自然エネルギーを活用したまちづくりについて

議員の質問　4番 松田兼宗

それでは、３問目の質問をさせていただきます。自然エネルギーを活用したまちづくりについてということで質問させていただきます。広報もりまち11月号の町長就任の挨拶において、自然エネルギーを活用したまちづくり、脱原子力発電を目標に水力、風力、太陽光などを活用し、売電事業などに取り組みますと、重点的な政策として挙げています。以下、３点にわたってお聞きします。まず、１つ目に脱原子力発電を目標にということは、大間原発の建設あるいは泊原発の再稼働に反対する立場をとるということなのでしょうか。２つ目に、第１次森町総合開発振興計画における地域新エネルギーの導入を推進するということの整合性をどうするのか。とりわけ３つ目に、森町がこの売電事業の事業主体になるということなのかをお聞きしたいと思います。

議員の質問　4番 松田兼宗

総合開発振興計画の中に書いているのは、何年かちょっと年数は忘れましたけれども、前の話なので、去年の3.11前の計画の中で書いているわけですから、当然といえば当然だと思うのですけれども、この中において水力の部分というのは森町には書いていないのです、ここの中には。そこが疑問で、そういうことも去年の3.11以降を受けて水力というのは当然後につくれば入ってくるのかもしれないのですけれども、どうも私が思うところ、水力のイメージというのは資源として認識していなかったからなのだというふうに私は思うわけです。それで、水力といった場合にこの森町において、どういうイメージで捉えているのかというのがよくわからない。森町においては、大小幾つか河川はありますけれども、それらの鳥崎川、尾白内川はある程度規模の大きい川だと思って認識していいと思うのですけれども、それを使うにしても例えば水利権の問題とか北電が持っていますから、そういうことからしても対象にはしなかったのではないかと私は思うわけです。だから、あえてこれをやるという場合に、今後3.11以降の国の方針が変わっているという話もあります。その中で、ただ整合性がとれなくなるのではないかと思いまして、その辺をどうお考えになるのかということをお聞きしたいと。それと、最初の１問目に関してですけれども、大間原発に反対していくということをおっしゃいました。それは、確かに言うのはいいのですけれども、ただ国のほうとしては着工というか建設を再開しましたよね。そういう中で、では実際その反対の立場を実現するにはどうしたらいいのかという問題があるのです。函館市は一生懸命国に行って直談判したり、何かいろいろやっています。そういう部分の運動としてやらなければ、それは実現できないだろうと私は思うわけです。ちなみに、国のほうはどう言っているかというと、道南の一部の自治体が騒いでいるだけで全道的な話にはなっていないと。全道の意思としてないのだというふうな国は捉え方をしているわけです。だから、それを考えた場合に運動としてこれを反対していかなければ実現できないというふうに私は思います。その２点、再質問したいと思います。

議員の再質問　4番 松田兼宗

終わります。