森町議会 平成30年第1回 9月会議 2018年9月4日
災害に強いまちづくりについて
- 聞いた人
- 河野文彦 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 河野文彦
通告に従いまして、質問させていただきます。災害に強いまちづくりについてです。停滞した梅雨前線の影響で記録的な大雨が続いた西日本では、各地で土砂崩れや河川の氾濫が相次ぎ、大きな被害が発生してしまいました。広範囲で断水や停電、線路や道路の流出など市民生活に大きな爪跡を残し、今もなお多くの方々が避難生活を余儀なくされています。テレビで中継される水没した町並みと泥に覆い尽くされた田畑を見ると恐怖感すら覚え、避難所で変わり果てたふるさとの姿を目の当たりにした被災者の方々の悲しみははかり知れないだろうと察しました。日本の国土は、災害に対してさまざまな対策が講じられており、自然現象への対策はとられていると認識しておりました。しかし、近年の自然災害発生状況を見ますと、従来の対策では対応し切れない、まさに想定外によって大きな災害が引き起こされています。世界的な温暖化が叫ばれる中、降雨だけではなく風害や雪害も含めて異常気象と呼ばれた現象が日常的に起こり得ると認識をし、対策を講じなければなりません。森町においては、地域コミュニティの強化と充実に向けた取り組みを初め、避難行動要支援者対策や自主防災組織の育成、防災無線の整備、避難訓練の実施など災害が発生したときの対策は進められており、このたびの西日本豪雨でも愛媛県のある集落が広範囲で民家の屋根まで浸水しましたが、自治会で独自にきめ細かく作成したハザードマップどおりに行動して一人の死傷者も出さなかったと紹介され、ソフト的な対策の強化が人命を救うために重要であると改めて痛感させられました。近年は、森町でも記録的な降水量を観測するなど異常気象が多発しており、人命を救うためのさまざまな取り組みがされていますが、泥につかった事業所や田畑、倒壊した家屋などを見ますと、町民の財産を守るためのハード的な取り組みも重要であると考えます。町政執行方針にあるように過去の教訓を生かしたまちづくりも重要ですが、異常気象が多発し、観測史上最大を記録している昨今は、過去の教訓から何歩も先をいく防災活動が必要であり、事前の強靱化も重要であります。災害が発生したとき想定外でしたとならないためにも新たな認識で災害に強いまちづくりに取り組まなければならないと考えますので、町長の所見を伺います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
河野議員の質問にお答えします。本年７月の記録的豪雨により大雨特別警報が計11府県で発表され、西日本を中心に河川の氾濫や洪水、土砂災害などの被害が発生、死者数は200人を超え、現在も行方不明者の捜索が続くなど、平成に入って最悪の豪雨災害となりました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。さて、議員にもご理解いただいておりますように、当町では各町内会の皆様のご協力のもと、高齢者など避難行動要支援者の避難支援や自主防災組織育成のための防災士資格取得希望者への費用助成を初めとして、地域防災力の強化に向けた取り組みを積極的に展開しております。今後も皆様のご協力を得ながら、前述のソフト対策を推進してまいります。一方、ハード対策につきましては、緊急度を勘案しながら計画的に実施しているところです。災害に強いまちづくりにつきましては、ハード、ソフトの両輪により取り組むものではありますが、諸事情を考慮し、現実的には避難により人命を保護するソフト対策を中心に進めていくこととなります。今後もより迅速な対応を心がけながら、防災対策の推進に努めてまいります。以上です。
議員の再質問 7番 河野文彦
このたびの西日本の豪雨では、想定外という言葉を本当に多く耳にしました。数値的なデータは、想定外で新たな記録が更新されるで済むかもしれないのですけれども、やっぱりそこに住む方々は新記録の犠牲になりましたでは済まないと思うのです。一生をかけて築いた財産を一瞬で押し流される悲しみは、本当にはかり知れないのではないかなと思って今回の災害を見ました。速やかに避難するですとか情報収集を行う、住民の方々が行えることもたくさんあると思います。ただ、土石流や河川の氾濫自体を住民の方というのはどうやったって防ぐことができない。行政でなければこれはできないと思うのです。その住民の方々、町内会がどんな活動をしてもあふれ出る水はとめれない。それをとめるのは行政の責任ではないのかなと思う中で、今回の補正でも河川の護岸や道路の補修が必要であったということですので、この森の町内でも過去の教訓だけではやはりもう対応できていないというところが多くあるというのが露呈されてきたのかなというふうに思って見ていました。そこで、やはり新たな認識で危険箇所を洗い出して、災害を発生させないためにも新たなリスク評価というのですか、そういうのが必要だと思うのですけれども、その辺をどのように考えるかもう一度お願いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。最近のここ数年ですか、二、三年の豪雨の状況や、地震ももちろんございましたけれども、いろんな点で日本だけではございません。海外を含めても非常に予想をはるかに上回る、そのような環境状態の中で、やはり人命を第一に守っていかなければならないのが私たちだと、そのように思っております。その中で、私も災害に強いまちづくりとして執行方針などにも書いてございますけれども、現在土砂災害発生のおそれがある危険箇所は、数字発表させていただきますと町内には68カ所、全道では１万2,000カ所存在いたします。それから、河川整備につきましてですけれども、北海道の管理する河川である２級水系につきましては、渡島振興局だけで43水系67河川に上ります。この施設、この整備を全て全体をやっていくということになると膨大な予算と費用を必要とするということで、なかなか近未来的にこれを防ぐために取り組むということはちょっと考えられない状況でございます。そういったことから、先ほど答弁の最後にソフト対策を中心に進めていくというふうに、要は人命を守るということが第一だと、そのように考えてございますので、今後できるところ、整備必要なところは当然かけていかなければいけませんが、過去においてひょっとしたら何百年前なのかもしれませんけれども、町として土砂崩れの跡が残っているとか、それから津波の跡が土の堆積箇所に残っている、そういうものを見逃さないように、そういう場所には住宅や、それから住まいを求めない、そういうふうなことも必要なのかなと、そのように思います。ただし、こういったことには個人の財産や、それを使えないとかそういうことにもひょっとしたら及ぶ可能性がございますので、その辺は慎重に我々も発表したり、提案しなければならないと思っております。いずれにしましても、できるところ、それから何とか被害を防ぐ対策として近いものを採択しながら今後も取り組んでまいりたいと、そのように思います。以上です。
議員の再質問 7番 河野文彦
終わります。