長万部町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月14日
(1)町職員の住居手当について/(2)先進的アグリビジネスと地方創生事業について
- 聞いた人
- 長崎厚 議員
- 答えた人
- 町長 木幡正志、まちづくり新幹線課長 加藤慶一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 長﨑厚
私は、町職員住宅手当についての1点。また2点目に先進的アグリビジネスと地方創生についての2点を質問させていただきます。1点目の町職員の住居手当について。札幌市、函館市の住宅手当不正受給が大きく報道されました。一連の問題について、函館市は新しい規則を定めて来年1月に施行するとし、内容は、親族間での「父・母の一親等から叔父・叔母など3親等までは別居・同居に関わらず住居手当を支給しない」など厳しい新規制を制定しました。当町においても、町民感情にそった条例、新規則の制定など必要と考えるが、町長の所見を伺います。2点目、先進的アグリビジネスと地方創生事業について。平成31年度の新年度予算には、アグリ事業に1億円(町負担5,000万円)を拠出する予定だと思います。29年度に1億円(町負担5,000万円)、30年度には8,000万円(町負担4,000万円)を投入し、現在に至っております。そこで次の点についてお聞きをいたします。1、来年度ビニールハウスを何棟増設し、最終的に何棟体制であれば事業として継続していけるのか。2、ビニールハウスの3棟目以降を建てる資金をどう調達するのか。3、何をもってアグリ事業の自立と考えるのか。4、売り先を確保しないとビニールハウス増設ができないと思うが、いつまでに売り先のめどを立てるのか。5、再生エネルギーを活用することにより、アグリビジネス事業の経費をどのくらい削減できるのか。以上、町長の所見を伺うものでございます。〔議員(2番 長﨑厚)自席へ〕
町の答え 町長 木幡正志
長﨑議員の2点の質問に、答弁をさせていただきます。町職員の住居手当について、ご回答申し上げます。道内自治体における親族間の契約を対象とした住居手当の不正受給に関しては、ご質問にありますとおりたびたび新聞等で報じられているところでありますが、本町における11月末現在の住居手当支給対象者は、職員153名中71名で、うち3親等内の親族間契約に係る住居手当受給者は3名となっております。住居手当の支給にあたっては賃貸借契約書の提出を求めるとともに、支給開始後も領収書の提出を求めるなど、定期的な調査により支給要件の確認を行っているところであり、本町において現行制度上での不正受給は確認されておりません。しかしながら、親族間契約を対象とした住居手当の支給に関しては、町民の理解が得られにくいことから、現在、国や道、近隣自治体の事例を参考にしながら、3親等内の親族間契約を対象とした住居手当については、廃止することを軸に検討を進めているところであります。次に2点目、先進的アグリビジネスと地方創生事業について、答弁させていただきます。国の交付金と民間資金の投入と併せ、太陽光も含めた地方創生事業の総事業費は14億円以上となる見込で、ご質問にもありますとおり、そのうち平成29年度から平成31年度までの町負担が1億4,000万円を投入している状況でございます。1点目から5点目のご質問につきましては、一般社団法人北海道おしゃまんべからの報告に基づき順次お答えいたします。1点目につきましては、「事業として継続」するためには、費用を上回る売り上げを確保し続けることが重要と考えております。ご指摘のビニールハウスの棟数は重要な要素ではありますが、売り上げ単価や暖房費用等のコストなど、事業の推進に必要な費用・売り上げに関わる要素は多く、棟数のみをもって事業の継続を図ることは困難であります。しかしながら、黒字化を進めていく上で今後何棟必要なのかも含め、現在精査を行っているところでございます。2点目につきましては、町といたしまして、事業者の自己資金での調達が基本と考えておりますが、有利な資金調達手法は場合によって異なるものであります。また、これは当該事業者の判断範疇であり、具体的な調達方法についての答えは差し控えさせていただきます。3点目につきましては、内閣府地方創生推進事務局作成「地方創生事業実施のためのガイドライン」(平成30年4月)によりますと、創生事業における「自立性」とは、「事業を進めていくなかで、「稼ぐ力」が発揮され、事業推進主体が自立していくことにより、将来的に本交付金に頼らずに、事業として自走していくことが可能となる事業であること」とされております。当該アグリ事業においても、「将来的に本交付金に頼らずに、事業として自走していくことが可能」となることであると考えております。4点目につきましては、ビニールハウスの増設には多額の費用が必要であり、売り先確保による収入の安定化が望ましいと考えますが、増設資金の調達なども含め、営業活動は当該事業者の管理事項であり、現在、維持管理に係るコストや売り先確保などの精査中であることも踏まえ、めどについては回答は差し控えさせていただきます。5点目につきましては、現在のところ、太陽光発電パネルによる発電でのハウスの電気料の軽減についてということになりますが、年間65万円程度の軽減となる想定でございます。以上であります。〔町長(木幡正志)自席へ〕
議員の再質問 2番 長﨑厚
時間があと5分ほどしかないので、再質問としてはちょっと短い。途中で中断されるのも意味が分からなくなりますので、ぜひ昼から。また、意見書案も出てますので、昼からにしていただけないかと思いますが、議長の判断を仰ぎたいと思います。
議員の再質問 2番 長﨑厚
再質問させていただきます。はじめに1点目の、町職員の住居手当についての件でございます。下の方で2行目から、当町においても町民感情に沿った条例、規則の制定など必要と考えるが、町長の所見を伺います、という回答では、廃止するのを軸に検討を進めているところというのがあるんですが、これの時期、分かれば何月頃か、来年度になるのか、その辺はいかがでしょうか。
町の答え 町長 木幡正志
新年度から適用していきたいと思っております。
議員の再質問 2番 長﨑厚
よろしくお願いいたします。それでは2点目。はじめに、31年度はまだ予算が通っておりませんので、回答では1億4,000万円を投入しているというところがございます。平成31年度の予算なので、この辺はまだ投入されてないので、これをどのような表現にするのかお聞きしたいと思います。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
おっしゃるとおり、これからのことということも含まれてますので、こちらを投入しているということではなくて、31年度までで投入される予定であるということで、訂正をお願いしたいと思います。
議員の再質問 2番 長﨑厚
それでは町負担の金額についてもこれは訂正しなきゃいけませんよね。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
同様に、町負担についても「見込み」ということで訂正をさせていただきたいと思います。
議員の再質問 2番 長﨑厚
それでは1点目についてでございますが。来年度で最終年度となるわけでございますが、この事業の黒字化を進めるとありますが、いつまでを精査して、何月までを目標として考えていらっしゃるのか、その辺のところをよろしく。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
ただいまこの黒字化に向けては、販売先の確保であるとか、現状でのコストの精査、こちらに今取りかかっているところでございまして、まだ事業者側ということでいけば、そこのいつの時点ということはまだ示されていない状況でございます。
議員の再質問 2番 長﨑厚
それでは例えば逆算的に計算していけば、何月までにこれの予定を精査が終わらなければならないというものが必ずあるはずです。来年なってから、来年の12月過ぎてたらもうすでに遅いわけですから。何月までを期限として、ある程度のことは決めてるはずですけれども、その辺のところは出せないんですか。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
現時点ではまだ決まっておりませんので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
議員の再質問 2番 長﨑厚
決まってないということは、業者さんとの打合せの答えが出てないということでよろしいですか。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
そのとおりでございます。
議員の再質問 2番 長﨑厚
それでは分かりしだい議会にもきちっとした報告をしていただきたいと思います。分かってから、今年の変更がありましたよね、4棟を1棟にしたとか。そういうような報告が、すごい遅れたりなんかしてるんですよ。議会軽視にもなりかねないような状況を作ってるわけですから、その辺のところきちっとやっていただきたいと思います。2点目の、有利な調達手法、これについても差し控えるとか、もう確定されてないものを、要するに全然議論のできないような答弁が返ってきてるんですね。それで、この調達手法というのは、例えばどのようなものがあるのか、例として挙げることはできませんか。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
こちらは町直営の事業ではございませんので、あくまでも事業者の視点で考えられるということでお答えするとすれば、考えられる例としては、例えば金融機関からの借入であるとか、あるいはクラウドファンディングという手法もございますし、様々な手法があると、そういうことでございます。
議員の再質問 2番 長﨑厚
この問題に対しても、以前は、後で触れるとは思うんですが、ハードの部分は、自ら第三者の資金を使ってめどが立ってるというような発言もあるわけですから、こういう答弁というのはならないと思うんですよね。その辺をきちっとやっていただきたいと思います。また、この3点目については、事業として自走をしていく。この認識というのはどういうようなものなのか。投資としてビニールハウス、また各種の機械やシステム、これらのものの例えば更新とか、買い換えるとか、そういうようなものを考えているということで理解してよろしいんですか。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
こちらも経営判断ということで、事業者の範疇になるかというふうに思うんですが。見方としては、何をもって自走してるかと捉えるか、ということのご質問だと思うんですが、こちらひとつの例として、経営判断材料のひとつの見方として、単月黒字化という言葉がございまして、これは一月あたりの収支について、これが収入の方がプラスに転じるというところが出てきますと、ひとつの黒字化に向かっているという判断もございますので、そういったものを参考にしながら見るということも考えられるのではないかなと思っております。
議員の再質問 2番 長﨑厚
その月の黒字を見て判断するということなんですが、その月だけを見て、例えば3か月間の統計を取って、これは黒字化に向かってるよとかそういうことじゃなくて、その月の黒字を見て、これから向かっていくんだと、黒字に向かっていってるという判断をするわけですか。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
あくまでも先ほどお答えしたとおり、単月黒字化と言いますのは、一月を切り取った形ということですので、その前後が赤字であっても、単月黒字化というふうに言います。これがもうひとつの言い方でいきますと、累積黒字化という言い方もございまして、これが継続して四半期ごと、あるいは半期ごと、年度ごとで累積の黒字が乗っていくと第2段階の黒字化という判断がされるという経営の判断の仕方だというふうに思っております。
議員の再質問 2番 長﨑厚
町長この答弁で、担当課長の説明でよろしいんですか。単月黒字ということで。
町の答え 町長 木幡正志
今回の答弁の内容については、一般社団法人北海道おしゃまんべの会社の方から、こういった質疑に対する答弁が返ってきてるということでございますので、課長の答弁はそういったのに沿って答弁されてるものと理解しております。
議員の再質問 2番 長﨑厚
北海道おしゃまんべの回答というんですか、それを見てますと、その単月黒字の確立を考えていると。単月黒字化を考えると言うことは、1か月だけじゃなくて、単月単月の全ての単月を黒字化としてこれから見ていくんだ、視野に入れてくんだという意味じゃないんですか。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
こちらについては町の判断ではなく、事業者の判断ということになるかというふうに考えております。
議員の再質問 2番 長﨑厚
それでは次の4点目に移りたいと思います。答弁の中で「維持・管理に掛かるコストや売り先確保などの精査の中であることも踏まえてめどについては回答を控える」、またこれ今回も回答を控えるなんですけども、全然答弁となってないんですが。先ほども言ってますが、この点の、1問目で黒字化を進めていくという点と、精査の中であることを踏まえめどについては回答を控えると、これの整合性というのはどのような考え方をもってますか。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
黒字化を進めないということではなくて、精査をして黒字化に向かってやはりいかなければなりませんので、そのために今コストの平均値だとかそういったものも今精査中でございますので、それらも含めて棟数だけではなくて、掛かるコストなども含めて経営判断によってこれからの方針を決めて行くということでございます。
議員の再質問 2番 長﨑厚
これ4点目で、棟数だけでは考えていないと今説明があったんですが。棟数だけで、黒字化というのは、今2棟によって赤字にならないようにはできるという判断がある中で、黒字化を進めるということは、2棟ではなくで、3棟目があって初めて黒字の部類、黒字化を進めていくという判断になろうかと思うんですよ。今の2棟では赤字を出さない程度のもので進めていけるということを言われてるわけですから。少なくとも1棟を建てて黒字化にするのであれば、それは黒字化に向かっているということですから。これ黒字化という判断で言うんであれば、もう1棟立てなければ黒字には進まないということでしょ。なぜなら今2棟で赤字にならないことをなってるけども、黒字化を進めるということは、2棟なり追加の増設の1棟2棟やって、黒字化を進めていくんだという、そういう理屈になりませんか。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
現在、議員おっしゃるとおり、2棟での体制についても詰めてるということで聞いております。この中ではできるだけコストを抑えて、そして2棟でも損益分岐点に持っていくということで、今検討を重ねてるということでございます。おっしゃるところでいきますと3棟以上が必要だというところだとは思うんですが、こちらも明確な棟数については、この場ではちょっと答弁できる状況にはなっておりませんので、ご了承いただきたいと思います。
議員の再質問 2番 長﨑厚
この問題については委員会の中でもいろいろと議論してまいりました。まず第一にその棟数の件については、このソフト事業、今年の予算ですけど、ソフトの部分に8,000万円を投入する。ハードの部分はすでに第三者からの資金を調達のめどが立ってる。これもこっちの方から言ったわけでなくて、そちらの方から言いかけてきたことですよ。計画をしてきたんですよ、これを。これを今度やれ売り先がなくて2棟しかないんで4棟やめた。じゃあこの次はこの黒字化を求めるのに2棟の中で3棟目はまだ不透明だと。そんな話はないでしょ。自分たちから資金はここにこれだけの、本当は4棟の中でという話ではなくて、10棟と私はそういうふうに思ってたんです。ですからこれはもう民間の資金を10棟分の資金はあるんだと。だから資金がないという話ではないんですよ。もうすでに8,000万円の、全部ソフトに使ってるわけですから。また来年度はまた1億円ソフトに回すわけでしょ。じゃあその根拠として何が残るのか。私たちは残るものったらハウスしかないでしょ。トマト製品を作る道具、ハウスさえあれば冬でもまたストーブを焚きながらトマトを作ることできるんですよ。またトマトばかりでなくていろんなもの。ですから町民の方々は10棟の中の、また雇用の場としての見方と、それに大きな期待と希望を持ったんですよ。それで答えがやれ不透明だ。まだ決まってません。業者さんの関係ですから、私たちの範疇ではない。業者さんの範疇だ。なんもかもない全てがおかしい話じゃないですか。こういうことをどんどん進めていってもどうもならんですけども。必ず今後の予算、1億円ですか、町負担は5,000万円ですけども。これに反映させるためにきちっとした根拠付け、町民に説明できる根拠、これがあって初めて新たな予算が認められていくんじゃないかと思うんですよ。それで、どっちにしても3月の予算はくるわけですから、それまで私たちも一生懸命また別な勉強をしなきゃいけないんで、それについてはそちらのきちっとした根拠付けされた予算案を提出していただきたいなと思うわけでございます。それで5点目でございます。5点目については、太陽光パネルによる発電での電気料の軽減、これは年間65万円軽減されますよと。この太陽光パネル、再生可能エネルギー、以前の委員会の中でも温泉の排湯、要するに、排湯ですから温泉を、お湯を使った、ハウスに対しての補助的な役割を持たせた暖房、これについて以前、進めていきますよというお話しがございました。説明がありました。これは今どの辺まで進められているのか、どのような検討をされてきているのか、またその進捗状況、それをお知らせ願いたい。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
ご質問のとおり、こちらのアグリ事業につきましては、再生可能エネルギーを活用したとなっております。その中には温泉熱の検討ということも含まれてございます。こちらにつきましても、最も熱コストというのは、非常にコストが高いというものでございますので、こちらにつきましても現在費用対効果も含めて慎重に検討が進められているというふうに聞いております。こちらも検討結果がでましたら、皆さんにご報告をさせていただきたいというふうに考えております。
議員の再質問 2番 長﨑厚
温泉熱の利用も考えてる。これから検討していく。それで、今現在ハウスの後ろの方で、大学側には、この前視察もしてきたんですが、ものすごい数の太陽光パネルで埋め尽くされています。それでハウスは手前です。その奥にパネルがあり、その奥に大学側の温泉供給熱がそこまで来てるわけですが、どういうふうにして埋設して引っ張ってくるんでしょうかね。パネルの一部を剥がして壊してまで、直線的でなければお湯はどんどん下がってきますから、直線的だと思うんです。それをどのような形で引っ張ってこれるのか、その辺はどうなんですか。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
これにつきましても現時点では報告を受けてございませんので、先ほど答弁させていただいた検討の中で、そちらの手法についても検討されるというふうに考えております。
議員の再質問 2番 長﨑厚
しかしこれはあなたの仕事ですよ。何の計画もなくて業者さんが言わないから分かりません。何してるか分かりません。これじゃなんもならないじゃないですか。全部業者任せじゃないですか、これじゃあ。あなたの把握しているものはなんなんですか。何をもってこういうようなものを今度の予算を組む気なんですか。何の根拠もない、聞けば何も分からない、回答は避けたい、業者さんの説明がない。それで、はい今度は1億円の予算組みました。どうぞよろしくお願いします。そんなことになるわけないじゃないですか。少し実のある答弁したらどうなんですか。議会軽視じゃないですか、これ。議長、ちょっとおかしいんじゃないですか。全て回答はできないというような答弁しかないですよこれ。どうかその辺のとこ、行政側にただしていただきたい。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
本事業は町直営の発注事業ではありません。これは補助金ということで、地方創生の事業として、国、内閣府から認定されて、地方創生のためにやる事業でございます。そういったことで、冒頭1点目でお答えしたとおり、こちらは最終的に来年度が交付金の最終年度にあたるわけなんですけども、来年度以降につきましては、やはり自立して、自走して、会社として自分の足で歩いていけるという形にもっていかなければなりません。そういった意味でもこちらが主導で、例えば町の発注事業であれば、事細かに上げ膳下げ膳やるわけですけども、こちらはやはり事業者の自由な発想に基づいて、産官学連携ということでやってますので、普通の一般的な公共事業と違うということで、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
議員の再質問 2番 長﨑厚
じゃあその産学官、そしたら官を抜いてくださいよ。あなたたち関係ないんでしょ。この事業については。何の実証もできないんでしょ。何が産官学なんですか。官を抜いてくださいよ。
町の答え 町長 木幡正志
大変な議論になってるんだけども、これは国の採択事業、地方創生事業。その窓口になるのが、あくまでも行政の窓口を通らないと国の補助金は入ってこない、こういうことなんですよ。だからそこを官を抜けって言ったらどうしますか。入ってこないじゃないですか。そういうことを踏まえて、やっぱりもう少し冷静な質疑をして欲しいなと思うんだけども、確かに行政側にも落ち度もある。計画的に説明してきた中にも端折った説明もあるし、そしてそれを我々が聞いて信用して、報告した部分もある。しかしこれ5年間の採択事業で、国の採択された事業というのは、これ完遂してしまわなかったら5年の事業にならない。そしてその事業変化というのは、どうしても最初の企画と、1年目、2年目って変化が起きてくるということについては、やっぱり我々の範疇でない部分が大きく出てきてる部分もあるので。まず何回もお話しさせていただくんですが、この事業の5年間の最終の判断を待ってくれっていう話はそういうことなんですよ。だから中間であれこれ質問していただいても、その質問の中身については重々分かるんだけども。ただ、今我々もどこの窓と話してるんだっていうことで、今回いろいろ委員会でもお叱りも受けたり、我々がきちっと説明もしながら、やはり窓口というのはあくまでも一般社団法人北海道おしゃまんべ、こことやりとりが一番大事な部分であって、ここと補助事業の関係がきちっと成立をさせてく。これがひとつの大きな道筋になってるんだけども。どうも混乱を招いてきた部分があったことについては、みなさんにそれこそ謝らなければいけないなということは、これは否めない考えでありますので、ひとつ今ここでこれ以上の議論をされても、担当の課では説明無理かなと思っておりますので。また一般社団法人北海道おしゃまんべの方から、これらの議論を踏まえて、きちっともう1回、次年度にわたる説明をしていただくということが最善の道だろうなと思っているので、そういう形で理解していただければなと思っております。
議員の再質問 2番 長﨑厚
言ってることは分かるんですよ。ただ現状はどうなのかったら、これ何も進んでないんですよ。説明ができないということ。これ27年から、27年度は3,000万円で28年度は7,000万円。その7,000万円の中で、お湯の供給、理科大に対して高温で温度が冷めない管を埋設した、それが3,000万円の事業でやってるんですよ。そういう経緯もあるんで、分かることは分かるんですけど。ただ一番最初のとっかかりで、私たちがみんな説明を受けた、これ最終年度ですから、ぐだぐだ言ってるような気もするんですが、10棟と言われてたハウスが、これは町民の方にも説明するだろうし、町広報でも皆さん知ってます。そして長万部町には働く人が少ないんじゃないか、だから外人の人も含めた中での雇用問題を考えていこうじゃないか。そこまで膨らんだこのハウス事業が、開けてみれば、30年度で4棟だったのが、いや売り先がないので2棟でやりますから、えっ、じゃあ今度31年度はどうなるんですか、31年度は10棟完成をもってみなさんにお知らせしたい。みなさんの期待に添いたいというようなことが10棟目で、要するに町長の言うそれが5年目で完結できるんですよ。それが何もできないような状況に追い込まれているんですよ。町民の期待と希望はここで打ち切られてるんですよ。こういうことで。こういうことも最終年度ですから、きちっと言っておこうかと、後では言えないもんでね。最後になるのかもしれませんが、12月11日の委員会、要するにまちづくり委員会、その中で町長のお考え私も同感なんです。このアグリビジネスは再生可能エネルギー、この大きな問題の中にひとつの柱として太陽光パネルがあるんですね。それによってこのアグリビジネスの柱は成り立ってるんだ、これは町長がおっしゃってることです。しかし行政側の事務方のほうでは、これは全然アグリとは関係ない事業ですよ。これは収益事業ですから別会社です。この電気を24円で売る、北電に売りさばく利益はみんなそこの会社に入ります。その利益の一端でもこっちにくるのか。来ません。それはアグリビジネスと太陽光の繋がり、関わりというのは、ハウスの後ろに3枚のパネル、これが寄附されてます。ちょっと待ってくださいよ、人が喋ってる間ですから黙って聞いてくださいよ。あなたには反問権がないわけですから。だから議長に対しても同じですよ。私の権限ですよこれ。議員としての権限なんですよ。発言の権限というのは。だからそういうことをさ、やっぱり考えていってほしいんですよ。文句を言ってるわけじゃないですよ。だからどうなんですか、町長の考えと課長の考え、委員会の中でまるっきり反対だったんですけども、その今委員会では結論出ませんから、じゃあ私はこの後一般質問ありますので、その中で聞かせてくださいというもので終わってますので、ぜひその辺をちょっと聞かせていただけますか。
町の答え 町長 木幡正志
12月の11日の委員会の質疑の内容まで本日出てきたんだけど、通告の内容には12月11日の話は載ってない、我々もそれを通告に沿った形でやっていこうと思っておりました。11日の話については、委員会で説明した、話をした内容のとおりだと思っておりますので、今後の委員会の流れについて、本会議の一般質問でまたこうした形で議論がされるとは夢にも思っておりませんでしたので、今内容については私の方から差し控えさせていただきます。
議員の再質問 2番 長﨑厚
そういうような気持ちというのはよく分かりますよ。ただ、行政は一丸となって同じ問題を解決していかなければならないんですよ。別々の解釈があるんじゃだめなんですよ。困るんですよ。議会だってどっちの意見を採用すれば、信用すればいいんですかという話になってるんですよこれ。私たちは行政の方から議案を提出されてそれを審査する。提案権はないわけですから。ましてや執行をちゃんと見届けなければならない立場なんですよ。そういう中で私は今きちっと喋ってるだけなんですよ。だからきちっと同じ問題に対しては同じ意見、意見の統一を見てくださいよ。そうでなければとってもじゃないけども、この次の予算から何からどういうふうに考えていけばいいのかっていうようなこと分かりませんよ。これ以上言ってもどうもなりませんので、最後にその辺のちょっと食い違い、すれ違い、その辺のところどのように今後処理していくのか、その辺だけちょっと聞かせて、終わりたいと思います。
町の答え 町長 木幡正志
11日の委員会終了後、我々も1回担当部署を呼んで話をさせていただきました。広範囲にわたるところから資料を収集して、皆さんにお話をした経緯があって、混乱を招いてきたということもございます。それからみなさんもご承知のとおり、一般社団法人北海道おしゃまんべの社員総会にも出席をなさって、傍聴されてきた経緯は何度かあろうかと思いますので、今後のひとつの流れ、方針について、我々がきちっと情報を収集するのが、あくまでも一般社団法人北海道おしゃまんべ、そこから出てくる情報を真の情報として捉えていきたいということで、担当課にもその旨指示をして今後そういった方針で進んでいきたいと、そう思ってます。