八雲町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月5日
施設一体型小中学校を！
- 聞いた人
- 赤井睦美 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、教育長 田中了治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 赤井睦美
議長。
議員の質問 7番 赤井睦美
施設一体型小中学校を！ということで１件目の質問をさせていただきます。平成 25 年第４回定例会で、岡島議員が『学校も含めた公共施設において、質と共に量も検討しなければ、財源不足が生じるのではないか』と質問され、『質、そして量の問題も当然やっていかなければならない。特に、学校を建てても数年で廃校といった無駄のないようにしなくてはならない。人口がどんどん減ってきているので、学校の統廃合も含め、公共施設の統合もやっていかなければならないと思っている。今、当面、大きな事業は庁舎や公民館の建て替えなども出てきているので、全庁的な検討部会を作って、学校や町の病院も含め、中長期的な計画に基づいて検討していきたいと考えている』との答弁でした。この時から６年。どのような検討の結果、今の総合計画に結びついたのでしょうか？総合計画を見ると、落部小学校の大規模改修事業、八雲中学校大規模改修事業、熊石小学校校舎等大規模改造事業、熊石中学校屋内運動場屋根葺替改修事業等が計画されています。今、八雲町では、小中一貫教育のコミュニティ・スクールが進められていますが、そこを考えたとき、今ある各学校の改修だけではなく、例えば、施設一体型小中学校として、改築又は改修するなど、質はもちろん、量の問題も考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
赤井議員の、1 つ目のご質問に、まず、私からお答えいたします。人口減少や少子高齢化の進行を背景に、社会保障費の増大および歳入の減少が見込まれる一方で、公共施設の老朽化に対応するための改修や、改築費用の財政負担が、大きくなることが危惧されることから、当町では平成 28 年に「八雲町公共施設等総合管理計画」を策定したところでございます。本計画では、建物を 14 種類、インフラを４種類にそれぞれ分類し、分類ごとの基本方針を定めつつ、2046 年度までに建物の延床面積を削減することで、建物全体の更新費用を、40％削減することを目標としております。このうち、学校教育施設に関しましては、児童数に合わせて統廃合による延床面積の削減を検討し、費用削減を図り、また、防災上の観点から、災害時の拠点、避難場所としての役割もあるため、廃校舎の存続方法については、転用や民間移譲等、幅広い選択肢の中で検討し、2046 年度までに更新費用を 45％削減することとしております。第２期八雲町総合計画の実施計画には、議員ご指摘の改修事業を盛り込んでいるところでございますが、公共施設等総合管理計画の方針を踏まえつつ、将来的な児童数の推移なども勘案した中で、改修が必要であると判断したものでございますので、ご理解くださるようお願いいたします。
町の答え 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
議長。
町の答え 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
赤井議員のご質問にお答えします。議員の言われるとおり、第２期八雲町総合計画の計画期間では、落部小学校、八雲中学校及び熊石小学校の大規模改修、熊石中学校屋内運動場屋根葺替を計画しております。大規模改修を行おうとする学校は、建築後 35 年以上が経過し、老朽化が進行している状況であり、国の学校施設環境改善交付金を活用して整備を進める予定としております。議員ご提案の、小中一貫型コミュニティ・スクールにあっては、施設一体型小中学校として教育を行えないかということですが、学校教育法の一部改正が平成 28 年４月から施行されたことに伴い、近年、小中一貫校及び義務教育学校が増加しており、その形態としては、ご提案の施設一体型のほか、隣接した小中学校で一貫した教育を行う施設隣接型、離れた場所にある小中学校で行う施設分離型があり、当町では、施設隣接型と分離型の形態を取っております。当町において施設一体型の形態を適用できるのは、小学校・中学校それぞれ１校ずつで小中一貫型コミュニティ・スクールを導入している、落部小中学校及び熊石小中学校と考えますが、両中学校区ともに向こう５年間の児童生徒数に大きな減少はなく、また、空き教室が少ないという状況からも、いずれかの校舎に受け入れることは不可能であるとともに、新たな校舎を建築するとなると莫大な費用が必要となることから、大規模改修工事を行い、長寿命化を図ることが望ましいと考えております。また、極小規模校を複数抱える当町において、学校統廃合は大きな課題と受け止めており、これまでも総合教育会議や教育委員会会議等において論議してきた経緯がありますが、現状においては、保護者や地域の声を最大限生かすという方向であり、性急に統廃合は行わず、これからも今ある学校での最良の教育を提供していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
議員の質問 7番 赤井睦美
議長。
議員の質問 7番 赤井睦美
役場庁舎を、今決定でもなんでもないですが、養護学校の跡を改修しながら造っていきたいという町長の思いに、そういう考え方もあるんだなと思ったのですが、今老朽化しているから改修して使うんだという考え方は私も賛成です。でも今後、統廃合をどんどん進めなさいということではなく、今おっしゃっていた、落部と熊石地域で大改修をやる時に、例えば小学校を大改修するのであれば、本当に大改修して、小学校と中学校が入れるようなことにすると、今後、いろいろな電気の修繕とか水回りの修繕とかにも１校分で済むという考え方。だから熊石も大改修するのであれば中学校も入れるように。養護学校もそのような考え方で、公民館も入れるようにという考え方でやっていくのだと思うんですけども、学校もそういうかたちで修繕費を足していくと、そんなふうにできるのではないかと思いますが、ただ自前で立てるわけではなく、交付金ですから、交付金というのは申請したからといってすぐにつくわけでもなく、順番に落部なんかも去年はつかなかったですよね。その分流されるというのもあるので、簡単に、そうだね、じゃあそういうふうにしよう、とはならないと思いますが、先ほどの 20 年間じっくりと考えて行くんだという考え方でいけば、私は、児童の数もそんなに変動はないけれども、今出産している赤ちゃんの数を見ると、増えるという可能性は少ないと思うのですよね。そうすると校舎も小中一体で改修して、新しく作るのではなくて、今あるものを改修してやっていくことが、後々削減になるのかなと。そしてその削減された分を子供たちの教育にもっともっと活かしていけるんじゃないかと思いますが、その点を役場庁舎と同じような考え方で町長考えられないでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
赤井議員ですね、やはり役場庁舎と同じように考えられないかというなことでありますが、私は教育というのはあまりコストをですね、本当は考えたいですが、そうではなくてやはり生徒、さらにはですね、学校は特に地域と密接な関係もありますので、その辺はしっかりと配慮しながら、改修にしても、もしも小学校と中学校を１つの校舎にするにしても、いろんな考え方がある、地域の方もおりますので、その辺は慎重にいかなければならないと思っております。特に教育については、私はコストだけでということは考えたくないなと思っております。ただ、この役場だとかその辺はしっかりとコストを考えて集約化しながら未来に見据えてやってみたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
議員の質問 7番 赤井睦美
議長。
議員の質問 7番 赤井睦美
コストを削減するのではなく施設に係るお金を、より教育に活かすという考え方で、前に広報委員会で落部小学校のＰＴＡの方と話し合ったときに、先ほども出てましたけども、ＰＴＡの役員をやる方が本当にいなくなっちゃって、お母さんが小学校の役員をしていたら、お父さんが中学校の役員をしているという、夫婦でやらなくてはいけないと。それでＰＴＡも小中で統合されたら、それだったら一家で１人出せばいいから、その方が楽だなという話にもなってました。だからそのことを考えても、教育費を削減しなさいということではなく、より良い方法でその施設に関する削減されたものを教育に活かせるのではないかという、そんな考え方です。それともう既に施設一体型でやっている学校もあって、ちょっと何校かにも聞いてみたんですけども、やっぱり５年生とかになってくると中学校の先生が算数とか英語とか専門のところを教え行くから、全体の学力が上がって保護者も喜んでいるという声もあったんですね。それで八雲に取り入れたからすぐにそうなるということはないけれども、でもそういう、いい場面、良いメリットが大きいですよという声を聞くと、必ずしも施設を一体化したから、表面上は削減だけれども、教育内容的には削減には繋がっていないのではないかと思いますが、そこで、しつこくもう一回どうでしょう。一体型というのは。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
私も言葉足らずではありましたけども、やはりコストというのはですね、その分をというのは十分理解しておりますし、その施設ばかりではなくて、子供たちにも費用をしっかりかけていくというのはもちろんだと思っております。本当にこの人口減少するときには、今みたいな考え方を持って、入れながら計画を進めていくというのは、私も大切だと考えます。ただいろいろな考え方の人もおりますので、その辺は慎重にこのことは進めなければならないだろうと。こっちの一方的な施設を一緒にした方が良いということを生徒や、生徒の親御さん、さらには地域の人といろいろな議論を交わしながら、子どもを育てていくということになるのだろうと思っております、本当に赤井議員のおっしゃっているとおり、もったいないなという学校も閉校になっているということは、私も痛切に今感じておりますので、その辺はしっかりと将来を見据えて考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
町の答え 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
議長。
町の答え 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
施設一体型の学校ということで今注目を集めているのが義務教育学校ということで、現在北海道で６校ございます。今後、渡島管内においては函館市と七飯町でそれぞれ１校ずつ立ち上げる準備をしているということです。この義務教育学校の設置に当たって懸念されていたのが、勢い統廃合が進むのではないかということが言われておりましたが、正に私の目からすると、函館、七飯は一気に統廃合を進めるというかたちになろうかと思います。ただいずれの地区もですね、新たに学校を建築するということではなくて、今ある学校を利用して、そこに全て集めるという、例えば函館市においては中学校２校が現在 21 名と19 名、そして近隣の小学校の子供を集めても全体 50 名ということで１校で受け入れが可能ということで進めていると聞いておりますし、七飯町におきましても 53 名の小学校の他は18 名、もう１校は 7 名と、いずれも複式校であって、統合して改修するというかたちで、中学校の方に全て受け入れるというかたちで進められております。また先ほどからコストのお話もありましたけれども、落部小中学校のいずれかの学校を増築するなりして、あるいは熊石小中学校いずれかを増築して受け入れ可能かどうかということも考えましたけれども、そういう敷地面積がないという状況にあります。ということで今ある学校を活用してということは、なかなか難しいと、それがハード面でありまして。あとソフト面においても現在一体型でやっている学校のメリットといいますか、それは義務教育学校の制度が小学校の過程が６年、中学校が３年というのは現代の子供たちには、馴染まないのではないかという、そういう声が多数でたことによって、９年間を行うという、そうすることによって、６・３制を例えば４・３・２とか、あるいは５・４制というかたちが取れるということで、進められた背景がありますけれども、一方デメリットとしましては、いろいろありまして、例えば９年間同じ環境に身を置くということで、人間関係が一度崩れた時の怖さであるとか、新しい人間関係を築くことに、新たな環境を作るのにストレス性が下がってしまうのではないかだとか、あと小学校の卒業式がなくなるということですね、６年生から７年生へ単に移るということですから、小学校を卒業したという達成感がなくなる。中学校への新鮮さというのも薄れるだとか、様々なデメリットも多くありまして、あと渡島の現状を考えると教員は必ず小中と両方の免許所有者でなければならないという状況下にあって、八雲町にあってもなかなか学校の両方の免許を持っている数は少なくてですね、そういう条件整備にはまだ相当時間がかかると思われますし、あと教育環境としても、一体型になると校長先生は１人なくなると、そういう中で大変学校経営に支障をきたしているということから、ハード、ソフト面から勘案して、現時点では大規模改修を行いながら、進めていくほうが望ましいと、そのような考えに至った経緯がございます。
議員の質問 7番 赤井睦美
議長。
議員の質問 7番 赤井睦美
デメリットの面で校長先生が１人、それは私はデメリットだと思わないんですね。というのは今まで先生のいろんな話を聞いていると、中学校に上がってきた生徒の、不足している部分が、小学校で何を教えてきたんだとか、そういう言葉で聞かれると、校長先生１人だと小学校から中学校までずっと一貫した教育ができるから、その不足した面を小学校の先生と中学校の先生でちゃんと見てやっていけるのではないか、指導が一貫するのではないかという考え方も一方にはあると思います。あと、敷地がないというのは決定的に駄目なところかも知れませんけども、子供たちがそれこそ中１ギャップとかって言われている、そういうことも解消するし、ある学校では不登校の生徒が少なくなったという報告も出ています。人間関係が画一化されてしまうと言っていたけれども、極端な言い方をすると、落部の方に聞くと、保育園のときから中学校のときまでずっと同じクラスだよとかというのを考えると、都会の施設一体型とは全然違って、この地域では、そこはあんまり心配ないのではないのかなと、今もそうだから。ただ先生たちの免許が両方ないといけないというのは、既に始まっている学校は全員両方持っているかといえばそうではなくて、でも中学校には両方持っている方が多いですよね、そういう方が小学校に出かけてきて、専門的なことを教えてくれるという面では子供たちの学力も上がりますし、あと部活を小学校の先生たちも分担して持つことができるというところもあって、そこはメリットかなとは思いました。ですから今後、先ほど町長は 20 年、40 年先のことも考えてとおっしゃってましたけども、本当に大規模改修が全ての学校に必要なのかと、私は統合すればいいなんてことは全然思ってません。小規模できちっとした教育を受けられているという実勢も分かっておりますから、そこはそこで羨ましいし、いいなと思いますけれども、本当に今のまま改修し続けて何十年もいくのか、将来は施設を１つにして小学校から中学校まで１つの教育方針でやっていけるのかというのは今後考えていただきたいなと思います。先ほど、八雲町公共施設等総合管理計画に沿ってとおっしゃってましたけれども、その計画では何パーセント削減するというのは出ているのですが、これ具体的に今後、どんなふうに、そのあれを読むと何十パーセント削減します、５年ごとに見直しますというのは、文字では分かるんですけども、どんな動きになるのでしょうか。そこだけ教えてください。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
施設についてはパーセントを見ながら、これから老朽化するものに対しては解体をしていくと。さらに、これから改築なり新築になる場合には規模をきちっとですね、踏まえながら削減していくということになるだろうと。さらに、人口が減少する中で、公共的な建物もですね、解体するとかいろいろ今検討をしておりますので、その辺はまだまだ、どの場所とか、この場所という発言は控えさせていただきますけども、長い目で見ながらですね、計画を進めていくということでありますので、ご理解をいただきたいと思っております。先ほど学校についてはですね、いずれということは、赤井議員おっしゃることは想定しながら我々もですね、未来に向けてはそういう部分も含めて考えていくということでありますので、ご理解をお願いいたします。
議員の質問 7番 赤井睦美
議長。
議員の質問 7番 赤井睦美
今回たまたま学校の施設一体型ということでお伺いしましたが、その計画にあるように、今後は教員住宅、町営住宅、各町内会館、それから医療施設等もどんどん対象として考えて行くんですね。先ほどの立地適正化計画の答弁にもありましたけれども、やっぱり地域の方としっかり話し合って、町民から、うちの町内会もそうですけど、年に２回しか使わない会館だから、いいよ、いいよといって学童保育になってしまいましたが、町民もあった方が便利です。だけれども、なくては本当に困るのかということを町民自身が考えて、共に話し合えるというそういう環境を作っていって、町民と共に公共施設の在り方というのを、もっともっと行政がなくしよう、なくしようというのばかりだと、町民は何でも削減する気かと思うんだけれども、そうではなくて町民自身が本当にあった方が便利だけれども、ないと絶対ダメかなというところで話し合える、そんな話し合いをその計画の中で実践していってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。