森町議会 平成24年第1回 12月会議 2012年12月11日
原発、防災について
- 聞いた人
- 堀合哲哉 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 堀合哲哉
では、２問目の原発、防災について町長にご質問します。昨年３月11日に発生した大震災により多くの貴重な命が奪われ、さらにこの地震による福島原発の大事故で放射能汚染が広がり、その原因究明や対応すらも現段階でもできていないでというのが今の状況でございます。この震災から多くのことを我々は学びましたが、特に人命を危険に陥れる原発の恐ろしさを目の当たりにして、原発廃止が国民世論と今はなっております。真に命を守る行政のあり方が問われる、そういう課題も提起をされたと思います。以下、お伺いしたいと思います。１点目、原発の即時廃止を望む国民の声は圧倒的に多数でありますが、町長の原発についての見解をお伺いしたいと思います。２点目、当町において噴火や津波等が発生すると公的機関だけの対応しか現在は望めません。日ごろから防災意識の向上が不可欠であり、防災士の育成を進めるお考えがないのかお伺いしたいと思います。以上でございます。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
堀合議員のご質問にお答えいたします。１点目についてでございますが、松田議員の質問にもお答えいたしましたが、原発の安全性は確保できず、周辺住民の不安や産業等へ多大な影響を与え、次世代へリスクを背負わせるものであります。以上のようなことから、私は脱原発を提唱してまいります。２点目についてですが、防災士の資格取得は防災に関する幅広い知識と経験が求められます。町としましては、各町内会に自主防災の組織づくりをお願いしながら、北海道が行っている防災マスター制度を活用し、地域リーダーの育成を図るとともに、日ごろから町内会等の方々に防災意識を持つよう取り組みを進めてまいりたいと思います。以上でございます。
議員の再質問 9番 堀合哲哉
脱原発ということでお話をいただきました。これ私の原発というのは、この質問は大間と泊だけではございません。全国にはたくさんの原発がありますので、それを含めてお答えをいただけたというふうに思います。脱原発ですから、町長は何年後を想定しているのかなと聞きたいところですが、それは聞きません。ただ、私としては原発をなくする、廃止するというのは、これは即時廃止でないと何十年後廃止にしますよというのは大体政治の世界では当てにならない。ですから、即時廃止をしたって、それを処理するまでの期間を考えますと圧倒的な年月が必要になる。今廃止すればそれで済むという話ではないのです。ですから、そういう期間を入れますと相当年数かかりますので、今福島原発を本当にテレビ等で見た場合ひどい状況、今なお16万人の方が自分の土地にも家にも戻れない状況が続いていると。ぜひ原発に頼らない自然エネルギーを今後開発していく。これは雇用促進にもつながります。ですから、こういう危険な発電方法をやめると、命が一番の大切な部分でございますので、そういう点を含めて町長お答えいただけたと思うのですが、脱原発、即時廃止、これをぜひ声に出して森町の町長はそういう考えであると、行政としてもそういう方向で臨みたいと。ですから、梶谷町長の水力発電の考え方があるのではないかと私は思っておりますので、ぜひその方向で力を出していただきたい。松田議員もおっしゃっていたのですが、各自治体が個々にというのは、こういう声を出すというのは非常に私としては力になると思います。ただ、運動体としてどうなのかというお話もされたようでございますが、できれば北海道が最低まとまるというのも一つの大きな力になるのだろうなと私は思っております。ぜひ町村会等ございます。あるいは、個々でいけば渡島管内の町長の会議も持たれると思いますので、ぜひ首長さんたち、そういう見解でまとまっていただいて、それを一つの力として全道に広げ、それが全国に広がればこれは大変いいことでございます。ぜひそういう点で町長の立場を使って宣伝もし、やっていただきたいというふうに思っております。それから、防災士のお話をちょっとされたのですが、実は今防災士の資格を持っているのは町内に４名というふうに私は聞いております。その中で、消防関係者がほとんどなのですが、それで消防を退かれた方もいらっしゃいますし、女性消防団の中にもいらっしゃるというお話も聞いております。ぜひこれを取り組む場合、町内会ということをお話しされて、できれば町内会ごとにこの防災士、今お話しされました防災マスターという、そういう部分でぜひこの方たちといいますか、そういう人材をまず育成していただいて、この方たちにぜひ町と協力しながら、やっぱり防災意識の向上に努めていただきたい。実は、これは避難のときに非常に有効かと私は思っております。全てが行政任せではなくて、その土地、土地で非常に避難場所もいろいろ計画の中には盛られていますけれども、もっと身近で、あるいは避難経路の問題を含めまして非常に大切な役割を果たすだろうと。ですから、この養成については町内会に丸投げではなくて、行政が責任を持って養成していただくというふうなことをしていただきたい。そのためには予算もかかるとは思います。でも、その予算は町民の命を大切にすれば、そんなに大きなお金はかかるわけではございません。新年度からの取り組みとして、ぜひ実現をさせていただきたいなというふうに思います。その点を含めて再度ご答弁をいただきたいと思いますけれども、初めて町長になられた……以前ありますけれども、最初は緊張していると思いますので、詳しい課長いらっしゃれば、そういう内容的な説明になれば課長答弁でも結構でございますので、よろしくお願いをいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えをいたします。非常に私も機械的な部分では多少深い知識ではございませんが、原子力についていろいろと勉強はしてございます。そういう中で、一旦やっぱり福島の原子力発電のように暴走し出したらもう本当に手がつけられない、人間の力では抑え切れないのが原子力発電です。これは、過去をさかのぼればアメリカのスリーマイル島やチェルノブイリのメルトダウン、そういった部分では皆さんも非常に遠いところだったはずです。ところが、昨年の３月11日には身近で起こったと。しかも、その風評被害たるや森町も当然日本の魚ということで一くくりにされては水産関係等には非常に大きな影響が出ました。そういったことから、今後は即時原発ゼロと本当に口で言いたい部分はございますけれども、やはりそれをとめるための手だても必要かと思います。そういった観点から、今後は脱原発を提唱して、近隣の市長さん方の中には温度差も多少ございます。ただし、気持ちの上では市民を守る、町民を守るというのは一緒でございますので、一応声がけをしながらこれから運動を続けていきたいなと、そのように思います。さらにまた、もう一点の防災士についてでございますけれども、当然役場から避難指示が出されるよりもとにかく現場がいかに早く動くか、これがやはり命を守るための第一の行動だと、そのように認識をしております。もちろん消防署でも、それから町内の消防団でもいろいろな取り組み、それから気構え、心構え、そして弱者救済しなければならない方々がどこにいると、つぶさに勉強はしておるものの、いざとなったときにはすぐ近くにいる方々がやっぱりそれに対応しなければ、まず命を守ることができないと、そのように認識をしているところです。これからは、その目を少しずつ地域全体、町内全域に広げていきながらこの防災意識を高め、防災士としてでなくても自主避難、防災に関するそういう意識を高めていって災害に強いまちづくりと、町が丈夫ということではなく命を守るまちづくりを進めていきたいと、このように思います。以上でございます。
議員の再質問 9番 堀合哲哉
ございません。