国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料について

議員の質問　6番 檀上美緒子

それでは、１問目、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料について一般質問いたします。今年の４月から国民健康保険の都道府県化となり、それに伴い道から示された納付金に対してそれぞれの自治体が負担割合を決めて保険税が確定され、６月に提示されて徴収が始まりました。介護保険料は、３年ごとの見直し、今年から第７期が始まり、介護保険料も見直しされましたし、後期高齢者医療制度の保険料も２年ごとの見直しで、今年から特に低所得者への軽減措置がなくなりました。今年は、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料と３つが同時に見直しされ、新聞報道では国民健康保険では安くなったところもありますが、森町においてはいずれも増額となっています。ですから、６月の通知を見て、８月の年金支給額を見て驚かれた方が多かったかと思います。とりわけ国保税では、均等割が１万4,300円も増額になっています。子育て支援として森町では、医療費や小学６年生の修学旅行費、保育料等の補助事業に取り組んでいることはとてもいいことと評価していますが、この均等割の大幅増額は子育て世帯にとって子供の数だけ増額していきますから、大変な負担となります。旭川市では、この４月１日時点で18歳未満の被保険者の均等割保険料を所得制限なしで３割減免しているといいます。また、埼玉県ふじみ野市では、第３子以降の均等割の全額免除も実施しています。森町としても子育て支援の充実を図る上から、均等割の負担について検討するべきではないかと思います。この点について町長の所見を伺います。国保、介護、後期高齢者医療、いずれも根本的には社会保障としての制度の確立が必要ではないかと考えています。今のように医療や介護の費用から受益者負担とばかりに保険料や保険税、利用料に転嫁するシステムではもう払える限界となっています。現に森町高齢者福祉総合計画、今年度から32年度までの第７期ですが、これによれば介護保険料が平成37年予想で現在の月額6,520円の1.26倍、8,229円としています。年金初め現役労働者の賃金も横ばいか、実質的には低下さえしている状況で負担ばかりが増幅されては、制度自体の存亡にもかかわります。現に若い層での年金含め納入率が厳しい状況となっています。全国知事会では、平成27年に子供の均等割の軽減や地方の自主的な取り組みへのペナルティー廃止等を要請していますが、これらも含め財政確保のため国への要請など不可欠と考えますが、町長の所見を伺います。

議員の再質問　6番 檀上美緒子

今町長がお話しされたように、値上げ率でいけば森町は非常に高い状況になっています。保険税自体の金額的にはそれほどでもないとおっしゃられますけれども、その部分についてもやはり年収の状況も考えてみれば一般的にそう安いとか並みだというふうにも言えない状況にあるのではないかなというふうにして思っているところです。それで、私は一番問題だと思っているのは、この均等割の金額が非常に大きな、特に今回の森町においては値上がりが大きいのです。平等割の部分でいけば引き下がっているのです、現実的には。だけれども、均等割はぐっと上がったということは、ほかの国保税以外の保険税にかかわってはなされていない制度ですよね。均等割とか平等割とかという部分で、所得割が基本になっているのであって、国保税にかかわってこのいわゆる応益負担と応能負担という形で、特に森町の場合はこの均等割も含めてですけれども、応能よりも応益が重視されているというのが非常に大きな問題だと思っています。先ほど言いましたように均等割が応益負担の中でもとりわけ家族によってどんどん、どんどん倍、倍、倍というふうな形で増加していくものですから、非常に所得にかかわって不公平が生じてくるというような状況ですから、先ほど言った旭川とか埼玉の例のように均等割にかかわっての補助だとか、または減免とかという形でできるだけ負担を軽減するということが考えられているわけです。ですが、森町においては、それがないというのが非常に残念でたまらないのです。とりわけ社会保障として考えた場合には、やはり応益よりも応能負担にするというのが基本ではないかなと思うのです。そういう上からぜひともこの均等割についての見直しというのを考えるべきではないかというふうに考えるので、そのあたりについての町長の見解をさらにもう一度聞かせていただきたいと思います。それと、先ほど基本的に国の制度としてというか、国の責任として国の財政援助というか、支出に対する要請をされているということは非常に喜ばしいというか、よかったなと思っていますので、今後ともぜひ市町村会も含めてですが、積極的な働きかけをさらにしてほしいなと思っています。

議員の再質問　6番 檀上美緒子

応益負担、応能負担の部分なのですが、国が50・50という基本はそうですけれども、最終的にはここも含めて自治体でそれなりの、それこそ資産割なくなったことはそれなりに評価するのですが、割り振りの仕方も含めて保険税を決めるのは自治体に裁量権があるわけです。実際に森の場合の応益と応能負担の割合を聞きましたら、応能が43、応益が57ということで、いわば50・50よりも応益に重点が移っているわけです。国のほうも50・50が基本だけれども、基本的には40対60の範囲であれば許されるというようなことで、応能の部分ももちろんあれなのですけれども、応益のほうを軽くするという、そっちのほうの考え方に立つということがまず基本ではないかなと思うのです。社会保障としてこの国保税を考えた場合に、応益負担を基本にして徴収額を決めるというのは、やっぱり社会保障制度としての考え方としては私は間違いだろうと思うのです。特にこの国保税が年金者がだんだん増えていますから多くなってきているわけで、ほかの保険と比べても保険の負担率というのが所得が低い方々が多いですから、その割合もほかと比べたときにも負担率が高くなっているという結果が出ています。国保の場合は、その所得に対して約10％ぐらいの負担がかかっているという結果が出ています。一番安いのでいけば共済組合なんかは所得の5.5％、半分だという状況なのです。そういう中でさらに均等割の部分を増やして負担をかけるということは、ますます不平等というか、受益者負担をかぶせるということは、非常に社会保障制度そのものを壊しかねない考え方に森町としては立っているのではないかというのがそこが私は一番大きな問題ではないかなというふうにして思うのです。今年スタートしてすぐ変えるというわけにはいきませんけれども、やっぱりこの均等割の部分について改めてこれからの状況も含めて、いろいろ状況が変わってくるのかもわかりませんけれども、町側の繰り入れも含めてなのですけれども、この均等割についてメスを入れていくということをぜひとも見直していく必要があるのではないか。それこそ本当にいろんな形で、さまざまな形でさらに子育て支援を推し進めていかれるという方向性は大賛成ではありますけれども、この保険税にかかわっても同じような姿勢でぜひとも取り組むべきだということを強く訴えて、再々質問させていただきます。