知内町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月14日
来年度からの知内の国民健康保険税の流れ
- 聞いた人
- 花井泰子 議員
- 答えた人
- 町長 大野幸孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 花井泰子
只今、資料を配付させていただいたのは、２つ目に質問をしようと考えていたものですので、少し順序が逆になりますが、よろしくお願い致します。まず、１点目でございます。今年の６月議会で、国民健康保険税の質問を致しました。その中で、来年度から都道府県化になるということで、町長からもこのままの推移を見ていけば、何とか値上げしないで頑張っていけるのではないかというふうなご答弁もいただいていたと思います。それで、いよいよ３か月後に新しい制度が入ります。道からは、内示が私は降りているのではないかというふうに思っているのですが、私としては、少しでも国保が住民にとって安いものになるようにというふうに、毎回、願っております。そういうことで、道から出された来年度からの知内の国民健康保険税の流れがどうなっているのかということをお聞きしたいなというふうに思っています。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
前回の国保税の関係、答弁をさせていただいたところであり、今、議員からお話をいただいたとおりであります。ただですね、今、都道府県化になることによって、新聞紙上では、要するに国からの財政支援があるので、保険税が下げられるんじゃないかという見出しでもう報道されている状況であります。しかしですね、今、１１月に北海道から第１回目の本算定による額が実は示されたところであります。平成３０年の国保会計では、北海道に納める納付金額に対して、当町の国保税の収入見込額が今、計算したところで、農業、実は漁業者の法人化が今、現実的に実は行われているんですよ。ですから、今まで、国保税を納めていただいた方々が、法人化になることによって、今、その税が別な形で変更になっているということがあります。そんなことから、私も大変、期待をしていたところでありますけれども、先般の国保の運営協議会、実は１２月４日に開催をさせていただいて、その都道府県化に移行することによっての保険料率、納付額、その概要について、実は説明をさせていただきました。ただですね、今、申し上げましたように、法人化に移行することによって、今、納めていただいた人方が納められなくなるというか、納入をしていただけない、今、状況になったものですから、その影響額というのは、結構、大きいんです。ですから、今、議員が言われるように、移行することによって、いくらかでも負担軽減になればというご指摘でありましたけれども、残念ながら、知内町に限っては、そんな特殊事情があるものですから、保険料を下げるという今、状況にないということであります。ただですね、まだまだ今、いろいろと算定方法もありますし、それから、最後の要するに提示といいますか、これ今、年明けに最終的に示される状況になっています。ただ、いずれにしてもですね、その算定方法がいろいろと面倒な算定方法といいますか、なかなか簡単にこういうふうになりますよという話ではなくて、基本的には所得のつかみ方は、２７・２８年度の要するに実績を使いますよ、それから、加入者数等については、２６・２７・２８年度の平均を取りますよと、そんな形であるんです。それと、一番、今、危惧しているのは、平成２９年度、本年度の決算状況がどういうふうになるかによって、将来的に保険率を要するに上げなければならないのか、下げてもいいのかという判断はですね、もう少し見通しが年明けになりますと、ある程度、２９年度の決算額も見通しが立ちますので、その段階で、一度ですね、全員協議会を開催させていただいて、その辺の提供をさせていただければということで、実は先般、運営委員会の中でも協議会の中でも、そういう話をさせていただいて、２月にもう１回、新年度予算の編成等を含めて運営協議会を開催するということになっていますので、その時点ではっきりこういうことになるんだろうということをですね、お示しさせていただければということを先般、話をさせていただいていますので、その段階で、早い時期に議員の皆様方にも周知をさせていただければというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、新聞で出ているように、安くなるんだという話にはちょっとうちはならないということだけ、今日はですね、そんな形で答弁させていただきます。よろしくお願い致します。
議員の質問 2番 花井泰子
わかりました。私も実は大変、心配をしておりました。あの新聞に載っているようなわけにはいかないだろうというふうに思っていまして、それと今、町長がおっしゃった２９年度の決算、これも多分、私の掴んでいるところでは、少し赤字が出るのではないかなというような気も致しております。ですから、本来ならね、町長もおっしゃったように、収納率もこの知内町は他の町村から比べても頑張ってというか、断トツに高いということもありまして、それも勘案されるかなというふうなこともありましたけれども、とんでもない、そんなことはなかなか考慮してもらえないような、そういう中身になるのではないかなというふうな危惧をしておりました。そして、さらには、６年後あたりには、都道府県化、本当の意味の全道一斉の保険料を目指しているということもありますので、本当に私としては、１円でも安く町民の皆さんにしていただきたいけれども、そうはいかないというようなこともあるのかなというふうな思いで、実はどこまで町が掴んでいるのかということをお聞きしたかったんです。それで、全員協議会をしていただけるということなので、是非、全員協議会をしていただきたいというふうに思って、この国保の追跡質問は終わります。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
今、２９年度の決算の見込みで、今、議員が赤字になるのではないかというお話でありましたけれども、今現在、掴んでいる中では、税率を改正していただきましたので、２９年度は赤字にはならないという見通しでありますので、付け加えて、答弁させていただきます。よろしくお願いします。
議員の質問 2番 花井泰子
ありがとうございます。ひとつ、安心を致しました。２つ目はですね、９月議会に平和のまち宣言をしていただいたときの質問のその流れの中で、少し町長に提案をさせていただきたいことがありまして、さっき、資料を配っていただきました。皆様ご存じのように、今年のノーベル平和賞、ＩＣＡＮが授賞致しました。これは核兵器廃絶国際キャンペーンというところで、先立て、１０日にそのノーベル賞が授賞された方がいまして、その中に実はもうご存じだと思うのですが、直接の被爆者の方、２名が参加されていましたし、先般、７月に核兵器廃絶の国際条約がされたときのホワイト議長なども参加されて、とても全国というか、世界に向けて、とても大きな革新をもたれたものだったというふうに私も思いました。そこで、私は平和のまち宣言をしたということで、ひとつ、町長に提案をさせていただきたいと思ったのは、昨年の４月からなかなか核兵器の廃絶が日程に上らないということで、何回も質問の中でも言いましたけれども、最後の思いで被爆者の方が自ら核兵器の廃絶を世界に向けて署名活動をしたいということで、平成２０年まで、国連に毎年届けるというそういう署名が始まりました。この知内の中でも署名をしていただいた方も何人もいらっしゃいます。それで、私としては、せっかく平和のまち宣言をしたことですし、公共の場に核兵器廃絶の署名、是非、置いていただけないかと、そういう提案をさせていただきたいと、そういうふうな思いで、今回、追跡質問にさせていただいたのですが、如何でしょうか。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
町の方から今、平和のまちということで、提案をさせていただいて、議員の皆様方にご賛同いただいて、宣言をさせていただいて、それで先般も一般質問の中で今後、どんな取り組みをしていくのかというご質問もいただきました。それで、先ほど、行政報告でも申し上げましたけれども、実はまちづくり懇談会の項目の中に平和宣言、こんな思いで要するに宣言をしたんですよということを出席者の皆様方にご理解いただけるように説明をさせていただきました。それと同時に、今、議員が要するに言われています署名活動であります。これは今日、今回の意見書案の中で、今、２番議員さんが提案されるということもありますので、町がどんな形で取り組めるのか、せっかくそんなご意見をいただきましたので、前向きに検討してまいりたいというふうに思っていますので、ご理解いただければと思います。
議員の質問 2番 花井泰子
わかりました。どうぞよろしくお願い致します。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。