知内町地域防災計画について

町の答え　町長 西山和夫

災害が発生すると被害地外の地方公共団体は、災害対策基本法や災害時相互応援協定などに基づき災害発生直後から職員の派遣、物資等の提供を行う等して被災地を支援することとなっております。一方、こうした応援状況の実態に対し、受入れ側の地方公共団体の準備は必ずしも十分とは言えないことから、内閣府（防災担当）が策定した「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」が平成２９年３月に示されました。このガイドラインによれば、地方公共団体は「災害時の受援（応援の受入）体制」をあらかじめ整備しておくべきである、災害対策基本法や防災基本計画に明確化されている「応援・受援」の実効性を確保すべきであるなど、基本的な対応が示されており、特に人的応援や物的応援においては、様々な枠組みが存在し、全体像の把握が難しい現状であることから、それらを理解し、災害対策本部体制に「受援班」もしくは「受援担当」を設置すべきであるとされています。議員ご指摘のとおり、現在の知内町地域防災計画においては、ガイドラインに沿った計画となっておらず、応援受援体制やボランティアの受入体制が必ずしも十分とはいえないものとなっております。ただ、日頃から知内町社会福祉協議会とは連携を図っており、災害発生時には災害ボランティアの受け入れを町と共に担って頂くことになっております。また、大災害時には北海道社会福祉協議会の支援を受けることにもなりますので、今後も知内町社会福祉協議会とは十分な連携を図ってまいります。現在、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」に備えて、知内町地域防災計画の見直しに着手しており、応援受援体制やボランティアの受入体制についても、ガイドラインにそった計画になるよう協議を重ね、もしもの時に備えて参りたいと考えております。以上です。

町の答え　町長 西山和夫

自分が就任当時、強靱化計画ということでそれも随分要請活動をすることによって国から早めの防災計画立ちあげるようにというご指摘を頂いて、それを急ぐということで、１年、2年結果的には２年かかって強靱化計画作成させて頂きました。その後総務課長と色々議論した中で、防災専門員を知内に派遣して頂いて、それらの見直しと災害についていろいろ枝がありますので、強化に乗り出そうということで今年度から防災専門員として就任して頂いたところであります。それによって総務課でいろいろ最後の答弁にもありますように、日本海溝・千島海溝のそれらも想定しながら、今最終的に計画を作り上げる所まできたところでありますので、その中でいろいろ強化させて頂きたいということです。それと来た当時知内町の全容分かりませんので、まず防災会議、地域それぞれ１３町内会立ちあげましたので、それらを優先した中で、まず地域の避難経路、命を守る為にはどうしたら良いのかと言うことで専門的な知識を加えた中で、指導して頂いたという、それをやりながらの防災計画の新たな練り直しになりますので、遅れているという現状。ただ３月には今、関係機関に最終確認をして頂いているという状況でありますので、ある程度方向性が見えるだろうと思っています。それ以降もまだ出来ていない、例えば災害時の廃棄物処理だとかいろいろ計画あるんですけども、それらも補強しながらですね、進めていかなければならないということで、まだまだ多少時間はかかってくるだろうと思いますけれども、何とか今までの遅れを取り戻す為に、これから防災専門員を先頭にこれから総務の中で練り上げて頂く事になるだろうと思いますので、ご理解頂きたいと思います。

町の答え　総務課長 西野俊一（総務課長は2023年3月まで）

私の方からご説明致します。議員仰るとおり、その中では防災会議を毎年のように開いてですね、計画の見直しを含めては勿論ですけども、体制整備だとかこのようなガイドライン16示されたらどうだとか、国からのあれがどうだとかなった場合にですね、その中で見直しをしていくのが筋であります。ただ議員ご指摘のとおりですね、この計画自体も２６年の計画から遠ざかって見直しが出来ていないのが現実であります。防災会議自体もですね、実際には開かれてはおりません。今回も今見直しに着手してですね、メインは日本海溝・千島海溝の推進計画というものをまず作らなければなりませんので、それを急いで今３月いっぱいで作ろうと思っています。その中で文言の整理、あとはこのボランティアの受入れもですね、盛り込もうという事務の段階でやっております。そして、気象庁と北海道の方にも問い合わせ、これで良いのかどうかをですね、やっているところ何ですけども。ボランティアの受入れについてはちょっとお話させて頂きますと、全く明記されていないものではなくてですね、今の現状でも受入れはどうだとか、そういうものは書いているんですけども、ガイドラインは１００ページ近くに及んだものを今承知はしているんですけども、これを全部盛り込む訳にはいきませんので、その中でも特徴的なものを盛り込んで、あとはガイドラインに沿ってですね、計画の中でやっていくと。やっぱり大事なのは、現実的な受入体制をどうするかということが、やっぱり計画も勿論今言ったように、上位の計画でありますんで大事ですけども受入れ体制がやっぱり大事なので、その辺については、昨年来から社会福祉協議会の方とですね、お話は何回もしているんですけども、社会福祉協議会も自分ら人員もいませんし、うちの方も総務体制でやってますし、ボランティアの受入れの前に災害復旧だとか、現地調査等全職員でやっているような現実がありますので、そうは言ってもやはり、少し大きな災害だとボランティアさんが来て頂けるので、その受入れ体制についてはやっていかなければならないねという事を社会福祉協議会とはお話は今していますので、やっぱり知内の実態にあったガイドラインも大事ですけども、実態にあった受入れ体制を構築する為に話合いをしているというところです。

町の答え　総務課長 西野俊一（総務課長は2023年3月まで）

議員仰るとおり、我々行政なので基本的な計画を優先的に上位ですので、やっていかなけ17ればならないんですけども、先程言ったとおり実体、これは大事です。指針的に大事なんですけども、やっぱり実体にあった形で小規模自治体については、ボランティアの受入れがどうしても脆弱になるということで、先程言ったとおり社協とはですね、何回もやっているんですけども社協さんもやっぱり人員も充分にいないので、実体としてもし災害のボランティアを受け入れる場合にどうしたら良いのかということを今何回もやっているんですけども、その中で計画にその部分が無いから、例えば、議員が言われたような何処かの団体と結べないとかということはないと思うんですけども、うちも今１０本近く町といろんな団体と協定を結ばせて頂いてですね、何かあったら支援を受ける事になっていますので、その部分だけでいくとですね、計画がある、計画がないとか、勿論計画大事だというのは先程から言っている通り、その通りなんですけども、計画が無くても協定を結んで実態にあった支援を受けれるものにしていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思います。

町の答え　総務課長 西野俊一（総務課長は2023年3月まで）

平成２６年の改訂の時には、勿論防災会議はからないと改訂できませんので、平成２６年にやっているのはありますけども、それ以降については記録はなかったです。

町の答え　町長 西山和夫

ボランティアセンターに関しては、開設して運営している市町村というのは、７３市町村ということで北海道全体の四割程度になっているということで、今議員がご指摘のとり、受援体制というのは、それぞれ東日本大震災、そして今トルコ大震災で、東日本大震災を基にしたものを更に車で避難出来るだとか、そういう検討にも入っている状況にもありますので、どんどんどんどん対応というのは、変わって来ている状況にあります。そういう意味では、地域の防災会議とは別に、防災会議の中で図って最終判断をしている訳ですけども、気象台だとか当然渡島振興局にも入って頂いて北海道支援、様々な支援団体に入って頂くというのが前提になりますけれども、ただ運営に関しても、早々にセンターを立ち上げながらＮＰＯ法人、一応いろいろ経験がある団体の応援を頂いて講習を受けるというのも前提になってくると思いますので、そういう意味では早々に立ち上げを協議しながら、災害ボランティアセンターの設置を町がするのか、社協がするのか、ちょっとその辺はいろいろ選択肢あるようですけども、それを早々に設置しながら、また先程言うようなＮＰＯ法人等の知恵を借りながら更に受援体制の強化をこれからしていきたいなと考えておりますので、是非今、始まったばかりというよりも本当に議員仰るように何をやっていたんだという話になりますけれども、その辺はこれからしっかり対応させて頂きたいと思います。

町の答え　町長 西山和夫

他町でも津波による被害を分かりやすく町民に説明する為に、ある程度シミュレーションを作りながら、映像を見ながら理解して頂く活動をしております。町内でもそうしたシミュレーションの中でこれから町民に説明する時に、分かりやすく防災員が説明に取り入れてこれから活動出来ればなという思いで、今回揚げさせて頂いております。

町の答え　町長 西山和夫

先程ちょっと触れましたけれども、東日本大震災でそれぞれの避難というのは、当然歩くというのが原則、避難路として。それが今トルコ大地震を受けて車もという事で、一つの見直しが迫られているという報道もありましたけれども、議員仰るように全体を考えれば、全体の大地震がおきて津波が来る前に、どう誘導出来るのかという事になれば、渋滞を出来るだけ避けながら歩いて逃げる人達も共有しながら、どう避難路を誘導していくかという事が大切になってくるんだろうと思いますけれども、今一つの案としていろいろ示されているのが、車で行く場合は、ずっと安全な一番奧の広場がある所に車で行く人は優先的に走って頂く。ずっと手前にあればそこで渋滞してしまいますので、まず車で避難する場所と徒歩で避難する場所、これを位置付けを分けましょうということで、今、取組みを進めている状況にありますので、そういう事を考えますと、９月２４日小谷石で大災害があった日を防災の日として取り決めているという事なので、それに合わせてまた全体でいろんな想定をしながら、避難訓練に繋げていくその前段として今町内会単位で防災会議一生懸命やっている、取組みをしている、またコロナ感染症の中で、避難施設で密集する事も避けたいという事で、出来れば洪水マップ、津波マップで示された安全な地域が有るわけですから、もしそこと連絡をとって友達がいれば、そこにいざという時は避難させてねという事前の約束も出来るだろうと思っていますので、一箇所に集中することなく、または車で一斉にそこに目掛けて走ると20いう事ではなく、事前にいろんなシュミレーションをしながら、自分の行く場所を決めておく。確かにいざという時ですから、地震はもう明日来るか、今来るか分かりませんので、その時に自分が何処にいるかという場所の問題もありますけれども、常に想像をしていく中で自分の命を守るという事を最優先にして避難経路を決めていくという事も大事になりますので、そういう意味では知識を伝授するという事を強化していかないと、なかなか町民には伝わっていかないだろうと思っていますので、その辺強化しながらまた全体の中で防災の日に合わせていろんな活動が出来ればと思っています。その為にもいろいろ計画等も整理しなければならない部分も多々ありますので、まずそちらの方を優先させて頂いて、最終的には防災の日に合わせて避難訓練をさせて頂きたいという事で、進めさせて頂きたいと思います。

町の答え　総務課長 西野俊一（総務課長は2023年3月まで）

ご説明致します。今言われた事をですね、先程町長言ったとおり防災専門員、地域防災マネージャーの資格も有していますけれども、去年から来て頂いて、まず着手してもらったのが対策本部です。議員言われたとおりですね、日々この防災計画、みなさんにはお配りしていますけれども自分が何の役割か、係移動になったら今度また担当が変わりますよね。何々係だとか。そういうふうになりますので、まず私もここに来て３年目ですけども、一番心配なのは対策本部の機能なんですよ。それでその機能をスムーズに流れる為に専門員と相談してですね、昨年対策本部のまず訓練を重ねております。各課長さんは、こういう立場でこういう動きをする、一番大事な町長がですね、どうしても動く町長なので、昨年就任以来ですね、現場の方にすぐ行ったんですよ。だから対策本部の本部長は本部にいてもらって、その21代わり映像だとか情報収集をして判断するという当たり前の役割ですけども、それが出来ていなかったので、専門員を中心にしながら昨年は対策本部の管理職レベルの訓練を行って、町長にも役割を分かってもらいましたし、各課長にもそれぞれ分かってもらったんですけども、新年度についてはですね、今度係の方にも下ろしてですね、それぞれの対策本部での役割だとか動きだとか、訓練を重ねていかないとここに書いているものが今言われたとおり、分かっているかというと分かっていない可能性が充分なんですけども、日々いつ起こるか分からない時にですね、何が起こったらこういう動きをするだとかという訓練を新年度以降も重ねていきたいというふうに考えております。

町の答え　町長 西山和夫

かなりきつい言われ方をされましたけれども、ただ就任当時いろいろ内部で本部機能どうなっているのかといえば、本当に情報が集まらないというのが一番でした。その中で判断しろと言われてもなかなか判断がつかないという事で、いろいろ議論をして現場から出来るだけ情報を集める、今ネットの中でいろいろ発信が出来ますので、それで万が一の本部機能として、応接間にいろいろ情報が集まるような段取りをさせて頂いて、各課、総務は総務の方で係長を中心にいろんな情報が入ってきますので、それを集約するという事で防災本部で活動させて頂いております。以前、中の川で災害あった時、去年の８月３日ですか、その時に避難指示を出させて頂くそれもいろいろ情報があったので、判断出来るという事、また気象台だとかいろいろ情報が入っていますので、最終判断は自分にということで避難指示を出して頂いたということであります。その情報が集まらないとなかなかトップは現場の状況が分からないで無謀に判断するわけにはいきませんので、まずその情報を集めるというのを大前提にして今回いろいろ一昨年の１１月にもありましたけれども、その中で担当も含めていろいろ情報を配信して頂けるようになりましたので、そういう意味では、心強くなったなという思いをしております。

町の答え　総務課長 西野俊一（総務課長は2023年3月まで）

ご説明致します。先程言った議員とのあれがあるかもしれませんが、法律で日本海溝と千島海溝の推進計画というものは町で策定しなければならない。それは地域防災計画の中に組み込む形になっています。まずそれを作って、それと先程いわれた文言整理も今回含めてやっています。あと先程言ったボランティアの受入れ体制も直ぐ万全ではないですけども、一部改訂をしたり、それらの改訂を進めて気象庁だとか北海道の方にも今それを見て貰いながら、出来れば３月末までに１回改訂は終わろうと思っています。ただ、先程お叱りを受けた防災計画は毎年毎年ローリングして必要があれば、やはり直していくのが、そこに書かれているとおりなので、これからは、それらを守りながらですね、新年度もまた何処かで改訂していくなり、改訂しないにしても防災会議を開いてですね、全員３０何団体が集まれないかもしれませんけども、主要な団体に集まって頂いてですね、見直しを図るのかどうか、やっていかなければならないなというふうに思っております。