森町議会 平成30年第1回 9月会議 2018年9月4日
教育の機会均等の保障について
- 聞いた人
- 堀合哲哉 議員
- 答えた人
- 教育長 増川正志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 堀合哲哉
この景色を見て質問に立たせていただくのは、本当にしばらくぶりでございます。ひとつ答弁のほうよろしくお願いを申し上げたいと。ではまず、教育の機会均等の保障についてでございます。文面は非常に短いので、答弁大変だったと理解しておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済格差が教育機会の格差を生まないよう就学前教育から高等教育まで全ての教育に係る費用の無償化を目指し、各種補助制度の拡充を行い、森町全体で子供たちの学びを支えるべきと考えますが、町としての見解をお聞きしたいと思います。以上でございます。
町の答え 教育長 増川正志（教育長は2022年3月まで）
堀合議員の質問にお答えします。子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう必要な環境整備と教育の機会均等を図ることは喫緊の課題であります。教育委員会といたしまして、町長部局と一体となり、幼児教育ではひとり親世帯等の第１子保育料の半額、第２子以降の保育料完全無料化、今年度から開始しました長期休業中の預かり保育の実施、さらには幼稚園での給食の提供を予定しているところでございます。学校教育では、給食費の一部負担、小学６年生の修学旅行費の全額助成、準要保護世帯への新入学児童生徒学用品費等の支給時期の見直し及び準要保護認定基準の需要額比率の拡大、各種スポーツ大会等参加負担金の給付、日本スポーツ振興センター掛金の助成などを行ってまいりました。また、高等教育では、森高等学校振興会を通じて森高等学校へ支援をしているところでございます。教育の機会均等を図るためには、子育て支援や教育費負担の軽減はもとより、質の高い幼児教育、学校教育を進め、子供の学力保障と進路支援の充実が肝要であると考えます。国の教育の無償化に向けての動向を注視しながら、子育て支援の継続と社会情勢に合わせたさらなる拡充、質の高い教育の推進の両輪をもって今後とも地域全体で子供たちを守り育てたく、一層努力する所存でございます。以上でございます。
議員の質問 13番 堀合哲哉
今教育長の答弁聞きまして、採点したらまずいのでございますけれども、100点満点でないだろうかなと思っています。というのは、教育長はこういうことを森町でもやっていますよと、子供たちにために。さらに、今後に向けては、これらのことをさらに拡充していくということも努力したいという表現もされました。それで満点だと私は思うのです、森町。今安倍総理がというよりも前回の衆議院選挙で教育の無償化、これを政策に入れて選挙戦ったのです。だから、今内閣総理大臣かわる時期なのかもしれませんけれども、これは引き続き地方に与える影響非常に大でありますので、国の進行とともにと、教育長もそういう表現されましたので、ぜひ一歩でも二歩でも子供たち、親、非常にそういうことが助かるような、安心して教育受けられるような、そういう環境をぜひつくっていただきたいと。さらなる充実を願っている一人でございます。そこで、ここまでおっしゃってくれているのにこれ以上はちょっと失礼な感じあるのですが、もうそろそろ具体的に来年度に向けての予算編成時期にかかってまいります。今教育委員会として、財源問題もございますから、ここで教育長が花火のようにぽんとぶち上げるわけにはいきません。でも、何かさらにこれを子供たちにこうしたいな、あるいは教育長はそれだけではなくて教育の質の問題もお話しされましたので、そういうことも含めて来年度に向けてこういう方向でやっていきたいなという、そういう抱負的なものがあればちょっとここでお話しいただきたいなと。よろしくお願いしたいと思います。以上です。
町の答え 教育長 増川正志（教育長は2022年3月まで）
お答えいたします。励ましていただいて大変光栄であります。新年度に向けての具体的な子育て支援等の方策や施策についてですけれども、ご存じのように平成31年の10月には消費税の増税が予定されておりますので、新年度予算についてはこれまで以上に展望と工夫が必要になってくると思われますので、今新たな具体的な方策をお伝えできませんことにご理解を願いたいと思います。ただ、新年度に向けても町長部局、さらには子育て支援課と連携、協働しながら、地域全体で子供たちを守り育てる体制について充実してまいりたい、そう考えています。また、学校教育において幼稚園教育要領も新しくなりましたし、この後小中学校の学習指導要領が改訂されますので、より学校と連携しながら、子供の学力保障、よりよい進路支援について充実させ、機会均等を充実させていきたいというふうに考えております。議員おっしゃるように、引き続き国の動向に注視しながら、子育て支援や教育負担の軽減はもとより質の高い幼児教育、学校教育に全力を傾注したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。