防災体制について

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

三浦議員のご質問にお答えいたします。１点目についてですが、森地区の個別受信機は議会議員、町内会長、消防団幹部、役場管理職などについて既に設置されておりますが、森地区の各家庭及び全町内事業所への設置については現在のところ有利な支援条件がなく、町としては負担が大きいため取り組むことは困難であると捉えております。しかしながら、危険区域に対しましては設置の必要性を感じているところでありますので、今後の財政状況等を勘案しながら検討していきたいと考えております。２点目についてですが、議員ご指摘のとおり今日では列車の高速化に伴い、踏切式の道路新設は認可されない旨、ＪＲ北海道に確認をしております。今後は関係課、関係機関、ＪＲ北海道と避難路の確保に向けて検討を重ねたいと考えております。また、緑の村につきましては現在七飯町の協力を得て毎年地域一体的な避難訓練を実施していることから、今後も七飯町との連携を図ってまいります。３点目と４点目につきましては関連しておりますので、まとめてお答えいたします。地域防災計画の見直しにつきましては、平成25年度実施に向けて現在資料の収集等、基本計画策定に向けた取り組みを進めております。基本計画が策定されますと、各施設等の移転計画についても皆様にお示しできるものと考えております。避難場所や避難所、緊急避難器具等へ対応できる財源につきましては国や道、関係機関への予算確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。最後に、現行の災害対策基本法上では議会がかかわれるような制度になっておりませんので、森町独自の計画を策定する中で協力していただけるような組織づくりを進めていきたいと考えております。以上でございます。

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

再質問にお答えいたします。三浦議員おっしゃるとおりに、やはり町民の生命、財産を守るということは非常に重要な町の施策です。取り組んでいかなければなりません。もう一方では、その町民を災害から守るということで、ふだんの生活に対してもこれは守っていかなければならないのも一方で重要な部分です。そういった部分では財源出動、本当に先ほどのご質問にもありましたように重要に、大切に扱っていかなければならない、そういう認識です。それで、今現在全戸につける取り組みをということなのですけれども、これは基本的に考えています。しかし、一気に全戸にしてそれがいいものかどうか。もちろん後々大変な状況があると思いますので、これは慎重に扱わなければならない。それについては、なぜかと申しますと、今現在屋外拡声器がとりあえず基本的にあります。この部分と昨年の3.11以降、特に町民の方々、表の声が聞こえないということでは窓をあけながら慎重に、真剣に聞いているように伺っております。そういったことから、まずは当町で一番危険率の高い駒ケ岳噴火に対する近いところ、それから海岸線に近いところ、そういったところに対して危険率の高いところからまず許される範囲の財源で設置をしていこうと、そういう基本的な考えでおります。後々この災害、防災行政無線に対してはいろいろな国の手だても恐らくなされるでございましょう。そういったあらゆる機会を何とかアンテナを高くしてキャッチしながら、早期になるべく早く全戸につけたい、そういった思いを持ちながらまずは危険なところから取り組んでいく、そういったところでご理解をお願いしたいと思います。以上です。