健全なる財政運営について

議員の質問　2番 山田誠

健全なる財政運営について、町長の意見を伺いたいと思います。極めて厳しい財政の現状及び現下の財政状況等を踏まえ、歳出面においては経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、歳入面では税負担の公平の確保の必要性を踏まえ、各税の徴収率のなお一層の向上に努め、さらには各種使用料（住宅使用料）、民生費の負担金（保育料）、学校給食収入等々について受益と負担の公平性の観点から見直しを行い、徹底した財源の確保に努めるべきものと考えます。これらの未納額が町の財政運営の悪化になっているということは明らかでございます。最大の依存財源である地方交付税、先ほども質問にあったように合併算定がえも平成27年度で終了するわけでございます。これは、ちなみに平成24年度まで、今年度までの増加額は33億円入っている。あと３年あります。これ十五、六は入るということであれば、約50億の交付税が入るということになります。それが平成28年度から経過措置によりまして、減少率の影響額は推計で年間１億ずつ減っていくというふうに見込まれております。平成30年度には約３億の減額が見込まれておるわけでございます。今後財政健全化団体にならないように、今から健全なる財政運営が必要不可欠と思われますので、次の点について町長の所見をお伺いいたします。４点ありますので、１点ずつまいりたいと思います。普通税については、毎年2,000万円程度の不納欠損がございます。なおかつ２億5,000万程度の収入未済額がございます。また、国保税については毎年2,500万円程度の不納欠損、３億2,000万円程度の収入未済額がございます。さらに、介護保険料は毎年500万円程度の不納欠損、1,600万円の収入の未済額があるというふうになっております。これは相当なる金額でございます。この種の税については、このような状況にございますけれども、収納管理課においては電話、訪問催告または納税相談、口座振替、分納誓約または差し押さえ等々により若干ではございますけれども、成果が上がっているわけでございますが、真面目な納税者と相当なる不公平を生じていることが現状、現実でございます。そこで、徴収に当たっては職員のみではなくて、町長みずからが町民福祉向上の財源確保のために後ろ盾になって徹底した徴収を実施する気構えがあるかどうかお伺いしたいと思います。なお、平成22年度の国保税の収納率の順位は全道で122位です。123の町村のうちの122番、後ろから２番目です。徴収率が85.29％、そういうことでございます。それから、２つ目、２問目でございます。保育所の保育料でございます。毎年200万円程度の不納欠損、そして未納額が350万円程度となっております。これらについては、数カ月未納でも通所を認めているということは不適当と言わざるを得ません。保育料の滞納分については、子ども手当の支給等に関する特別措置法第26条で保育園の保育料の滞納分については子ども手当の受給資格者の申し出、同意がなくても子ども手当から控除して回収、徴収することができると規定されていると私は認識しておりますが、町長は次年度以降から実施する考えがおありになるかどうかお伺いしたいと思います。なお、幼稚園の使用料、森幼稚園、さわら幼稚園の使用料においては未納額や不納欠損はございません。３つ目、学校給食の収入についてでございますが、160万円程度の不納欠損、それから1,000万円程度の未納額、未済額がございます。滞納世帯は昨年度、23年度の決算では森地区で175世帯、砂原地区で88世帯、合わせて263世帯が滞納世帯となっており、非常に多い世帯でございます。これらの件について、生活困窮者であれば準要保護世帯の認定等々を受けるべきと思いますが、そのような状況でもないようでございます。だとするならば、この未納額、未済額は私法上の債権でありますので、強制執行が可能と思いますが、今後強制執行を行う考えがおありになるかないのかお伺いします。４点目でございます。住宅使用料、公営住宅でございます、については毎年200万円程度の不納欠損、そして1,000万円程度の未納、未済額がございます。連帯保証人等々の請求または本人の催告等々により努力はしているようでございますけれども、なかなか成果が上がっていないというのが現状でございます。しかしながら、入居をしている以上納入義務が発生するわけで、使用料を払う責務があるわけですが、その未納月数が多くなりますとなかなか多額の金額になりますので、払いづらいということになるので、早目に処理、対応を実行すべきと考えます。この債権も学校給食と同じく私法上の債権でありますので、強制執行が可能と思いますが、今後強制執行を行う考えがおありなのかどうか、町長の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

議員の質問　2番 山田誠

１点目の税の問題については、善良な人との不公平をなくすために他の処分も行うというようなことでございますけれども、ぜひ前向きに実施していただきたいなと。私なぜ税がどうのこうのというのは、今は年金受給者がおられまして、これらの方々が強制的に特別徴収されているわけです。保険税、介護保険、個人住民税、一方では年金をもらっている方が強制徴収されて、年金をもらっていない方はそのまま残って不納欠損で処理されると、こういう不公平なことということは絶対あってはならないと、私はそう思っておるわけでございます。町長が最大の効果的なものを目指して、善良なる人との不公平を生じないように滞納処分を決定するというふうなご発言ですので、ぜひ実施していただきたい。やっぱり町長みずから先頭に立ってまちづくりのために、財源確保のために頑張ってくださいよ。みんな拍手しますよ。職員もついていきます。町長が動かなければ職員だって動きません。その辺、肝に銘じて対応的なものを進めていただきたいなというふうに思います。それから、保育所の保育料ですけれども、ちょっと私の認識と違うのは同意を得なければ受けられないということではないのですよね。これ確認していただきたいのですけれども、児童手当法の22条の４にそういうことはなくても徴収、回収が可能だというふうになっていますので、再度確認の上、対応していただきたい。これちょっと法律の読み違いがあったのではないかなという気していますので、もし資料的なものが欲しければ私のほうから提供しても結構です。それから、学校給食等々についてもこの支払い能力がない者についてはそういう対応をしたいというようなこともございますし、先ほどの公営住宅のほうについてもそういう考えで健全なる運営をしたいというふうにうたってございますけれども、町長、この学校給食については、この内容というのは保護者がよく知っているかどうか、この確認をいただきたいなと。というのは、町の広報とか、多分学校の給食だよりだとかとあると思うのですが、それらの問題、それらのものに１回かこれを登載して町民の目に触れたことがあるかどうか確認していただきたい。なければ、やっぱりそういうものを町民各位に周知徹底を図るべきだろうと、そういうふうに思いますので、その辺執行体制よろしくお願いしたいなというふうに思っております。それから、公営住宅については、この森町では森町公営住宅等長寿命化計画の策定ということが平成23年から32年まで行われているわけなのですよね。それで、その悪質と言いますけれども、好き好んで滞納をしている人は余りいないと思うのだけれども、いろいろな事情があるのですけれども、いろいろ調べますと平成24年度の修繕または保守管理だとか火災保険とか光熱水費だとかを入れますと約3,700万、4,000万くらいあるのです。それから、起債が１億4,500万ぐらい、合わせまして１億8,500万ぐらいになっています。それに対して住宅使用料が１億1,400万程度しかない。7,000万程度一般会計から持ち出ししているわけです。これはこれでいいと思うのですが、先ほどの延命の計画がなされた段階では、やはりこれから相当数の修繕料がかかってくるわけです。そうしますと、その住宅料も払わない方々についてもそれをやるということになれば、またそこで不公平感が出てくる可能性が高いと、私はそう思うのでございますので、町も頑張ってやっているわけですから、住宅行政もやっているわけですから、入居者も頑張って町に迷惑をかけないようにひとつ納入させるような方法もやっぱり検討していただきたいなというふうに思います。町の自主財源の確保のためにいろいろ精査して行うべきだと思いますけれども、やはりこれからの町の執行には一番最初に申し上げましたけれども、相当数交付税が減るということはもうはっきりしているわけです。その辺を町長はよく認識していただいて、町の財政運営、町政執行に携わっていただきたいなと。そのほかに各会計に繰出金というのがあるのです。これは、交付税だとかいろんなルール分、いろいろありますけれども、例えば21年には３億8,000万程度出しております。国保会計、病院会計、下水道とか介護サービスとかがある。22年が４億4,600万、約１億増えている。23年度が５億1,000万増えている。多分24年は６億出るだろうと。毎年こういうものについては、増えていくのは目に見えているわけです。であれば、自主財源なるものをやっぱり確保しなければ町はもちませんよ。依存財源の地方交付税は54％を占めているのです、今現在。町の財政の54％。自主財源が25％、そのうちの税が16％を占めている。これを取らない、取らないと言ったら失礼ですけれども、納入しなければ一般家庭に例えば置きかえた場合に、家計費は真っ赤かです。かかるものはかかる。例えば冷蔵庫と同じなのです。荷物が入ってあろうがなかろうが電気代から維持費から何から要る。物も入っても同じという、こういう体制なのです。だから、その辺のものを含めてやっぱり町長これからの運営を健全にしていかなければまずいのではないかなと、そういうふうに私は思います。財政の健全化団体、これは夕張みたく財政再建団体の一歩手前ですので、そういうふうにならないように町長を初め各担当課長がこぞってこの自主財源の確保に懸命に努力していただければなと思いますので、その辺もう一度力強いご返答をお願いしたいと。お願いします。

議員の質問　2番 山田誠

終わります。