「高齢者が笑顔で住み続けられるまち」となるための高齢者の不安を解消する施策について

町の答え　町長 西山和夫

お答えをさせていただきます。住み慣れた安心できる環境において、生きがいを持って、健康で長生きをし、互いに支えあい、地域で暮らすことが全ての町民の願いであります。しかしながら、昨年からのコロナ禍のなかで、外出機会や交流、趣味等の活動が激減し、高齢者のみならず全ての町民の方が我慢をし続けていることは精神的にも肉体的にも大変なことであります。全国的に一刻も早くワクチンの接種率を高め、安全、安心な日々を一日も早く取り戻せるよう強く願うところでございます。さて、ご質問の１点目の高齢者の住環境についてでありますけれども、現在町の支援策としては、介護認定を受けた高齢者がより安全、快適に生活できるため段差の解消や手すり等の取り付けなど、自立度の向上や事故予防といった介護の一環としての改修が対象であり、通常の維持補修の範囲内のものは対象外となっております。住宅改修については、国による補助制度もありますが、省エネ効果の向上のための断熱リフォームなどとなっており、一般的な改修には向かない内容となっております。住み続けることが危険なほど老朽化した家屋につきましては、町営住宅への住み替えやケアハウスへの入所などの選択肢もございますので、地域の実情と当時者の意向も十分に把握しながら対応したいと考えております。また、空き家となった家屋の除却に関する助成金制度についても、来年度に向けて制度の改善も含めて検討をさせていただきます。２点目の声掛けや安否確認も伴った配食サービスについてですが、現在、社会福祉協議会に委託して、高齢者の安否確認や孤独感の解消を図るための訪問サービス事業を行っており、令和２年度はコロナ禍で訪問回数が減少しておりますが、対象者が１４名で延べ９９０回の訪問または電話での安否確認を行っております。また、地域の民生委員の方々にも地域の一人暮らしの高齢者世帯への見守りをお願いしているところです。配食サービスについては、町内に事業展開できる法人が存在していることから、今年度の介護予防把握事業により、７５歳以上の独居及び高齢者世帯に対して、配食サービスの利用希望についての設問を追加して調査をしておりますが、６地区１６３件の調査の結果４４％の世帯が「利用したい」または「将来利用したい」と答えております。引き続き調査を行いながら、実施した場合の料金や体制について関係者との協議を行って参ります。最後に３点目のゴミ出し負担軽減のための電動生ごみ処理機への支援についてですが、電動生ごみ処理機は安価なものであれば２万円程度からありますが、生ごみの減量化というメリットがある反面、毎月の電気代や洗浄の手間がかかるなどのデメリットもあります。また、ごみの減量化の観点から申しますと、ごみの排出量が多い子育て世帯への支援も必要となると思われ、多額の経費を要することから現実的ではないと考えております。高齢者のごみ出し問題については、これまでの２０リットルの燃やせるごみ袋の導入に加え、他の種類のごみ袋の小型化の検討及び今年度については、要望があった涌元地区でのごみステーションの増設などにも取り組んでおります。10また、介護認定を受けた在宅介護を利用する方はヘルパーによるごみ出しの支援を受けており、それ以外の方も家族や近所の方々等の協力により行っており、現時点では苦労されながらも処理していただいていると認識しております。今年度の介護予防把握事業による訪問調査においては、来年度に向けた検討材料とし、ごみ出しに関しての詳細な調査を行っておりますので、その結果をもとに対策を協議して参りたいと考えております。いずれにしても、今後も高齢化が進む状況の中で、ごみ出しが困難な方に限定した戸別収集の検討や地域ボランティアの育成によるごみ出しを含めた困り事への支援など、高齢者が安心して暮らせる環境づくりを目指して参りたいと思います。以上、よろしくお願い致します。

町の答え　町長 西山和夫

高齢者の住環境の整備ということで、確かに国民年金で暮らしている方っていうのはお二11人であればお二人出るわけですから、なんとか１軒の世帯は守れる。ただ一人になった場合の、独居になった時の生活というのは、なかなか厳しいだろうということで、生活保護に関しても知内は確か７０名前後だと思うんですけども、本当に管内から見れば少ない方だろうと思います。そんな中で、やっぱり自分が昔苦労して生活をしてきてなんとか耐えられる忍耐力はあるのかなと思っています。ただ今こういう時代の中で、ただ自分が我慢して生活保護を受けないで生活している。そこにある程度町の支援も必要だというのは自分も認識しているところであります。それで住環境の整備ということで、なかなか高齢者の介護的な助成というのは改修、手すりを付けたりというのはあるんですけども、なかなか一般的な改修は制度がなかったということで、国の制度もやっぱり断熱だとか効果それらを重視した制度になっておりますので、なかなか高齢者というのは手を出しづらいだろうということです。ただ今、自分的に今、高齢者の環境整備ということで一つ事務方にも提案しているのは、やはり豊かな、この時代の豊かさを感じていただきたいということで、なかなか下水道、合併浄化槽も推進が進んでいない傾向にあります。例えば二人世帯で大体半分の方は接続しているんですけども、残りの３００世帯以上というのは、なかなか接続できない状況にあるんだろうと思います。そうした方々が、やっぱり下水道環境をせっかく一早く、他町村と比べて一早く整備をした町でありますので、そうした豊かさの共有というのはしていただきたい。まして、いろいろ便器の開発等でやっぱりウォシュレットだとか高齢者に必要な機能も多々ありますし、そういうのを一番利用していただきたい環境というのが、やっぱり高齢者の世代なのかなと思っています。それで今、どういう支援ができるのか、一応、下水道環境であれば今５０万円程度でそれぞれ多分トイレの改修等を行っているんだろうと思いますけれども、それをトイレの改修まで半分助成するのか、それとも全額助成するのか、今、世帯数総体を比べて、あとは助成制度のどの程度の規模になるのかということも含めて今、課の中で揉んでいただいて、もし皆さんの理解が得られれば新年度の高齢者の支援方法として考えていきたいなと思っています。また、今、空き家の中で空き家を購入して整備を、中の改装等整備をしていただければ最大１００万円だとか助成あります。それを高齢者にも拡大できるのか、それもちょっと検討材料の一つだろうと思っていますので、その辺も含めながら今進めさせていただいて、一人でもやはりこの知内町で暮らす以上は皆さんと一緒に心豊かな生活ができるように、それぞれの豊かさというのはいろいろあるだろうと思いますけれども、高齢者がこの町で安心して暮らして最後は良かったという安心感を持って、そういう状況を最後まで伝えていければいいのかなと思っていますので、その辺は十二分にこれから対応策を考えていきたいと思います。

町の答え　町長 西山和夫

いろいろ住環境の件に関しては、今回、介護保険の方でアンケートを取らせていただいて、９４４名の方にアンケートを出して、やはり除雪で一番困っているということで１８９名の方おります。やはりこの冬の対応というのは高齢者にとってはなかなか難しいところ。ただ、今、社会福祉協議会または町内会のボランティア活動の中でそれぞれの除雪対応もしておりますけれども、なかなかそれだけでは乗り切れないとこもあるんだろうと思います。これからどうその除雪対応に向き合うかということも対策の一つになってくるだろうということは認識をさせていただいております。それと、安否確認の中で配食サービスをしながら安否確認に結びつけるということでありますけれども、今、調査を継続中でありますので、この調査を継続した中でそれぞれあすなろさんに引き受けてもらえるのかどうかも含めてそれぞれ検討をして、ただこのコロナ禍の中で様々な活動を停止しております。高齢者の集いもそうですし、シルバー大会もそうですし、これが尾身先生の予測でありますと２年から３年はこうした状況も続く可能性が高いという見解もありますので、今後のそれらのこれからの高齢者事業をどうやり切るかということであれば、やはり縮小した単位、笠松議員言われるように町内会単位がいいのか、それぞれいろいろ活動している部会単位がいいのかわかりませんけれども、それぞれ縮小した中で高齢者がそれぞれ集まって、それぞれの生活の中での鬱憤だとか、いろいろ相談だとか、いろいろ座談できるような環境というのは、もうストレスが溜まって大変だろうと思いますので、その場はどんどんどんどん小規模ながらでも拡大する必要があるんだろうなと思っております。そうした中でどう配食サービスと結びながら、安否確認も含めながらどう対応できるか。また、今後の継続調査の中で対応させていただけれ13ばと考えております。

町の答え　副町長 大野樹

ちょっと補足させていただきます。今、１３の町内会に町の方から社会福祉協議会にお願いをしまして、いきいきサロンということをやっています。それはですね、１ヵ月に１回、基本的に。そして昼食をとってですね、体操したりいろいろなレクリエーションをしながら食事を提供するということで今現在やっています。ただ、ここ１、２年コロナの関係で休んでいるところもあるんですけども、多いところですと年間１２回、少ないところでも最低１回ということで１回、２回ですね、ということで１３の町内会全てで行っていますので、それらがもう少し規模拡大していって毎月１回のものがですね、月２回ですとかということも可能かなと思いますので、その辺はまた社会福祉協議会と協議しながらですね、進めていきたいということでございます。

町の答え　副町長 大野樹

今の物産館の関係ですけれども、野菜の関係につきましては今まで提出していただけなかった方も二、三増えていますので、また継続してですね、増やしていきたいということで考えております。ただこの近隣のですね、道の駅の中では、野菜の価格は一番知内が安いということで函館の方から来た方にも好評を得ていますので、それらも含めてですね、今後も野菜の方の集荷に力を入れていきたいというふうに考えています。

町の答え　町長 西山和夫

高齢者の生きがいづくりということで、先ほど副町長の方から答弁ございましたけれども、現実問題なかなか出展する数が増えないという状況もあります。ただ、笠松議員からはいろいろやっている方もありますので、声を掛ければまだまだ増えるんじゃないかというお話をいただいております。ただ今、農福連携の中で今、直接農家さんと連携をしながら掃除狩りだとか、ようやくスタートしている状況にあります。そうした中で、やはり高齢者も元気な高齢者多いですから、７５歳前後までできれば働いて、皆さんと会話をして、ストレスを発散して、そして対価を得るという、そういう意味で農福というか、それらを基盤に高齢者と障がい者との触れ合いもありますし、なんとかそういう形でそこで作り上げた物を道の駅またはいろんな箇所で販売して楽しみながら少しでありますけれども、対価を得るという、そういう工夫も必要になってくるのかなと思っていますので、それらも含めて今後の検討をさせていただきたいなと思います。それと、電動生ごみ機の処理なんですけども、自分もいろいろ調べてみたんですけども、１日の生ごみを最終的に１回集まったやつを最終的にその電動機で電気を入れて砕いたり乾燥させたりということで、３時間から長いものでは７時間く15らい掛かるという状況であります。今、やはり求められている今の時代というのはやっぱり利便性もあると思うんですよね。そうした中で生ごみが出たら追加でポンと入れれるという、それがなかなかできるメーカーさんというのは自分の調べた中では１社、それは菌を活用して撹拌させて最終的には堆肥に使うというものだったんですけども、なかなかその電動の中で砕いて乾燥させたいということであれば足していくということができないということで、ちょっともう少しその辺の工夫が出ればなと思っていたら、いろいろそういうメーカーさんも辞めているという現状もありますし、確かに町外では函館市がやっている。但し、その方法というのはディスポーザーなんです。以前、議会からも出たディスポーザーの活用ということで平成２０年にそういう質疑がありましたので、調査をかけております。その中で使うかということになれば８２％の方々がいらないということで、その場は終わっているんだろうなと思っています。ただ、今その函館市が直接型というか、砕いて、台所で砕いてそのまま下水に流すという方法ではなくて、砕いて処理層を設けて、そこで絞った液体だけ流すという、下水に。あとは乾燥させて処分するという方法で今、助成をされている状況がありますので、その方法であれば下水道も直接型よりはそういう処理層が付いてくれた方が影響ないということなので、そういうものの方が自分的にはいいのかなと、ただ高額ですので、その辺をどう高齢者の利便性、活用、ごみの減量化に結びつけていくということになれば、果たして現実なのかという問題も出て来ますので、一度いろいろ機械はメーカーさんで出ていますので、それをどこかで体験できればある程度判断はしやすいのかなと思っていますので、いずれ笠松議員もできれば体験の話も加えて、いいものだとか、やっぱり電気料が掛かるだとか、やっぱりちょっと足せないから不安、利便性に欠けるよねだとか、いろんな話し合いの中で最終的にそれらが対応できるのであれば対応させていただきますけれども、今のところはあまり効果的にはどうなのかなという疑問が付くという状況であります。以上です。