森町議会 平成24年第1回 12月会議 2012年12月11日
行財政運営について
- 聞いた人
- 三浦浩三 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 三浦浩三
それでは、通告文に従って一般質問をさせていただきます。まず初めに、行財政運営について町長の所見をお伺いいたします。当町の人口動態は、合併時の約２万人弱から現在は１万7,700人ほどとなりましたが、現在当町は合併特例の恩恵を受け、単独自治体に比べ高率での交付税等の交付がありますが、その特例も平成28年度からは大幅な交付減額が予想されます。そのような中でも行財政需要に対する供給を大きく低下に転ずることはできません。以下について、新町長としての基本的な考えをお伺いいたします。まず、１つ目、平成28年度からの交付税額等の減額はどの程度の減額が予想されるのか。また、森町総合開発振興計画の実施も約半分、５年目になりますが、昨年の大震災以降では全国的に災害対応の計画策定にシフトし始めており、当町も計画を構想段階から大幅に練り直す必要も感じますが、縮減された財政運営を余儀なくされる中で住民ニーズにどのような対応をすべきか、町長の考えをお伺いいたします。２つ目としまして、同規模人口の町に比べ、以前から職員数が多いとも言われておりますが、将来の人口減、歳入減が予想される中、事務事業遂行の効率化や行政需要の対応力強化等を図るべく、関連課の統合をして部制の導入を検討してはと思いますが、町長の考えはどのような考えをお持ちなのかお伺いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
三浦議員のご質問にお答えいたします。１点目についてですが、普通交付税は合併特例法により平成27年度までは合併算定がえにより交付がなされることとなっているところです。一定期間経過後の平成28年度からは特例の適用外になりますが、５年間の激減緩和措置があり、段階的に普通交付税が減額されることになっております。普通交付税の平成24年度決算額をベースにした現時点での減額試算では、平成28年度では5,300万円、平成29年度では１億5,900万、平成30年度では２億6,600万、平成31年度では３億7,200万、32年度では４億7,800万とそれぞれ各年度で減額されることになり、最終的には５億3,200万が減額されると予想しているところであります。今後交付税制度や算出基準がどうなるかなどの不透明な部分はありますが、いずれにしても普通交付税は当町の歳入において大きなウエートを占める財源であることに変わりはなく、財政運営に大きな影響があることは否めないところです。引き続き行財政運営には取り組んでまいりますが、今後は町税等を含めた歳入確保や事務事業の見直し、職員定数の適正化などによる歳出削減に努めた財政運営に取り組みながら、町民ニーズに最大限応えてまいりたいと考えております。２点目についてですが、自治体の職員数はそれぞれに事業、施設などの行政組織、形態の違いがあることから、一定の差異があるものと考えております。森町においては病院、特老などの直営施設を抱えていることなども考慮すべき点と考えております。いずれにしましても、効率的な行政運営や時代の変化に即応できる組織体制の構築は自治体として最重要課題であり、不断の取り組みが求められます。森町の方策としましては、定員適正化計画により職員配置の適正化を進めているところですが、地域主権、権限移譲、義務づけ、枠づけの見直しなどに伴う新たな行政対応も必要となってきております。これらに適用するためにも行政組織の再編、見直しは不可欠であり、議員ご指摘のような関連課の統合も検討課題の一つと認識し、取り組んでまいります。しかしながら、部制の導入につきましては指揮命令、統括機能の煩雑化も考えられるところであり、現段階では想定しておりません。以上でございます。
議員の再質問 13番 三浦浩三
まず、関連課の統合は進めるけれども、部制の導入というものは今のところは考えていないというお話をされていましたけれども、第２回かな。３回かな。地方制度調査会、地制調の答申の中にも総合行政の一層の取り組みということで、これ各自治体は総合的な判断のもとで住民ニーズに応えていかなければだめだよという、そういう答申もされております。それと、部制を導入して指示命令系統が煩雑になって統制がとれなくなるような懸念があるという町長の答弁ありましたけれども、私はそうは思わないのです。逆に指示命令系統がもっと簡潔にできるし、また統合することによってのこの遂行する事業そのもののお互いに力を出し合う、そういう制度というものが可能でないかと。まず、一番最初に町長を初めとしてのトップ同士の意思の疎通というのがしやすいのでないかと、そう考えるものですから、その辺の考えというものをこれから十二分に検討する必要あるのかどうか。それと、この財政運営、非常に大変だと思います。この３年後から始まることですけれども、果たして今から、また前々からその準備というものは当然していかなければだめなものだと思います。そういう中で、今一番今回の国政選挙でも非常にウエートの大きなものを占めているものに災害対応というもの、震災復興というものをそれぞれ叫んでおります。そういう中で、先ほども町長も災害に対応したまちづくり、これを非常に重要視しているよということを考えていますので、昨年度から公会計制度というものを導入し始めております。そうすると、単年度会計、単年度決算でなく複数年での事業計画というものも当然可能なはずです。そういう取り組みに対しての考えというものは、果たしてどういう考えを持っているのかなと。再度この２点、３点についてご答弁願います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
三浦さんの再質問でございますが、まず部制の導入につきまして再度お答えを申し上げたいと思います。いろいろとまず庁内でも検討はされております。ただし、今現在の段階であればまず課の統廃合、そういったものでまず集約してその先の段階であるということから、現在では課の統廃合で対応できるのではないかということでこれから取り組んでまいりたいと、そのように思っております。また、財政の部分につきましてですけれども、もちろんこれから徐々に段階を追って普通交付税が減額されていくということでは慎重な運営をしていかなければなりませんし、効率の良い運営を心がけていきたいと思っております。これからの毎年毎年の決算状況、その運営を掌握しながら、なるべく無駄な財源を放出しないように、そういった効率の良い取り組みに努めていきたいと、そのように思っております。以上でございます。
議員の再質問 13番 三浦浩三
終わります。