球温暖化等環境の変化でザラボヤの異常付着やへい死貝も異常に多くなっており、この先継続的に生産量を維持できるか危惧されております。森町の基幹産業であります漁業が将来ともに安定して続けられますよう、これらの原因等を調査する研究機関を行政と漁協が協力し、設置してはいかがでしょうか。町長の所見を伺います。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
お答えします。今から10年ほど前にヨーロッパザラボヤが噴火湾で初めて確認されて以来、ホタテ養殖漁業者はその処理に労力と費用を費やしてまいりました。そのような状況の中、昨年は大量へい死に見舞われるなど外的要因によって生産量が激減し、漁家経営が逼迫するような状況となりました。この間、国や道の試験研究機関を初め、大学などと連携しながら原因究明に取り組んできたところです。しかし、生命力の強い外来種の根絶は不可能な状況であり、さらにへい死については要因が複合的な要素によるものであることから、原因の特定には至っておりません。研究機関につきましては、噴火湾産ホタテの生産安定に向けた取り組みとして、鹿部町から室蘭市までの2市6町8単協の強い要望により、産学官連携のもと今年度から3カ年計画で農林水産省の補助を受け、長万部沖の養殖施設に水中カメラを設置し、ヨーロッパザラボヤの特性調査や養殖施設の振動と生存率の因果関係等を解析し、へい死防止等についての研究に着手しております。以上です。
議員の再質問 4番 黒田勝幸
答弁ありがとうございます。今長万部沖で3カ年計画で調査研究しているということでございますけれども、その結果もありますけれども、これは国の施策でやっていると、こういうふうに理解しています。まず、私は地元に密着したやり方でやっていただきたいなと、こう思うわけでございますけれども、今噴火湾の室蘭まで入れて8単協ということでございましたけれども、あれは胆振のほうも入って8単協なのですけれども、噴火湾内には7単協で操業している組合員数は1,656名おります。そのうち森町は、森漁協と砂原漁協がありますので、組合員が576名でございます。噴火湾全体の30%以上が森町の組合員であるわけでございます。そういうこともありますので、国の研究機関どれほどの成果出して、今後3年間で終わるものか、また継続してずっとやるものかはわかりませんけれども、やはり7単協全体を網羅した中で、森は組合員も多いので、町長が指導力を発揮して、噴火湾の7単協全体をまとめた中でのそういう研究機関等の努力していただきたいなと、私はこう思っているのです。それと、漁業者の生産高も先ほど言いましたけれども、森の養殖漁業者は、森漁協で242件あるのです。それから、砂原漁協で54件で、296件あります。そして、時期的ではございますけれども、耳づりというのをやっています。これが1件当たり約300万ぐらい出面さんに払っているそうでございます。そういうことになると、296件でございますので、この耳づり代が8億から9億と膨大な金額になるわけです。これが森町の経済の波及効果も非常に大きいということでございますので、町長、国の研究機関はいいのだけれども、やはり7単協の森町が一番漁協で多いわけだから、そういうようなことで町長が指導力を発揮して、この噴火湾を何とかまとめた中で今後将来ともに安定した漁獲量を維持できるように努力してほしいなと、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
お答えします。ホタテ養殖に関しては、議員ご質問にもあるように森町の経済、本当に大きな経済効果を発揮していただいている基幹産業の一つであると私も認識をしてございます。そして、先ほどお答え申し上げましたけれども、この長万部沖の養殖施設を今回3年間にわたって研究する。これについては、個人の長万部のものではないのです。そこを借りて、産学官でもってホタテがへい死する原因は一体何なのだと、そういうことを3年間、1年だけだと研究の成果があらわれない可能性もございますので、そこでデータを収集する。水温なのか、プランクトンが不足なのか、日照なのか、もしくは貝同士が波でしけてぶつかって死んでしまうものかと、いろんなデータを収集したものを湾内の漁協関係に全部データとしてよこすということです。ですから、森の沖でやっても、どこの沖でやってもデータとしては共通のものが得られます。多少場所、沖合だったり、浅瀬だったり、そういうところで共通のデータがそのまんま反映されない、そういったことも考えられますけれども、まずは基本データをきちんと踏まえた上で、それぞれの単協でもってそれを応用して、さらに死なないように生存率を高めていく、こういうふうにして取り組むわけですから、必ずしも前浜でやらなければならないということでもございません。もう一つ、これだけ我が町には先ほどデータお示しされたように養殖業者さんたくさんおります。ということは桁があいていません。ですから、研究施設を森町の海面を利用してやろうとしても、そうするとその分生産量が落ちることになりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。長万部沖、結構海面に余裕がありますので、そちらを利用してみんなで共同でやると、そういうことをご理解いただきたいと思います。以上です。
議員の再々質問 4番 黒田勝幸
実は、先般私どもの総務経済常任委員会で森漁協の組合長を初め理事の皆さんと懇談会を持たせていただきました。そういうような中で、いろいろ森漁協のことも勉強になりました。それで、今町長海面と施設の話も言いましたけれども、これは漁業組合がやっていることなので、外部から何だかんだ言われるものでもありませんけれども、海面に対しての漁獲量というのが施設のあれと決まっています。それに従ってやっているから、別に違反起こしているわけでないのだけれども、やはり年間十二、三件の方が漁業をいろんな事情でやめられるそうでございます。そうすると、やめた方の桁というのがその施設を新たに組合員が欲しい人は希望して買い取って、実際の海面は同じなのです。それで、私は、やめた分だけ組合で買い取って、海面をあずましくすることによってホタテの生育もよくなるし、歩どまりもよくなるのでないですかというようなことも提案させていただきましたけれども、現状はそうなっていないのです。決められた海面の中で、決まった漁をやっているからいいのだというような考え方なのです。それはそれで仕方ないと思うのだけれども、やはり町長も単産の組合に何だかんだと言う何物もありませんけれども、そういうようなことも何かの機会に提案しながら、末永く漁業が継続されるように行政としてのお話もできたらしていただきたいなと、私はそういうふうに思うのですけれども、余り入り込むといろいろ弊害ありますので、あれですけれども、やはりそれも行政の長として森町全体を守るというようなことから必要なのかなと、こう思いますけれども、町長の所見をお伺いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
お答えします。議員おっしゃるように、本当にうちの水産関係、特にホタテ養殖非常に優秀で、しかも国際的にも海外輸出に関しては中国輸出の4割を占める、そういう優秀なホタテ養殖業者です。これをもう一度復活させるのに今躍起になっているところです。議員もご存じかと思いますけれども、昨年の8月30日、台風10号、これで噴火湾内大変大きな影響を受けました。そのときに私が音頭をとって噴火湾の全部をまとめて、知事に激甚災害の指定をしてくれということでお願いに行ってまいりました。私本当に大事にしています。そういう観点からも見ても、とにかくうちの前浜でやることがいいということでもない。ただし、できれば生存率を高めるために各養殖業者さん勉強して、そして我々みんな心配しているのですから、議員初め。その心配をきちんと受けとめて、生産率がアップにつながってくれればいいと、そういうふうに思っています。これからもうちの前浜に必要なことというのは、率先して私は取り組んでいく心構えですので、議員の皆さんもぜひご協力して応援していただきたいと思います。以上です。