松前町存続の為の財源対策は？

議員の質問　9番 梶谷康介

皆さん、おはようございます。今年初めて一面真っ白になりました。正直言ってこの１２月の４定に、こういう環境になるとピリッと引き締まりますよね。前置きはそれぐらいにしまして、全世界って言いますか、世界中って言いますか、この新型コロナウイルスによる状況で、本当に大変な状態が続いております。幸い松前町はそういう発症の、発生って言いますか、発症と言いますか、その実例が今んとこないわけで。何となく胸をなで下ろしております。できれば、こういう状態がずっと続いてもらえればなと、そういう願いを持っております。こういう時代だからこそ、あれもできない、これもできない、そういう状況の中で、松前町がこういう状態から、少しでも前進できるような状態をつくっていかなければいけないという、私考え方を持って、今だからこそしっかり自分達の町を考えていかなければいけないと、こういう認識の基に今回の一般質問をさせていただく状況となったわけでございます。北海道には、特定放射性廃棄物を受け入れない、受け入れがたいと、こういう条例がありますよね。そういう条例がありながら、寿都町、あるいは神恵内村、例の文献調査に対して自ら手を挙げたと。寿都は町長自らの判断で手を挙げ、更には神恵内では村民の請願を議会が採択して、これが議会の意志、あるいは住民の意志と受け止めて村長が決断をしたと、そういう状況が見えております。この状況を見てね、どういう背景があったのかなという、自分なりの思いを巡らしてみました。おそらく、自分達の町や村がこれから存続していくために、どうしてもそのための財源を確保しなければいけないと。そのために大きなリスク、町を二分するような状態もあり得るだろうし、また将来にそういうものを受け入れるか受け入れないかは、この文献調査だけでは決まりませんけれども、更に概要調査だとか、精密調査だとかというものを経て、最終的な地域指定ということになるのかなと。そういう段階の中でね、あえてこんな決断をしたということは、前段で申し上げましたとおり、自分達の自治体を支えていくためには、どうしても財源が必要なんだと。おそらく今言ったようにリスクを覚悟で決断した背景だと、私は認識しております。形は変わっても、おそらくその背景は自分達の町、村を支えていくための財源確保だと、そういう認識に立っております。非常に、全国自治体の状況を見ますと、松前に限らず、自分達の町を支えていくためには、過疎、あるいは少子高齢化、そうしたもののもとに非常に苦慮してる状態だと思います。そういう寿都の町長、あるいは神恵内の村長の決断の背景を考えた時にね、町長同じ町を責任を持って支えていく立場にあるものとして、この心境をどう受け止めておりますか。まず、その辺の認識からお尋ねしたいなと、このように思います。

議員の質問　9番 梶谷康介

いろいろ町長の気持ちを聞かせていただきました。その中身は、やっぱり町を支えていくものとしてね、どうしても財源確保が必要だと、今の寿都の町長にしても、神恵内の村長にしても、その気持ちは十分理解できると。石山町長の考え方も、やっぱりそのようだと、私もそう受け止めてます。この件に関してはね、やっぱり２０億ってのはすごい魅力ですよね。かといって、こういう状態、２０億ほしいから何が何でも手を挙げてっていう話には、私はいかないと思うんですよ。むしろ、そういう状態にならないためにもね、常日頃、自分達の町を支えていくための財源は、こんな形で求めていくんだっていう考え方は持ちながらね、おそらく町政執行されていると思うんです。基本的にはね、やはり自分達の町で町税から始まる、この税収の中身を見ればね、明らかなように自分達の力で財源を確保できるっていうのは、限られていますよね。１款から２０款まで、ずっと私このたび、うちにいる時間がね、ある意味では恵まれた状態の中で、その時間を利用しながら、今更と思いながらも町の歳入の状況を調べてみる、１款の町税から始まって２０款までの中身をね、全部チェックしてみた。やはり、その大宗は地方交付税ですよね。ある町で、その町の職員にある人が、この町は何で食ってるのっていうようなお話をした時に、その職員はすかさず地方交付税って言ったそうです。笑えない話ですよね、現実がそのとおりなんですからね。だから、そういう中でね、厳しい町政運営をしているんだから、やむを得ないと言えばやむを得ないとは言いながら、前段で申し上げましたように神恵内なり、寿都なりの行動に出るようなことがないように。そこまでいったら私は、松前も厳しい状態になるかなと思いますんでね、そこに行かないまで、行くまでに自分達のできる努力をしていなかなければいけないんでないのかなと。そういう観点からね、今回の質問の中身なんですよ。時間があるからって言って予算、これは平成３１年度、そして途中で変わって令和元年と。そういう中身の年度の予算をチェックしてみました。総額４８億９千６２０万円、これ当初予算ですね。その中の町税の部分がどれだけあるかと。５億９５０万８千円です。率にしますと１０％ちょっとです、１０％ですよ。町税の中でもね、６項目ありますよね。その６項目だって全て、もちろん全くゼロでないですから、あてにしないってことではないんですけども、頼りになる要素ってのはね、町民税と固定資産税。この部分だけでもね、この町民税の約８４％になってます。町民税の方は、町税の中の町民税いけば２億４千４００万ちょっと。それから固定資産税にすると１億４千７００万ちょっとと、極めて少ないって言えば少ない、でも松前の現状からすれば、これ限界なのかなというような認識をしております。ですから、そういうものが数字の上にはっきり出ているんですから、依存財源、地方交付税から始まる国、道の支出金だとか、そういう関係考えますとね、３割以上どころか、２割ちょぼちょぼぐらいの状態で自分達の財源確保してる。ですから、自分達の力でやれる部分がこの部分で、しかもこういう状態であるとすれば、どうしなければいけないかという話に移っていきたいなと、私思ってます。町民税の増を望むとすれば、一番大きな要素としては、まず人間が増えないといけないよね。人間が、人口の減少に負けていれば、この部分はどんどんどんどん減っていきます。それからもう一つ、町民の数だけでもいけない、町民の所得が上がらないといけない。そういう部分も考えますとね、やはり町長が町全体を考えて、政策を執行していく場合には、今言ったようなものを基本にしながら、人口の減少を歯止めがかからないまでも、減少のカーブを緩やかにしていかなければ、常に言ってますよね、町長もね。それから、今の町民の所得を考えますと、やっぱり基本的には松前の町は、基幹産業は漁業だという、これは昔から松前の町の実態として誰もが認識してます。しかし、かつての松前町の基幹産業と漁業と、今日の基幹産業の漁業の実態ってのは、大変な状態の変化なってます。松前の漁業生産なんて、来る時に漁業協同組合の生産の状況がわかる資料、ちらっと見ましたけれどもね、この時期でですよ、去年の同じ時期に比べると１億のマイナスですよ、去年と比べて１億のマイナス。じゃあ、去年の水揚げはどうだったんだって言うと、１０億ちょぼちょぼでしょ。今年の状況はこのまま続くと、組合の決算、あまり立ち入った話控えないといけないんですけれどもね、組合長は去年は黒字だったと。その原因って言うか、要因って言うのは販売実績が生産と上手く結びついていったと。更には町からの２千万円の支援金があったと。そういうような話をされてますけどね、今年のこの実績からいくとね、おそらく大変な状況になるんでないかなと思ってます。これは、基幹産業の漁業に関しての話なんですけどね。ですから、町の経済を支えていくためには、この漁業を中心とした、例えば水産加工の状態なんかも考えていくとね、極めて厳しい、今更言うまでもないんです。でも、私はあちらこちらの加工場の人方と意見交換して、私はよくやってると思いますよ、本当によくやってると思います。話あちらこちらに飛びますけどね、松前町のこの町の総合計画に関した計画の中心ってのはほとんどね、漁業生産であり、その関連の水産加工場であり、これはちゃんとその計画の中に柱として位置付けされてるんですよ。でも、現実は極めて厳しい。ならどうするかっていう話が、私は見えてきてないですよ、と思います。私にはそう映ります。だから、漁業協同組合の支援策としてね、累積欠損金の穴埋めに、これ表現適切ではないかもしれませんけども、健全経営を願い、更には漁業振興を願って町民の大切な税金を単年度２千万、３年度補助する政策をやりました。私は効果ないと思いますよ、今のやり方見てると効果ないと思います。間違いなく累積欠損金は減っていきます、減っていきますけども、それに伴って漁業振興策が進んで行って、生産の状況がいい方向に行くっていう兆しがどこにも見えない。この資料一つ一つ提示しながらお話していけばいいんでしょうけども、ちょっと時間かかりますよね。これ、今年の１１月末のね、組合の取扱実績表なんですけど、これをみますとね、この時期でね、この時期で１億円台の水揚げしてるのはね、カニ漁業しかないんですよ。カニ漁業っていうのは、漁業者１事業体ですよね。それ以外で２番目に来るのが、ようやくマコンブの８千８００万。それから３番目にくるのがマグロで６千９８０万。４番目に促成コンブ、いわゆる養殖コンブ５千万。そういう状況ですよ、基幹産業でね、１億円達成できる種目、魚種ってのが限られた魚種一つだと。これ、かつての松前の漁業、生産の状況見ますとスルメイカ、真イカですね、これが３億だとか、桁違うんですよね。そういう状況で推移してきた松前町ですけれども、現状は極めて厳しいと。ですから、最終的に町長のまちづくりの姿勢でお尋ねしようかなと思ってんだけど、町長が初挑戦する時ね、漁業振興でまちづくりをっていうキャッチフレーズを持っていた、おそらく町長就任して２期、３期目の現在、１０年過ぎようとしてるこの時期にね、町長、このビジョンだけでいけないでしょう。ならどうするっていう話は後でしますけどもね、極めて厳しい状況であることには間違いないと。今のね、自分達で何とか財源を確保できる部分が町税であり、そん中の町民税であり、固定資産税であるという点に私は着目して質問を続けていきたいなと思ってます。順序はどうでもいいんですけどね、町民税であっても固定資産税であってもいいんですけども、一番わかりやすいところからいくと固定資産税ね。今回の風力発電の関係で、ざっと１億円の増収がありましたと。これからも風力の発電の事業は展開していくだろうし、更には今回の再生可能エネルギーのね、計画書のビジョンってんですか、計画書見せてもらいました。そうしたものもみんなこの固定資産税をあてにしてるか、してるっていう表現がね、適切かどうかわかりませんけども、そういう形でやられていると私は見てんですよ、間違いでないと思います。ただね、この固定資産税の対象になる今の風力であっても、洋上にしても、あくまでも償却資産です。いつまでもそれあてにできるもんじゃない、耐用年数に応じて、あるいは減価償却の仕方によっては、これは定率法って聞いてましたけどね、定率法でいくと大ざっぱに言えばね、１割ぐらいの減になっていくと。だから、そういうものも取り組みとしては決して否定はしませんけれども、永久的に松前の財源として考えられるものではないってふうに。それから、今の洋上の関係も、新聞見る限りしか私はわかりません。政策財政課長の談話が出てましたよね。いろんな手続して、仮にその地域の指定を、区域の指定を受けても、これ１、２年かかります。更にそれからいろんな手続手順、そしてもし上手くいって指定を受けて、その洋上風力に取り組んでも、完成するまでは１０年ぐらいかかりますっていうような課長の談話が出ておりました。ということは、固定資産税を見込んでも１０年後でなければ、上手くいっても１０年後でなければそれが見えて来ない。更にこの洋上風力に関しては、おそらくあちらこちら手を挙げる自治体があるみたいですけれども、これはお互いの競争になるんでしょう、おそらく。しかも、この北電の出力制限っていう話も出てますよね、全国の電力会社で一番大きいんです、する制限の幅が。そうしたものがこの洋上風力の事業に取り組もうとする事業体が、非常にそういう出力制限がある事業とすれば不安定だから、ひょっとすれば二の足を踏むんじゃないかと。今の状況では、まあ松前では大体７社、７事業体ぐらいから、この洋上風力に関心を示してるというニュースは私いただいておりますけども、それは間違いないでしょう、大体７社ぐらいですよね。それが今言ったように順調に区域指定されて、そして事業が始まって１０年後まで続いたとすれば、期待できるのは固定資産税がね、見えるまでの間のこの工事に関わる経済効果ってんですか、そういうものは常識的にはわかりますよね。ただ、それがどれぐらいになるのかなって積算っていうのは、なかなか状況を判断しないとできないでしょうから、金額的にはわからない。ただ、一番心配するのはね、ビジョンの中に私一通りしか読んでません、読んでませんけども、あれ見た限りではね、例えば人口の増加だとかね、それから町の活性化だとか、そういうものは漁業振興までも関係あるみたいな話してるの理解できないんだよね、そういう感覚が。今言ったような経済波及効果だとかね、それから、最終的に固定資産税の収入が見込めるとかっていう面では、私は理解できますけれども、この町の状態がね、人口にどう影響するかとか。あすこで働く場所が見えてきますか、まあ、確か町長の談話だったかな、組合長の談話だったかな、例えば洋上風力発電施設のね、保守点検だとか、漁船を使って、おそらく行われるだろうという話は出てますけど、それは、町全体の経済考えた時に、決して間違いではないとは言いながら、大きな期待を寄せるものではないんでないのかな。まして、組合がね、そういうものを期待して自分達の組織の健全化図るっていうのは、まあ、全く否定はしませんけれども、いささか、道がちょっとずれてるんでないかなという気がします。むしろ、やっぱり自分達のここの町の、表現悪いですけれども、流れ漁業をあてにしてる状態が極めて厳しいとすれば、つくり育てる漁業で、先ほど順番の話しましたけど、ナマコあたりはあれで７、８番目まで上がってきてますよね。だからそういう面は、額はともかく、まだ何千万の段階ですけれども、やはりコンブ、あるいはナマコ、そうしたものの振興ってのが、やっぱりこれからの松前の漁業支えてく根幹でないのかなと、そういうこと考えたら、組合なんかね、もっともっと可能性のある促成コンブなんかに力を入れていかなければいけないのに、全く増えてないでしょう。むしろ取り組んでる人方の高齢化現象って言いますかね、それから周りの状況、いろんなものが原因してると思いますけれども、増える要素がないって言うの。私は組合の、これは組合批判になりますけれどもね、そういう可能性のあるものになぜ力を入れていかないのかなと。せっかく健全経営、漁業振興を根幹にしながら、大事な、町民の大事な税金を補助まで、支援までいただいていながらね、私はやることに対しては疑問を感じてますよ、今でも。肝心な質問がちょっとずれてしましましたけれどもね、町長今のね、私いろいろ述べていましたけれども、答弁するのに、ちょっと質問のポイントをつかみにくい形で恐縮なんですけれどもね、今の固定資産税に対する取り組みは、私は否定はしておりませんけれどもね、なかなか大変だと思います。どうなんですか、これは、実際にこれ取り組む形としてね、単なる、表現悪いですけどね、政策財政課の担当課におめえだちやっておけやぐらいの形でこれ取り組んでんですか、これは大変な事業でしょう。やっぱり取り組む姿勢っていうのがね、私は政策執行する町長としては、一番大事でないのかなと。おめえだちやっておけよじゃいけないんでないのかなと思いますけど、町長、その辺の考え方いかがですかね。

議員の質問　9番 梶谷康介

固定資産税にこだわっていますと先進まないんで、現在取り組んでいる方向がね、上手くいって１０年後にまた１億なり２億なりの増がある形ができればなという期待はしております。町民税、町税の中の町民税、これがやっぱり一番大きな要素ですよね。昔の代官みたいにね、ないとこから取れっていうことと違うんですよね。結局それだけの所得の向上があった、だからこれだけ納めてくださいっていう形をつくっていくのがね、やっぱり町長の仕事だと思うんですよ。実際に、同じことを繰り返しますけどね、やっぱり産業振興、それを政策で進めて行って、その結果として町民の所得が上がりましたと。ですから、あなたはこれだけの町民税をいただきたいなという形で町民税が増えていかなければいけない。これは、町民税の中の所得の部分なんですよね。それから、人数の場面は人口の減少を抑えなければいけない、鈍化させなければいけないっていう形は、これからもどんどんどんどんやっていかなければいけない様相かなと、私は思います。３定では病院の話、２定ですね、２定で移住定住の絡みでテレワークのね、基地の拠点づくりの話しました。その時はね、町長はね、こんな答弁をしております。拠点は確実に必要だという認識をしておりますと。それから、新型コロナウイルスが終息した際には、積極的に取り組んでいくんだと。それから、誘致のために制度も含めた条件を整備すべきだという私の質問に対して、町の考え方を固めていかなければならないと、こんな答弁されてます。ですから、あれから２ヶ月、６月だからもう３ヶ月過ぎて、６、７、８、９、１０、まあ、大分時間が経っていますけども、この件に関してはどんな取り組みをされていますか。なぜなら、この質問の趣旨は、そのテレワークの拠点をつくることによって、そこで働く人達が松前に移っていただけるんじゃないかなという期待を込めて、いわゆる町民税の人数部分なんですよね。ですから大事な部分ですから、こんな答弁をされて、今日までどんな取り組みをされて、現在どういうふうになってるかってことを説明いただけますか。

議員の質問　9番 梶谷康介

ちょっと寄り道します。あのね、衣料品通販の大手のＺＯＺＯってご存じですか、ＺＯＺＯ、わかりますよね。そこの社長の前澤さんがふるさと納税で８億円を納税したいと。その条件として、やはりその８億円の使い方、そうしたものの企画、提案をしてほしいと。そうしたものに対して全国から何万と集まったみたいですよ。松前町はこれに対しては、どういう関心示しましたか。

議員の質問　9番 梶谷康介

あのね、チャンスがあったら、やはり向かうべきですよ。例を挙げますとね、胆振管内の安平町が小中学校の建設資金の一部にしたいからと手を挙げました。檜山の江差町はかもめ島周辺、北の江ノ島構想を打ち立てました。上川の当麻町はテレワークの拠点整備ですよ、ここに出てきてます。それから、十勝管内大樹町では北海道スペースポート宇宙港、ロケット開発などを発展させる。その前年ではね、千葉県の館山市が２０億円のふるさと納税つかんでるんですよ。ですから、やっぱり、町長、現実をそのまま伝えたと思うんですけれども、松前町も何かの財源を求めようとする時に、チャンスがあったらね、やっぱり向かうべきじゃないの。全くそうしたものに対する、松前町ならこうするっていうものも出てこないし、まして、例を挙げましたように上川管内の当麻町は村椿哲朗っていう町長ですよ、テレワークの拠点整備を構想打ち出して手を挙げました。私は、これ採択って言うのか、採用って言うのかね、そういうことを私は、結果的には良かった、駄目だったっていうことになるんですけども、そこへ挑戦するっていうことが町を考えてるってことに繋がりませんか。全くそういうものに対して手を挙げません、まあ知りませんでしたっていう答えはなかったですけども、それじゃあいけないと思うんですよね。だから、今回もありますよ。国の政策の中でね、一つ新しく出てきたのがありますよね、スーパーシティって構想、国のね、わかります。これは未来都市最先端技術の活用、いわゆる人工知能ＡＩを利用した国の政策なんですよ。これの地域に投げかけて、やはり募集してますよね。これに対してはどうですか、松前町としてはそういうものがあるってことを知って、しかし、松前町としてはそんなの関係ねえやっていう考え方でしたか。お尋ね致します。

議員の質問　9番 梶谷康介

元に戻しましょう。いわゆる町民税、一番の身近な町民が自分達の所得をいかにして上げるかっていうことに移したいと思います。やはり、町民の所得を上げるためには、基本的には働く場所がそこになければいけないと。働かなければ所得は得られない。あるいは、働く場所って言うか自分で事業をおこす、いわゆる起業ってんですか、そうしたものも選択肢の中に入ってくるのかなと、このように思います。そういう基盤づくりなんですよね。結局松前で通告書にも書きましたけどね、恵まれた自然条件って言っているけれども、状況はこのとおりですと。実際に恵まれていた資源を利用して、今まで町の経済を支えてきたものも、状況が変わってあまり期待できなくなったと。反面あるものを利用して、それを町民の所得の向上に繋げようという努力だって必要じゃないんですか、私はそう思いますよ。ですから、その要素はね、一番、これは町民の皆さんの気持ちも聞いてみないとわかりませんけれども、松前町にね、遊休地がいっぱいあるんですよ。しかも、その遊休地っていうのは、いわゆる黒土が表面、あれ３０センチぐらいかな、それぐらいの平均の館浜から原口にかけて、そういう土地があるんですよ。あの土地は、松前の気候からいって、潮風だとかいろんなものを考えても温暖な気候、そしてその土の肥沃度からいっても、地上の作物はともかく、地下の作物は非常に有効だという調べも出てるんですよ。ところが、今までのこの松前町の政策の中に、この遊休地を使ってどうしようって話が出てこないんですよ。全く話にもならないっていう状態になるんですか。それとも、いろいろ考えているけれども、今ＩＮＧ、いわゆる進行形ですよってことですか。その辺は町長どうですか。

議員の質問　9番 梶谷康介

平坦地が少ないとか、あるいは所有者がいっぱいいて筆数が多いとかね、それは現実問題として私は理解してます。しかし、そうした中でね、松前町の町民の所得向上のためにやれることってのは、全くないですか。例えばね、過去の例言いますとね、私の知る限りですよ、ビートに取り組んだ時期ありましたよね、長いもに取り組んだ時期もあったと、清部でイチゴに取り組んだ時期もあったと。更には、土地と直接関係ないかもしらんけども、シイタケ栽培もあったと。シイタケなんてのはね、私の記憶では一番いい時６千万あったんですよ。これ上手くいけば１億産業になるんじゃないかっていう期待をした時期もあったと。だから、そういうものが今となればほとんど消えてしまってる。これ何なんだろう、原因は何なんだろうっていうふうに考えたことはないですか、あなた方。やっぱり、こういう取り組みだって、おそらく取り組むことによって町民のために、町民の所得の向上のためになっていくだろうという考え方のもとで取り組んだ事業ですよ。長いもなんかはね、記憶あるんですけどね、わざわざ畝を掘る時のトレンチャーって機械購入してね、町予算で購入して、生産者に貸与したっていう時期もある。こういうものもどこにいったかわかんないでしょう、いつの間にか消えていってしまう。これは、行政指導の段階でこういうものってのはどうなの。指導はしました、取り組みました、ある程度続きましたけども上手くいきませんでした、それで終わりっていうことなんでしょうかね。やっぱりそれ、状態が取り組んである程度軌道に乗った、しかし、それ以上進まない、原因はなんだ、ならこういう支援をしてこれは継続して、更に生産の向上に繋げて行こうっていうような取り組みっての、これないんですか。今までの例を見てくとね、みんな消えてってしまってるの。これ、行政サイドでこういう状態ってのはどう考えてるんだろう。やっぱり可能性のあるものであればね、その人達だけで対応できないんであれば、町のために、あるいは町民のために支援して、それを継続して、町民の所得向上に繋げていくってのは、私は基本でないのかなと思ってるんですよ。その辺の考え方、町長どう考えてますか。遊休地の状況見たら、本当に私涙出てくる。もったいないですよ、本当にもったいないです。その辺のお考えを聞かせてください。

議員の質問　9番 梶谷康介

これ、聞き方なのかもしれませんけれども、やる気があって手挙げれば支援しますよっていう形は、私はそれも否定はしません。やる気のあるものにまでね、手を差し伸べないなんてことになったら、それこそ大変な話ですからやる気があるんであれば応援しましょうっていう考え方否定しませんけれども、今一歩進んで、例えばね、さっき組合、漁業協同組合の話して、促成コンブの話、あれは大体今技術的にも、それから気象的にも、いろんな条件考えてもね、大体１基やると１００万、その時の相場によりますけどね、１００万ぐらいは見込めるっていうような状況ができてるんですよ。だから、そういう形ができてるもの、これはまた組合の批判なりますけどね、健全財政を、健全経営を目指すならば、そういう形は何としても組合員全体で、みんなで考えて、誰かやる、あるいはグループでやるとかっていう形を進めていかなければね、個人では、いろんなネックがあって挑戦できない、だから今の促成コンブの発展はないんだっていう考え方でね、終わってしまってるんであれば発展ないんですよ。なら、どういう形で進めるかっていう考え方にならなければいけないんでないのかなと思います。あまり、法人組織を持ったものに立ち入ると、これは問題もあるからこの程度にしますけども、やっぱり町長、今の話はね、町の姿勢じゃなくってさ、ね、やる気があるんだったら応援しますよじゃなくって、こういう方向に皆さん、チャレンジしませんか、こんな形で応援しますよっていうものも、逆に行政でつくっていかなければいけないんでないですか。古い話ですけどね、大分県の大山町って聞いたことありますか、一村一品の発祥地の土地ですよ。梅栗つくってハワイへ行こうと。あすこの町長が、職員に対して、その事業を進めるためにバイク１台与えたと、グリーンバイクって。確か、そういう名称だったと思うんだけど、その担当者には指導するんだから、指導される側の人よりもいい形のものを実現させて引っ張ってってほしいと。それが、かつての大山町。８割方の町民がハワイへ行ったそうですよ、そのキャンペーンにのって、梅栗つくってハワイへ行こうと。いわゆる生産が上がったということですよね。そういう、ちょっと古い話になりましたね。だから、そういう形ってのはやっぱりね、実際の執行上ではね、いろいろな課題あると思いますけれども、考え方としてやっぱりそうあるべきじゃないですか。企画しました、チャレンジしてください、あとは皆さんの取り組み次第ですよっていう形でてあぐらかいて眺めているって形は、私は今の松前町からすれば、考え直さなければいけない状況かなと、こんなふうに思います。町長、この辺の考え方、あと８分しかないから、次ちょっと移りたいから、その辺。

議員の質問　9番 梶谷康介

適当なところで区切りをつけながら次へ進まないと、用意した質問消化できないもんですから、中途半端な形だけれども、次へ移りたいと思います。町長、松前のね、この財源確保の絡みなもんですから、この松前の財源がどう移っていくかっていうこと、これ貴重な、政策財政課つくってくれたんですけどもね、この一般会計起債償還シミュレーション、これはね、Ｒ１５年度までかな、つくってます。これ見てね、考えるにはね、毎年町のかまどをやりくりするためには、町税から始まる２０款まで全部見ていっても、そん中で借金をしなければいけない、いわゆる起債ですよね、借金をしなければいけない、それから貯金の取り崩しもしなければ、いわゆる基金の支消ですよね。そうしたものをやりくりしながら、これやっていくっていう中身だと思うんですよ。これを見ますとね、毎年、５億前後の起債を起こしていかなければいけない形なんですね。そうでなければ松前町の財政、やりくりできないって。私の理解では、多分これ起債発行額っていう欄見てみるとね、今年は令和２年度、これかな、５億５千５８２万６千円を起点として、これからずっといくとね、これ、先の話だから、これあくまでもシミュレーションですからね、全部５億円になってんです。これ、５億円の起債をずっとやっていく、将来大変な起債の残、残っていきますよね。逆にね、今度起債の残高を広げていくとね、平成２９年の７５億８千万をピークにしながら、だんだん下がって行って、４０何億台まで下がってくる計画なんですね。ただ、ただし書きがあるんです。このシミュレーションはあくまでも現状でシミュレーションしてます。松前町が抱えている病院の改築だとか、松前城の復元だとか、役場庁舎の改築だとかっていうものは含まれていませんよって、これものなんですよ。ですから、これから松前町が将来のために大きな事業に取り組む場合には、これシミュレーションがらっと変わってきます。今、財政調整基金１３億台に下がりましたね。ちょっと前まで１５億ぐらいあったけどね、やっぱり今年度の対応で１３億ぐらいにさがりました。これでいくとね、おそらく財調だって底ついてしまうんじゃないですか。財政担当の方は、本当に頭痛いんでないのかなと思います。ですから、地方交付税で食っていますっていうのは、前段で紹介しましたね、職員の話は笑えないにしても、やはり少しずつでもね、今の町税の中のね、資料もきちっと整理してきたつもりでも、いざとなるとなかなか見えないもんでね。最後の町債まで行くとね、やっぱり少ないながらもね、自分達で獲得、何とか増やしていける要素がある町税、その中の町民税、そして固定資産税っていうものは、確実にっていうか、着実に積み上げていく町政の取り組みってのは、私は基本の基本でないのかなと思ってます。確かに風力も、あるいは洋上風力も固定資産税、そういう面から考えれば魅力もあります。それから、完成するまでの経済効果も当然魅力もあります。そういうものも含めてね、これはもちろん実現のために努力してほしいと願いますし、更には前段で申し上げました、例えばテレワークの拠点施設をつくる話も、確かこの件は２番議員も３定で質問していたと思います。だから、みんながそういう立場でね、知恵を出し合ってこういう形で何とか実現することによって、町の財政を少しでもフォローできるんでないかなっていうものは、やっぱり行政担当者とは真摯に受け止めてね、着実に進めていただきたいなと思います。あと１分ぐらいになりましたけれども、機会があれば、今日の町長との質問の中身を整理してね、もう一回きちっとした形でどういう、今回のこのやりとりを受け止めて、どういう形で進んでいくのかなというものは、私はもう一回やってみたいなと思ってます。町長、最後になりますけどもね、本当に大変だと思いますよ。だけども、少なくとも文献調査に手を挙げなくても済むような形でね、松前町は自分達の財政を維持していかなければいけないんでないかなと思いますんで、その辺の考え方、最後に一言まとめてください。

議員の質問　9番 梶谷康介

１８秒。あのね、いろいろ申し上げましたけども、皆さんに対する厳しい批判もしました。私の考え方も述べさせてもらいましたけれども、やはり、みんなで頑張って松前町支えていかなければいけないという気持ちからです。ご容赦願いたいと思います。ありがとうございました。