再生可能エネルギー事業はまちづくりの原動力となるのか

議員の質問　5番 福原英夫

沼山さんから久しぶりに一般質問するなだとか、大安さんにはほどほどにしてやめてくださいだとか言われると、どっちを選択したらいいのかなと思って。今回、通告しましたのは、表題として再生可能エネルギー事業は、まちづくりの原動力となるのかなあというふうなことで、今回は一般質問しようと思いました。いろいろな考え方があると思いますけれども、この再生エネルギーについて、自分も随分４年ほどぐらい前から歳入の確保と、それと住民の安全ということで、折に触れて質問しきました。今回の行政報告、また活用ビジョンについては、本当に期待していたものが報告提案されたなあと思っておりまして、少し意を強くしたわけでございます。それで、今回こんなことを少し質問さしてもらいたいなと。いくつかに分けてやりました。それで、町長には、私の声も聞きづらい部分もあるかもしれませんけども、町長の方も声を青春時代のように大きく、高らかに答弁していただければと。この再生可能エネルギーの関係で、国は非化石化電源を３０年度には、今まで１０％台だったのを２２％から２４％に。それと自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟では、３０年には５０％まで再生可能エネルギーを確保し、整えたいと。それで、去年の全世界で増えたエネルギーの９０％が再生可能エネルギーでございました。９０％です。ですけど、原発でもないです、水力でも火力でもないです、再生エネルギーでした。水力は再生エネルギーでございました。そんなことからいくと、世界のエネルギーの自給率、自給を二酸化炭素を排出しない再生エネルギーにぐっと傾いたなあというふうに思ってました。そんな意味で、もう既に檜山管内では洋上風力発電が。もう基礎岩盤を調査するためにも、去年あたりでしょうか、今年でしょうか、もう作業始まってました。やはり一歩も二歩も檜山管内では。そしてせたなから上ノ国までのこの町村が、町が連携プレーをして、協議会をつくって、そして上ノ国に事務局を置いて、これに積極的に取り組んでいるという現状です。当町では、先日の新聞報道や町広報１１月号で地域マイクログリッド構築マスタープランを作成とありました。改めてここで町長にお聞きします。町長の行政報告及び活用ビジョンで、町長はここの中で人口減少をどう対応するかということで、このプランを行政報告なさってました。そんな中で、今回の文章の中で、やはり随分概論として町の現状を厳しく見てるなあと思いました。どんなところが厳しく見てるかというと、今までの行政をしていた事業が、なかなか過疎を止められなかったと。今回の事業で産業力と勢いを与えることが重要になると。それで、この再生エネルギーすごく強い期待感を持っているなあという文章でした。そして地場産業、産業の柱の漁業の衰退。私もずっとデータ見てまして、この５、６年、１０年ぐらいで１００人以上の減少です。今後５年間ぐらいで松前町の漁業人口も１５０前後ぐらいになるんでないかっていう推測してました。ですけど、今２７０、８０人ぐらいでしょ、３００若干切れてます。そうすっと、松前の漁業では、松前の漁業が産業の柱と据えられるのかなという疑問が持ちました。それぐらいこの文章は漁業の衰退を書いてたもんですからね、やはり危機感を持ってるなと。それで、松前の産業が今どういうふうな傾向になってんのか、方向性を変えてもらいたいなあっていう気持ちもあって、ちょっとメモってました。やはり介護サービス、福祉でしょう、松前町に何箇所あるでしょう。そして、一番松前町支えてるの、スルメ加工とウニ加工です。スルメ加工もまだ今年は作業してます。ウニはまだ夜の６時ぐらいまで作業してます、朝７時前にはもう作業する方が来てます。２０台以上の車。約４０から５０って言われる人。漁業でなくも、福祉とこういう加工業に比重が変わってきたなと。それと先ほど町長も言ってました、私も畜産にはすごく期待してます。なぜかって、すごく今までになく手厚い支援と手厚い方向性を見た投資をしているっていうことなんです。ですから、背面地の関係、先ほど同僚議員がお話しました。私はなかなか松前の農業の歴史を見てみますと、背面地は畜産業でいいんでないかなっていう気持ちはしました。しかし、農業も捨てがたいんですけど、やってくれる人が松前町で今見えないです。今の畜産にすごく期待しておりますんで、まず頑張っていただきたい。それで、次に、事業者の意欲をかき立てる要因が必要で、もう町の支援だけでは困難な状況にあるっていうこと。今まで町がいろんな補助をしてました。漁業でも、商工業でも、いろんな分野に補助。しかし、その補助は実を結んできたのだろうかなということで、ここの１項目は随分自分は注目しました。町の支援だけでは困難な状況にあると、このフレーズですよ。よくここに踏み込んだなと思ってました。それで、町長は大型風力、再生エネルギーの事業に誘致を図ろうとすると書いておりましたんで、町長のこの大きな期待を感ずる、ここの二つ、マイクログリッドと洋上風力についてのお気持ちを、考えをまずお聞かせください。その次に、いろいろと質問させてください。

議員の質問　5番 福原英夫

そのお気持ちをまず聞きたかったんです、やはり思い、考え方、町に対する、どう進めたらいいのかっていうことでこの事業が、私も最適だなあと思っておりましたんでね。それで、ちょっと心配することは、行政主導、行政必要はわかりますけれども、行政主導しすぎて、そこに住民が参画しても、住民の意思が反映されてないんでないかなっていうのは、常に思ってるんです。それで、特に移住定住事業を振り返ると、多くの時間と資金を使った事業であるが、期待した事業となったのか、今でも疑問が残るんです。このところがずっと自分は持ってたもんですからね、今回の事業はそういうことにならないようにするために、いろいろと考えてるんでないかなと思ってました。それで、この地域マイクログリッド構想、マスタープラン事業の必要性について、改めて伺いたいと思います。このマイクログリッド構想は、災害時の対応についてというふうなことでただし書き書いてるもんですからね。緊急性ですとか、将来的な必要性ですとか、俗に災害ですよね。そんなことからして、どうしてもこれが必要だったのかなあということ、取り組む必要性があったのかなあということ１点目。それと、これは、既に７月に本事業が採択されたと。そして、第１回検討委員会が実施されたと、手続手順は全く間違いないと思っておりますよ。それで、かかる費用等の、費用弁償等の予算がどのようになっているのか。また、これに取り組むための総事業費、それと負担割。その次に、企業と連携して行うと報告されているが、役割分担は、このことでは明確になさっているのか、これから協議するのか。そうして役割分担を明確にしていくのか。もう既にこの第１回の検討委員会が実施されているということからみますと、そういう話し合いもされてるんでないかなというふうに思うもんですから、伺いたいです。

議員の質問　5番 福原英夫

主体的には、現在は東急不動産というふうな認識でよろしいでしょうか。そうですか。それで、予算についても補助事業ですけれども、この予算の把握して予算管理をしているのは、東急不動産ということでいいですね。そんなことで松前町としては、予算計上はなさってなかったというふうな認識でよろしいですね。それで、役割分担については、ここに先ほどちらっとお話しましたけども、町長は答弁なさいましたけど、やはりある程度明確だというふうに捉えていいでしょうか。そこのところ、ちょっともう一回お願いします。

議員の質問　5番 福原英夫

ちょっと焦っておりました。途中で中断したもんですから、流れが悪いんですけど、まず、この第１回の検討委員会の会議でどのようなことが話されたのかなあっていうのが、町民も知りたいんでないかなあと思うんですよね。そんなことで、そこのところをお願いします。また、これにかかる事業費、先ほどもちょっと答弁もれだったかなあと思うんですけど、総事業費っていうのは、どういうふうになってるのかなあ。それと、これに対する財源っていうのは国の交付税であり、補助金でありっていうのいろいろあるんでないかあと思うんですね。町単独も負担しなければならないのかなあと。それで、設備をしなければならないのかなというふうな、いろんなことが考えられるものですから、まず２点、町長お願いします。

議員の質問　5番 福原英夫

この事業の一番の課題が、やはり技術面の関係だなあというふうなことを、答弁いただきましたけども、やはり日本でも世界でも初めてだっていうことであり、ただ、松前町には東急不動産の蓄電施設があるっていうことが大きい意味合いがあるんでないかな。それが事業を押し進める大きいパワーになってるんでないかなというふうに私は認識しておりましたので、やはり、そこのところを上手く活用できればな。ただ、一番心配なのが、長いスパンの中で、災害時ということが想定された中で、この何十年何百年に一回のために事業費がどれだけ必要で、どれだけそのための整備をしなければならないのかなあという、そのことのが随分私は心配するわけでございます。事業規模が少なければ少ないほどいいし、ただ活用されるのが、頻度が低いというふうなことで思いますのでね、そこを十分注意しながら進めてもらいたいもんだなと。次に、期待される洋上風力発電について、少し伺います。昨日でしょうか、一昨日でしょうか、インターネットを見ておりましたら、福島県沖に国が地震災害の特例で６００億円ほど投入して、洋上風力発電３基を整備したというふうに。しかし、この事業は採算性がとられなくて、解体を進めているというふうなことが先日、インターネットを見ておりましたらありました。１２月１２日付でちょっとネットより引っ張ってきました。それで、やはりリスクも考えられる事業かなと、それ採算性ということでございます。採算性ということでリスクもあるかなというふうに。それで、そのことも考えられながら進めていると思いますけれどもね、松前町での洋上風力発電に期待を持っている企業が７社と、関心を持ってるって言った方がいいでしょうかね、７事業者が構想をプランを持っていると。それで、町の方にも足を運んできてるというふうには、新聞等では書かれておりましたのでね。私はここで質問したいのは、今マイクログリッドもそうですけども、東急不動産と提携して事業を進めようとしておりますけれども、やはり、この７社と共同で事業が構想されて進められないかという、そういう考え方がなかったのかということなんです、共同で。これが今、国でも、アメリカなどではもうやってるんですけど、公共事業で、そしてそこの再開発のために、ＰＰＰという一般企業主体で事業を進める、そして、そこで上がった収益でその企業が潤っていくという、町負担がほとんどないという、そういう行政負担がないというふうな方法ですけども、そんなことを考えると七つの事業者が共同歩調をとって企業体を構成して、この事業が、洋上風力であり、進められないものかなあと。それで１社ということで、ちょっと進めるっていうのは、リスクが高すぎるんでないかなという気持ちもあったもんですからね。そこのところは考えがなかったか、あったか。やはり競争の原理で企業が物事を進める場合に、そういうふうなこともやはり行政を動かしてる町長としては考えた方が良かったかなあという気持ちがあるもんですから、そこの東急不動産にこだわったことも含めて、ちょっととこだけ答弁願います。

議員の質問　5番 福原英夫

平常時での活用もマイクログリッドで考えた、僕もそこのところは勉強してました。しかし、今はそこは踏み込まないで災害だけというふうに思ったんですけど、町長が答弁していただいたんで、やはり企業、電力が今自由競争の時代に入ってしまいましたんでね、この何年か前から。やはり既得権として、企業としては自由競争であり、競争原理でありということを考えると、やはり当然規模の大きい力のある企業がその事業を推進していく、そしてそれに恩恵を受けるというふうなことで、私は当然だなと思っていました。ただ、危険視したいのは、先ほど言ったようにリスクであり、企業にお互いが協力しあった中で、松前町の資源でございます。この資源をどう有効に活用して、松前町の歳入に貢献できる、一番最後にやりますけど、そういう気持ちがあったもんですからね、やはりそこのところをもう一歩、企業側にお任せするということでなく、そういう考え方をお持ちになった方がいいんでないかなという気持ちでございますんでね。それで、この洋上風力ですけどもね、今、日本での最大の風力会社が日本風力開発、日本風力開発というのと、それと世界で最大なのはオーステットというデンマークの会社でございます。この会社が今秋田沖であり、いろんなところの入札に参画しようとしております。なぜ参画しようとしてるかって言うと、発電と売電の固定価格です。この既得権を取るために競争入札に入ると。１キロワット３５円だったでしょうか、そういうふうに国が固定価格で２０年間購入するということも言われております。ですから、やはり企業としては何千億も投資、何百から何千億も投資する事業でございますんでね、やっぱりそこから収益が上がらない限りは、企業としては次へ投資できないわけでございますね。そんなことからして、企業のリスクと企業の等分に恩恵がある、松前町としてもっと恩恵があるような、そんな考え方があったもんですから、一応洋上風力の関係については、注意するところは注意して、企業体でできないかなという１点だけなんです。ここのところを考えていただいて。その次に、私が一番心配している一つが事務体制なんです。ここに質問書の中に書いてます。町長、どのように考えてるかなあということなんです。それは、どういうことかと言うと、この新しい時代の、先ほどこれからの世界の流れは９０％、１００％になっていくかもしれない。それから水素もつくられるということで、いろんな副産物も出てくる、そうすると専門性が求められると思うんです。その専門性というのは、いろんな課題があるんですけども、やはりここのところで事務体制をどのように考えているのか、今のままなのか、企業中心と企業と連携プレーとっていくのか、そこの二つの点、ちょっと事務体制ですね、答弁願います。

議員の質問　5番 福原英夫

苦しいところだと思うんですけども、やっぱり先ほど最初の方に定住移住の事務局体制、そうした高いレベルなのか、中程度なのか、低いレベルなのかあれなんですけど、やはりそのこと一つでも大変な労力とストレスがかかったと。やはり期待感の大きいこの事業ですのでね、私は考え方を持たれたらいいんでないかな。それで、二つ考えてみました。一つは企業に全てをお任せする、企業に。畜産のことを考えてみました、もう一つは。それは、優秀な人材がいて、その方をリーダーとして中心に動かすと、それで、企業が中心として行う。もう一つは、うちの役場の中に専門性を持ったスタッフをハンターして入れる方法。それと役場の、もう一つは役場の役割っていうのは、企業が中心で役場はサポート、国、道であり、そういうふうな機関と、上層機関との調整、そして環境づくりに徹するとなれば、今町長の言われたような姿勢でいいんです。しかし、ボリュームが大きいんです。４千万や５千万のようなレベルでないんですね、企業投資を考えて、松前町が受ける恩恵から考えたら。そういうようなことを考えてましたのでね、やはり専門性というものを入れるか、企業と企業中心でやってもらうか。そして、その橋渡し役、調整支援役に徹するか。ここのところを考えていただいてください。それで、何でこの専門、事務体制が大事かというと、まず一つは洋上風力の地域選定、５年から１０年と事務局が言ってました、大変な時間です。それともう一つ大きいのは、送電線の空き容量の確保、これが一番の問題だと思います。それと、１２月１２日に道新の新聞で北電は出力制限しますよと、早い情報をキャッチをしなければなりません、早い情報キャッチ。送電線の空き容量についてもいろんな理論がある、北海道と本州をもう１本送電線をつくろうという構想が今進めてますけどね。しかし、これの情報も早くキャッチしなきゃならない、その事務量も大変。それと、生態系への影響。平成２９年８月１日にガイドラインをつくりました。これは２０キロ未満のガイドラインです。生態系への影響と災害対応、このためにガイドラインの見直しをしなければならないんでないかなと、私は思うの。せたな、乙部でしょうか、乙部、あすこでこれを考える会がつくられてる、再生エネルギーについて。それと余所では反対するグループもある。それと、稚内のように健全にこれを役立てようということで、資源を大事にした中での条例をつくっている町もある。そんな意味でガイドラインの見直しも不可欠だなと。それと、うちらの町の再生エネルギープランは、洋上風力だけでない、陸上風力だけでないんです、太陽光パネル。背面地を利用してつくるには太陽光パネル、松前町あってると思ってますよ、今、性能がいいんです。それと、もう一つは波力です。今、福島県の浪江町で、まだ全国数箇所やってるんですけど、松前町は全て揃ってるんです、波力、波の風力ですよ、洋上風力、陸上風力、太陽光パネル、四つの資源があるんですよ。これをどういうふうにして、松前町の資源として財源の源にするかっていうプランも立てなきゃなんない。私が思うんですよ。だもんですから、そのための事務局体制っていうのは、ものすごい労力と専門性がなければならないということなんですよ。それで、東急不動産でもいいんですよ、私は。東急不動産がそのようなことをしてくれるという協定の中にあれば、私はそのものでいいと思ってます。東急不動産も今４名配置と言ってましたね、先ほど。いいんですけど、足りないと思います。これだけのことをやるんだから。そんなことで、町長に、もう一度事務体制についてお伺いします。

議員の質問　5番 福原英夫

東急不動産と協議の中で、こういうことを考えてる、こういうことなんでこうですよ、できればこういう部分も、できれば整えてもらいたいなと。そして、送電線一つにしてても、日程一つにしてても、国からの財源を持ってくるにしてても、はっきり言えば財源ですよね、公共事業で。やはり、そういうノウハウを持ってるだろうと思うんでね、やはりそこのところ十分、町の担当者と情報を共有してもらいたいと。やはり、漁業がやはり厳しい時代を迎えてくる。漁業の、漁業関係者と洋上風力について、理事会でオーケーをもらったよということを新聞紙上書いてましたね。漁業が今、年間大体１０億ですよね。そうすっと、これは洋上風力で１０億のお金を上げれるかっていうことなんです、税金で、固定資産の償却資産だけで。漁業補償はあるのかもしれない、厳しいですね。失う方が大きいということですよ、活用すれば生きてくるんですよ。活用しないで漁業権を、まあ、いいよというふうなことになるんでしょうか、活用するっていうのは、浮き魚礁でありね、そこを中心の沿岸漁業でありということなんですけどもね。だから、そういうことをこの施策の中に盛り込んでいくことが事務局の役割だと、私は思ってるんですよ。それともう一つ、私ここの中で総合して研究機関をつくったらいいんでないかなと。北海道の松前町から再生エネルギーの最も早いいろんな情報、設備で、そういうふうなものを発信するとこの拠点をつくったらいいんでないかなと思ってるんですよ。これだけ四つも揃ってるんですから。そういうことを考えたもんですからね、研究機関の設立、厳しいでしょうけど、そういう考え方もあるということでおさえておいていただきたいと。次に、先ほど言ったように、松前町は海、風、背面地を活用した再生エネルギーでまちづくりに取り組む好条件を有してるんですよ。大事な資源を失うことなく、活かす事業でなければならないということなんです。先ほど、同僚議員も、先輩議員も資源を失うような施策は間違いですよというふうに私は捉えたんです、活かすことをどう考えるかと。それで、東工大の柏木教授はこんなことを言ってました、ちょっとした切り抜きで、新聞ですけれども、地場でお金が回る仕組みをつくらないと、本当の地方創生には結びつかない。また、１２月１１日札幌で開催のシンポジウムで、東大の松本客員准教授は、売電収入の一部を基金として地元に還元することが有効。それと、上ノ国町長は、洋上風力発電の固定資産税は、１基２千３００万円ですと。それで、町長が行政報告で固定資産税の償却資産の増収は期待できるというフレーズがあったんですけども、他にもこの再生可能エネルギーで、地元で歳入の道として、また歳入の手立てを考えているかってことなんです。歳入、固定資産税の償却資産だけでなく、法人税、やはり都会型がなんで、函館、北斗もそうなんですが、固定資産税もそうなんですけど法人税自体が収益の財源の柱ですよね。住民税もそうですけど、大きい柱は法人税ですよ。だから、そんなことを考えると、何かこのことの事業で、特に歳入を道を考えているのか。答弁願います。

議員の質問　5番 福原英夫

この事業で、どれだけの歳入が見込めるのかということが大きいと思うんですよ。やはり、先ほど町長答弁されてましたけども、松前町の人口が国勢調査で１千名以上が減少するであろうという予測を言いました。これはすごいこと、僕、５００か６００ぐらいかなと思ったんですけどね。本当にその数字が松前町にのしかかってくる重しなるのかなと思ったもんですから。それで、そうすると交付税も住民税もその他インフラにかかる手数料であり、全てが減少していくことになります。そうすっとそこで誰がどのように負担していくかというと、町民は高齢者で、もう６５歳以上が５０％以上の町ですからね。負担能力がなくなってくるんですよ、負担能力が。そうすっとどうするかっていうことになると、やはり行政がそれを担わなければならなくなってくるんです。そんな意味で、この再生エネルギーっていうのは、源に、本当の町の源にならなければならないんです。やはり、そこのところを十分に意識していただければなと思ってました。それと、先ほど日本風力開発とデンマークのオーステットがなんでそんなにタッグを組んでやらなければならないかというと、企業としてビジネスで収益を上げなければならないですよ、そこのところなんです。それで、私は前も再三言ったのは、松前町としてそういうものを受け入れるけども、交付税として出してもらったらいいんでないのかというふうなこと、前にも言いました。交付税としても、国として認めてもらうようにみんなで動いたらいいんでない、全国の町村で、市町村で。松前町１町では無理です、北海道だけでもいいと思ってる。そういうふうにして交付税の動きであり、そしてもう一つは、売電益を法人税として松前町に納めてもらえないかなと。これは交渉事ですよ。だから、そういうことの努力がしなければならないんでないかなと。今ちょっと見てたら、厳しいよという形が見えました厳しいからやるんですよね、厳しいから。町が存続できなくなるぐらいのパワーが、今回の国勢調査で出たんですよ。やはり、そこのところは意識して行政職員はあたらなければならないと思うんですよ、私は。そんなことで、町長、もう一回そこのところを答弁願います。それと、もしこの再生エネルギーの関係、洋上風力が軌道に乗った時に、やはり港湾の整備をしなければならないんでないかなと思ってます。今、陸上風力で江差港から陸揚げして、大型トレーラーで設置場所に運んでおりました。松前港も地方港湾でございます、直轄。ですから、松前港がそういう作業ヤードを整備するような動きもしなければならない。ですから、５年、１０年かかるけども、地盤、基盤を調査するにもやはり付帯資金にするのか、固定資金にするかでもやはりその調査が必要ですから、そういう整備も必要になってくる。その時には、町が負担金があるんでしょうか。そんなことを考えますと、膨大な投資が町も担わなければならなくなってきますんでね、やはりもう一度そこのところ、厳しい道のりだと思いますよ、大変な。しかし、それをクリアしなければならないんでないかなと私は思ってるんですけど、町長の答弁お願いします。

議員の質問　5番 福原英夫

答弁もれはないですから。それでね、やはりいろんな事業を展開してきたんです、養殖コンブ、海であれば養殖コンブでありね、ウニの移殖、いろんなことをやってきました。しかし、背面地を利用して、本当ビートであり、原口であればユリ根であり、水稲であり、いろんなことをやってきました。しかし、松前町の一番の短所は、継続性、そして研鑽性、それと自分達が自らやるっていうエネルギーにやはり弱いような感じするんです、継続して。それで、最終的な私は課題は、行政主導ではなく、今までの方向転換にしても行政主導ではなく、この事業でも何でもそうですけど、行政主導ではなく町民主導で、町民が自らやるような事業でなければ、行政としてはやはり考え方を変えられたらいいと思うの。それで、考え方変えるってのは、高齢者の福祉に手厚く支援するだとか。それとまちづくりの子ども達のための何する、それとお年寄りのグループをどうするかだとか、いっぱいあるんです。だからそういう点が産業は、一生懸命やってる産業はありますので。スルメ加工はものすごい頑張ってますよ、それと、ウニの小川さんも頑張ってます。老人施設も、病院も頑張ってる。だから、それにもう１本の柱を据えていただければという気持ちが強いもんですから、その仕掛けをやはり事務を担ってる皆さんと町長がね、考えていただければなあというのが、私の最後の質問でございます。

議員の質問　5番 福原英夫

今、町長言われた交付税の関係、私も知ってます。ただ、その緩やかに減少させている時に、やはり基盤づくりをしていただいて、それと道、国との調整、交渉事っていうのは歩みが遅いと思いますんでね、健康に気をつけてね、頑張っていただければなという気持ちが強いです。まず、頑張ってください。