宿泊施設の整備について

町の答え　町長

西海谷議員からの宿泊施設の整備に関するご質問にお答えをいたします。まず、ご質問にもありましたように、町内２軒の旅館の廃業につきましては、執行方針でも述べさせていただきましたように、非常に残念で、商工業のみならず、観光面におきましても厳しい現実と受け止めているところでございます。この間、町としましても商工会と連携し、関係者と現状などの確認を含め、面談をしてきたところであり、今後も引き続き相談体制を取りながら、対応してまいりたいと考えております。このような状況の中、現在の当町の宿泊状況、また、観光客やイベント時、さらには、今後の北の江の島構想に向けた宿泊施設の整備は重要との観点から、滞在型観光に向けた施策を講じるべき、民泊の普及拡大は宿泊施設不足を補う手段として有効だ2という２点のご質問でございました。まず、滞在型観光に向けた施策についてでございますが、この間、総合計画や総合戦略、観光戦略、さらには、議会総務産業常任委員会や一般質問において宿泊施設整備の必要性についてご報告やご質問をいただいた中で、平成２７年度から令和元年度までの第１期総合戦略のまちづくり推進交付金において、宿泊施設整備促進事業を創設し、取り組みを推進した結果、町内１件の新規事業者の開設となったところでございます。その後、新型コロナウイルス感染症により、観光を含めた経済活動は大きな打撃を伴い、現在は観光需要も少しずつ回復はしているものの、まだまだ厳しい状況が続いております。滞在型観光に向けては、現在、北海道江差観光みらい機構で進めているマリンピングの２棟目の設置に向け日本財団へ助成金を申請しており、決定となりましたらマリンピングや手ぶらでキャンプ、さらには、北の江の島構想や日本遺産に代表される資源を活用し、町内での滞在時間延長による地域経済の活性化に努めてまいります。また、今後の情勢を踏まえ、関係団体と懇談をしながら町としての支援等を含めた宿泊施設対策について検討してまいりたいと考えておりますのでご理解願いたいと思います。次に２点目、民泊の普及拡大は宿泊施設不足を補う手段として有効的というご指摘でございますが、議員のご質問のとおり民泊は有効な手段の一つでありますが、民泊、いわゆる住宅宿泊事業法の制度内容が一般の方々には浸透されていない現状もあると思いますので、まずは、町として制度内容の周知や相談体制を構築しながら支援のあり方を検討し、民泊の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解願いたいと思います。なお、江差追分全国大会時に実施しているイベント民泊制度につきましては、いわゆる旅館業法や住宅宿泊事業法に該当しないため、引き続き、宿泊施設不足に対応すべく実施することで取り進めて行きたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。