日本遺産に対する今後の取り組みについて

町の答え　教育長

日本遺産に関する取り組みについてのご質問がございましたので、ご答弁を申し上げます。日本遺産は議員ご承知のとおり、地域の歴史的魅力や特色を通じて、国内にある文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するものでございます。認定された自治体などは、それぞれの魅力あふれる有形・無形の様々な文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく、海外へも戦略的に発信しながら、地域の活性化を目指すものです。国は、この認定について、平成２７年度からスタートし、５か年で全国約１００件の認定を行うことにしております。江差町と致しましても、執行方針でも述べましたとおり、平成２９年度認定を目指して事務を取り進めているところでございます。議員からは日本遺産関連で３点のご質問がございました。まず、進捗状況でございますが、江差町は町単独で申請を予定しておりますが、その際には歴史文化基本構想の策定が必須とされております。昨年来、町内外の委員にお願いをしながら、町の歴史・文化資源を守り、活用するための委員会を８回ほど開催したところでございます。現在、構想の抽出を進めており、日本遺産の申請までに完了する目途がついたところでございます。一方、日本遺産の申請に向けては、夏以降に４回ほど文化庁へ出向きながら、地域の特色ある歴史や文化、自然を背景として育まれた江差の誇るべき魅力に関するストーリー作りや、どのような地域活性化を図るかなどについて、ご意見を頂きながら、準備作業を進めているところでございます。続いて、今後のスケジュールでございますが、過去２年間の例を見ますと、申請が２月上旬、認定が４月下旬となっており、現在の情報では平成２９年度申請も同様の日程で行われると伺っております。次に、認定後の活性化策についてのご質問でございます。申請時には、認定後２０年、３０年後の町の姿を描くこと、それから５年程度でどのような取り組みを想定しているのか、また、初年度実施を想定する事業などを記載する地域活性化計画の添付が必要でございます。計画書では、認定後に町内の住民組織や関係機関などを構成員とした協議会の設立が必須で、その協議会が計画する情報発信や人材育成、普及啓発、調査研究などといった地域活性化策に対し、文化庁として３か年にわたり、定額の補助金が、事業の内容・規模に応じて交付されることとなっております。現時点で想定される事業としましては、海外に対するプロモーションビデオの制作や、体験型観光の充実といったものが、いくつか候補として挙げられております。いずれにしましても日本遺産の認定は、江差の認知度を高めるとともに、今後様々な取り組みを行うことにより、地域住民のアイデンティティーの再確認や地域のブランド化等にも貢献するものと考えております。江差ならではの文化的・歴史的資源を活用しながら、産業振興を図ることにより、これらの重要性を再認識する機会となることから、保存・伝承に向けた町民意識の向上にも繋がるものでございます。一方、過去２年間の認定状況を見ますと、平成２７年度は申請８３件に対し１８件の認定、平成２８年度は６７件の申請に対しまして１９件の認定と、認定は非常に狭き門となっております。申請まで、残りあと１か月半となりましたが、これまで支援体制を組んで頂いている北海道或いは北海道教育庁との連携、町内外の皆さんのご意見を承りながら、江差の魅力が日本の百として認められるよう全力を尽くして参りますので、宜しくお願い致します。

町の答え　社会教育課長

萩原議員から、日本遺産に関するご質問で、今後の体制に関してのご質問がございました。日本遺産に関しましては、国の窓口が文化庁サイドでして、あと歴史的な資源、文化的な資源の魅力を語るという点から、私共、社会教育課の方で現在進めてございます。ただし、先程議員言われたように、日本遺産は観光振興、特にインバウンド、海外からのお客さんをいかに迎えるかという点が大切な視点ですので、真直ぐ来年以降も我々教育委員会、社会教育ということにはならないと思います。実際、現時点でもまちづくり推進課或いは追分観光課と協議しながら、事務を取り進めていますが、次年度、認定された場合の体制につきまして、先程言われました日本一美しい村或いはＤＭＯ、こういうのとの関連は非常に大切だと思いますので、町全体の中での事業展開となります、なると思います。町長部局と連携しながら、進めていくことになると思いますので、ご理解頂きたいと思います。

町の答え　追分観光課長

萩原議員から、ＤＭＯのお話が出てきました。日本遺産、今、認定に向けて社会教育課長がお話ししたように、まちづくりとも３課で進めている訳ですけども。このＤＭＯの認定に向けてやっぱり観光振興っていうのが１つの柱になっております。この観光振興の中には、歴史的な観光資源、文化財的な資源、これらがいわゆる認定の要素になってくる訳ですね。それで今、追分観光課の方では、ＤＭＯ事業を推進している。色々な委員会がこれから立ち上げになると思うのですが、そもそもの１つになるものは、ＤＭＯのこの推進体制の中が、１つのまとめる母体になってくるのかなと。その中には、色々な日本遺産の協議会であったり、観光戦略の協議会であったり、様々な地域ブランドの策定を立ち上げるとか、色々な業務が重なってきますけれども、それらを全部ひっくるめて、今後の振興策を考えていくという意味で、この辺今、社会教育課長が答弁した通り、町長部局、そして教育委員会の日本遺産の認定に向けた部局と、密接に連携をとって取り進めて参りますので、宜しくお願いします。

町の答え　教育長

２９年度に認定されなければどうするという風なご質問でございますけれども、現在平成２９年度の認定に向けて、全庁的、あるいは北海道、あるいは道教委も力を借りながら全力で取り組んでいるところでございまして、現時点では認定されないという風なことは考えておりません。ただし、１回目の答弁でも申し上げたとおり５か年で、１００の日本遺産を認定する考え、国はおりますので、２９年度で３回目でございます。したがって、私の段階では再チャレンジはあるのかなと考えております。