今後の行政運営について

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

前本議員のご質問にお答えいたします。１点目の町長歳費についてですが、平成21年度より職員給与の独自削減が実施されました。特別職においても同様に行われてきたところです。私が就任してすぐに給与担当者からこの削減策について説明がありましたが、今年度は現条例のまま実施していくことにいたしました。削減率は前町長が決めたことですが、見直しなども含め管内の状況等も考慮し、今後検討しなければならないと考えているところでございます。具体的には、森町特別職職員報酬等審議会において最近の職員の給与の状況や社会情勢をも含めた中で協議検討していただきたいと考えているところでございます。２点目の高齢者対策についてですが、福祉マイレージ事業については常盤町、港町、さわやか町内会のご協力をいただき、平成22年度から２カ年にわたりモデル事業を実施いたしました。その結果については、決算審査調査により議会にご報告し、事業評価をいただいております。また、今年度においては会員制の時間預託制互助システムの導入を検討してきたところですが、町主導による事業としてはなじまないと判断いたしました。したがいまして、これまでの経過を受け、ポイント制による高齢者支援の検討はここで終了したいと思います。ただ、ニーズが多様化する中で町にいろいろな助け合いのシステムがあるのは望ましいことであります。町民の皆様からこれらの支援システムへの要望があれば、自主団体の活動支援として相談窓口の役割を果たしてまいります。敬老祝金廃止については、少し古い話になりますが、平成17年度合併当時、旧砂原町においては既に廃止となっておりました。旧森町においては支給をしておりましたが、平成18年３月に出された森町行政改革大綱での答申においても廃止を指摘された経緯があります。当時は、森町敬老祝金条例として80歳以上の方に毎年一律１万円を支給しておりましたが、平成21年４月に条例の一部改正を行い、現行では森町敬老祝金条例として77歳の方や88歳の方には3,000円相当の祝い品を支給しており、また100歳到達者の方には条例により５万円または10万円を祝金として支給しております。この事業については、行政改革の対象事業でもあり、さまざまな経緯を踏まえて現在の内容となったものと考えております。町財政を考慮いただきますとともに、議会においてもご承認をいただいておりますことから、引き続き現行の内容で事業を継続してまいりたいと思っております。敬老会補助金については、町内会に委ねる形式で合併後も毎年のように見直しを行い、制度を維持すべく対処してきた経過があります。この制度の廃止には、町財政の状況を初めとして町内会でお世話をする方の高齢化や人手不足問題、また参加できる方とできない方の不公平などの問題があり、予算が減少する中、民生文教委員会でのご意見や各町内会、老人クラブ等のご意見を総合して各町内会への補助金方式を廃止したと伺っております。現在は、町主催により森町盛年お楽しみの集いを毎年開催しており、参加された方々は大いに楽しまれていると伺っております。参加者は年々減ってきているようでありますが、バスでの送迎などもしておりますので、町民皆様方のご理解とご協力をお願いいたすところでございます。なお、各町内会で敬老会事業を実施した場合におきましては、森町社会福祉協議会の事業の中で小地域ネットワーク事業として前年に納めた会費分の40％が手当てされることとなっておりますので、本事業活用をお願いいたします。本事業に対しては町からも一部補助を行っておりますことを申し添えます。入浴助成金につきましては、高齢者の外出の機会、また健康のためには大切な事業と考えており、今後も継続したいと考えております。実施方法については、過去の議会において住民の声などもあったように聞いております。できる限り実施できるものは実施したいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。また、ちゃっぷ林館バスについても継続してまいります。公衆浴場の無料送迎については、町の中に銭湯がなくなって以降、自宅や公営住宅等に浴室がない方、高齢者等の方々を対象として始めた事業であり、今後においても必要と考えておりますので、本事業については今後も継続してまいります。３点目の産業経済対策についてですが、食ＫＩＮＧ市については森町の新鮮な農水産物、特産品等を販売し、町内外に広くＰＲを行い、地域経済の振興育成と消費拡大を図るために開催してまいりました。今後については、この３年間の経過を踏まえ、実行委員会や出店者の方々と協議を行い、また議会からの提言も視野に入れ、次の展開を検討してまいります。地域ブランドと商標登録について、まず地域ブランドにつきましては産業振興や地域特産品の販売拡大などブランド化に携わる方々の意識づけが最も重要で、その取り組みが自発的に行われることが望ましいと考えております。商標登録につきましては、森町として登録したものが６つあることは承知しておりますが、広く活用されることを望んでおります。今後におきましては、町として新たに登録する考えはありません。食の振興係のあり方については、森町の産業活性化や観光振興において食資源は特に必要不可欠であり、今後においても重要なものと考えております。また、北海道渡島総合振興局商工労働観光課内に食と観光推進室が設けられており、食の特別商談会の開催や地域の埋もれた商品を発掘し、新たな販路拡大の構築への支援などさまざまな施策がなされ、北海道の優位性を生かした取り組みがなされております。これらとの連携強化及び情報提供などを含め、ますます食とのかかわり合いが深くなっていくことを踏まえ、引き続き係を配置し、地場産品の情報発信に取り組んでまいります。４点目の財政対策についてですが、町税など自主財源の確保は先細りが懸念される自治体財政にあっては極めて重要な課題であります。特に未納、滞納への対策は不公平感払拭の面からも最悪の場合、差し押さえなどの収納手法も含めて取り組んでいくことが必要と考えます。今後も渡島・檜山滞納整理機構の活用と執行ノウハウの獲得など一層綿密な連携のもと取り組んでまいりますが、一方ではより効率的な行政組織運営が求められることから、課税、収納体制の再検討にも取り組んでまいります。また、指定管理者制度の活用につきましては、ちゃっぷ林館やふれあいの森パークゴルフ場など既存施設でのこれまでの成果や課題などの検証、分析作業を踏まえながら今後検討してまいります。以上でございます。

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

再質問をいただきました。お答えいたしたいと思います。まず、職員給与についてでございますけれども、これは人事院勧告等いろいろな全体的な決め方、国からの指導等もあると思います。そういった部分では、強制的な削減等につきましてはまずは行わない、これがまず基本です。ただ、そうはいっていても本当に危機的な状況になった場合には、それはそれとして職員といろいろと協議を重ねていきたいと、そういうふうに思います。また、２点目の盛年お楽しみ会の参加率が低いということなのですけれども、これがなかなかやはり難しい部分だと思っております。今後私一人の考えではなく、本日恐らく皆さん方からご承認をしていただく予定の副町長も含めていい対策がないかなと、職員等とも考えていきたいと。この参加率の向上について、ちょっと取り組んでみたいと思っております。また、３点目、地域の敬老会、なるべく近くでやりたいと。そういうことにつきましては、先ほど若干第１問目の答弁でも申し述べさせていただきました小地域ネットワーク事業、社会福祉協議会のそういったものも活用していただければ大変ありがたいと思います。そして、４点目の11月10日に開通いたしました大沼インターチェンジや３年後に開通で来る新幹線の駅、それらについての森地域、森にとりましての農産物、水産物、商品等、特産品の販売についてでありますが、これは森だけとは限らずに駒ケ岳周辺、また函館市、北斗市、七飯町、こういう南北海道全域で取り組んでいく事業だと思っておりますので、こういった部分では連携をとりながら、みんなの特産品をそろえるようなそういった取り組みを進めていきたいと思っております。最後の指定管理者についてでございますけれども、今までもこの前町長がやっていた部分の検証がまず必要だということで、内容的な部分も含めて、それからこの２年間がいいのか、もう少し長ければもっと効率がいいのか、そういう具体的なものも含めて、業者さんからの決算部分も含めて事情を聴取して、それから今後に取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。