森町議会 平成30年第1回 9月会議 2018年9月4日
不育症の周知や患者支援の推進について
- 聞いた人
- 宮本秀逸 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 15番 宮本秀逸
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。不育症の周知や患者支援の支援について。不育症とは、２回以上の流産、死産や早期新生児死亡、生後１週間以内の赤ちゃんの死亡をいうそうです、を繰り返して、結果的に子供を持てないことと定義されております。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の一つでもあります。厚生労働省の実態調査では、全国で約140万人、毎年３万人が新たに発症しているといいます。しかし、厚生労働省研究班によると、検査や治療によっては80％以上の方が出産にたどり着けるとも報告されています。つまり不育症を知り、適正な検査や治療をすれば多くの命を守ることができるということであります。以下、伺います。１番、不育症について町ではどのような認識をお持ちなのかを伺います。２番、気軽に相談できる窓口体制が必要であります。相談窓口と周知啓発をどのように行っているのか。３番、不育症の方の検査や治療の多くが保険適用されていないと聞きます。患者支援として経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくするための治療費助成制度について考えを伺います。以上です。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
宮本議員の質問にお答えします。町では、少子化対策につながるものとして、不妊に悩む方々の経済的負担を軽減するため、平成28年度から不妊治療費の助成事業を実施して、治療費の一部を助成しているところであります。不育症という病名は、ふだん余り耳にすることがない言葉ですが、妊娠しても流産や死産を複数回繰り返してしまう状態と認識しております。不育症の治療は、妊娠を維持するために流産や死産の要因を多くの検査により見つけ出し、治療を行うため、予防医療として健康保険が適用にならない項目も多いのが現状です。不育症に対する相談体制につきましては、北海道は不妊専門相談センターとして旭川医科大学病院産婦人科、女性の健康サポートセンターとしては各道立保健所を相談場所として周知しております。森町保健センターに相談があった場合は、受診されている医療機関や保健所と連携を図りながら、適切な対応をしてまいります。また、今後につきましても母子健康手帳発行時などにおいて制度や相談窓口の周知を図ってまいります。不育症治療費助成事業につきましては、平成29年４月より北海道において実施されております。不育症の検査や治療は、町としても重要と考え、経済的負担を考慮して助成制度を今後検討してまいります。以上です。
議員の再質問 15番 宮本秀逸
本当は女性の方がやるべきような内容でもあるかとは思ったのですが、正直なところ私もつい二、三カ月前まではこういった言葉すらわかりませんでした。資料をいただいて初めてわかったような状況でもございました。ただ、こういった内容をある程度聞いておりますと、非常に少子化が進む中での対策としては、これは先ほど町長が言われたとおり、これはぜひやっていかなければならぬ問題だなと、こんなふうにも思っておりますので、質問させていただきました。先ほど申し上げましたこの数字が全国で140万人、新たに３万人が毎年発症するということでございます。この中で、治療を受けて治って、克服していかれる方も当然あるわけでございますけれども、この数字からただ推測するだけではちょっと乱暴かもしれませんが、私たちの森町にも何人かの方が当然いらっしゃるであろうということにもなってまいります。そういった意味で、やはり女性の方というのは子供さんを授かったときの思いというのは、男性にはちょっとわかりづらい面がありますが、もし亡くなられたとしたら大変な悲しい思いをされるわけでもありましょうから、ぜひこの対策は進めていただきたいなと、こんなふうにも思うわけでございます。ということから考えていきますと、現在森町で何人かの方がいらっしゃるはずでございますので、そこら辺の想定を担当課等でやられながら、また先ほど相談があったら保健所等といろいろ相談していきたいみたいなお話もございましたけれども、この言葉を周知させるということが非常に重要だと考えますので、例えば学校での取り上げとか、そういったことも当然検討されていくべきではなかろうかと、こんなふうにも思っているところです。旭川医科大学、それから道立保健所の先ほどお話がございましたけれども、相談に行きづらい、どこに相談したらいいのかというのが当然患者さんには、そういった症状をお持ちの方にはあると思われますので、そこら辺の周知がやはり大事だと思います。今申し上げましたようにその年齢に達しない段階からの教育と申しましょうか、言葉の周知というか、そういったことが当然必要になってこようと思いますので、そこら辺をぜひ取り上げていただきたいなと思います。町としても助成も検討したいということでございましたので、そこら辺は本当に前向きな検討だというふうに思いますので、その周知の方法、周知の決意等、そういったことについてお伺いしたいなと、こんなふうに思いますけれども。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。人類が誕生してから現在まで、まず最初から戦ってきたのは目に見えないウイルスや病気でした。今現在では、人間のＤＮＡの解析でさえ数時間で終わると、そういう非常に医療機器、医療技術が発達して、いろんな治療ができ、もちろん長寿命化を図られておりますが、このような不妊症に関する治療も間もなく、今80％と言われておりますけれども、もっともっと確率高く治るようになっていくのだろうなと、そのように思っております。そういう中で、森町の中に町内に何人いるかちょっと定かではございませんけれども、万が一不育症になられた方、相談窓口等をまず周知徹底しなければならないと。徹底という言葉がふさわしいのかどうかは別にいたしまして、先ほど申し上げましたけれども、当然妊娠初期には母子健康手帳発行に窓口に来られると思います。一番確かなのは、その窓口に来られたときにこの制度、どういう制度なのか、それからどこに行けばいいのかというものを周知するべきだろうなと、そのように思っております。この内容につきまして非常にデリケートで、対象者の心情も考えなければならないという、近隣の市町でもこれはもう既に取り組まれている自治体もございますが、やはりなかなか表にはこういう話というのは出てまいりません。ご本人の心情、それからそういった個人的なプライベートな部分をきちんと保護された上で進めるべきことだと、そのように思っております。今後も窓口に対しては、来られた方きちんと周知をさせていただきながら、本当にできればお子様を授かられるように心から願いながら取り組ませていただきたいと思っております。以上です。
議員の再質問 15番 宮本秀逸
本当に細やかな配慮が必要な問題だろうと、こんなふうに私も思うわけでございます。これは資料の数字でございますけれども、こういったときダメージ、ショックを受けた女性の方の約４割がストレスとなって残っていくのが現実だというふうな数字もございます。そういったことを想像しますと、本当にきめ細かな気配りといいますか、細やかな配慮が必要なのだなと、こんなふうに思います。男性にはなかなかわかりづらいような内容でございますけれども、ある意味こういった話が社会にも大きく浸透することによって、病気克服のための周知とか、それが知れ渡るようになるのではないかというような想像もいたしますので、そこら辺の周知もあわせて今後気を配りながらやっていただきたいことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。以上です。