新型コロナウイルスの状況下でのDV被害や児童虐待対策について　七飯町議会 2020年9月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　14番中川友規

それでは、２問目、新型コロナウイルスの状況下でのＤＶ被害や児童虐待対策について。近年、とても残念なことではあるが、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の被害や、児童虐待の件数が全国的にも増え続けている。町は、国、北海道と連携を強化し、早期発見や改善等の対策をとり、ＤＶや児童虐待防止に取り組んできている。しかし、そんな中、今年は新型コロナウイルスの影響により、被害を受けている方がＳＯＳを出－ 41 －す機会が難しい状態である。そこで、過去の状況も踏まえ、次の点について伺いたい。１、本年度のＤＶ被害や児童虐待の状況について。２、新型コロナウイルスの状況での対策について。３、今後の対策について。

町の答え　政策推進課長中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

政策推進課からは、男女平等参画を所管していることから、ドメスティックバイオレンス、ＤＶ被害に関連してお答えいたします。初めに、１点目の、過去の状況も踏まえてということで、本年度のＤＶ被害の状況についてですが、道内における配偶者からの暴力に関する状況は、北海道が取りまとめ、公表していることから、七飯町内の方の相談件数について、渡島総合振興局を通じて北海道庁へも確認いたしましたが、平成３０年度以前の道内全体の件数が公表されており、令和元年度以降は公表に至っておらず、把握が困難でございました。このため、現在、七飯町役場の関係部局といたしまして、子育て健康支援課、そして学校教育課、福祉課等、それぞれの行政サービスに関連して、御相談や情報をお受けしている状況でございますが、子育て健康支援課では、ＤＶについても児童虐待の観点から対応しており、令和元年度は７件でしたが、今年度はこれまで５件でございます。また、学校教育課でも、児童虐待の観点から対応させていただき、令和元年度と今年度のＤＶ案件はございませんでした。また、福祉課では、高齢者虐待の観点で、令和元年度は３件でございましたが、今年度は１件でございます。このほか、政策推進課では、今年度、国の特別定額給付金事務の際に１件の相談があったところでございます。次に、２点目の、新型コロナウイルスの状況での対策についてですが、これまでも被害者の方が相談を行う窓口は、北海道渡島総合振興局にある配偶者暴力相談支援センターや警察のほか、民間シェルターのウイメンズネット函館、法務局、函館市の婦人相談員となっており、さまざまな機関で相談に対応できます。また、医療機関や福祉関係者、学校、児童相談所、保健所、町民が万が一ＤＶ被害の方を発見した際には、警察や配偶者暴力相談支援センターへ通報する仕組みとなっております。一時保護が必要となる際には、民間シェルターであるウイメンズネット函館等での保護となります。新型コロナウイルスの状況下で申し上げますと、今年の４月には、新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、生活不安やストレスからＤＶ等の増加、深刻化が懸念され、相談窓口の充実が全国的に求められていたところでございます。次に、３点目の、今後の対策についてですが、子育て部門に限らず、福祉や学校といった部門での相談も現に行っております。また、その他のさまざまな行政サービス提供時にも、万が一ＤＶ被害の方からの相談があっても、適切な相談窓口へつなげていくことが重要と考えております。以上でございます。

町の答え　子育て健康支援課長岩上剛

私のほうからは、児童虐待対策について答弁してまいります。１点目、本年度の児童虐待状況でございますが、当町での虐待事案件数は、令和２年度上半期で延べ５件、実件数としましては４件となってございます。いずれも函館児童相談所と連携し、対応している状況でございます。本年度の七飯町相談件数等については、函館児童相談所として、現時点で公表しているものは、数値はないということでございましたので、御理解をお願いしたいと思ってございます。２点目の、新型コロナウイルス状況下での対策についてでございますが、外出自粛、学校休校など、生活面においてさまざまな制限が加わるなど、家庭にこもる機会も多くなり、ストレスも増加傾向にあるものと思われます。要支援家庭においては、保健師や担当係による戸別訪問の機会や、電話連絡の回数をふやすなど－ 42 －の対策、また、その家庭を取り巻く関係機関との情報共有や連携を密に図るなどの対策を行っている状況でございます。３点目の、今後の対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き家庭にこもる機会が多くなるものと思われます。虐待の被害を受け、ＳＯＳを出せない可能性も想定されることから、今後も保健師や担当係による戸別訪問や電話連絡による相談、また、地域の民生児童委員や町内会、各小中学校、教育委員会、函館児童相談所との連携を密に行い、些細なＳＯＳサインを見逃さないよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

議員の質問　14番中川友規

まず、児童虐待の数値といいますか、これは何日か前に新聞報道にもなっていましたけれども、やはり昨年度はふえているのですね。２０１９年度ですね。昨年度はふえていて、今年はまだ途中ですけれども、現状では減っているという数字になっておりますけれども、児童相談所のコメントだと思うのですけれども、実際、コロナの影響で家庭訪問などを行えず、実態調査をする機会が減ったことから、件数が減っているというコメントを出しているのですけれども、普通に考えればそういう結果になるのかなと。非常事態宣言だとか、そういう外出自粛があったとき、また、今でもやはり心配で、家からなるべく出ないようにしている方もいらっしゃいますので、そういう状況の方が、やはり人と接する機会が減っていく。減っていっている状態で、どうやってアクションを起こすか。こういう方々というのは、こういう方というのは被害を受けている方のほうですけれども、児童虐待というので、やはり子供は自分からなかなか言えないと思うのですよね。本当にあざでもできていれば、すぐ周りの方もわかるだろうけれどもということで、やはり町としての、これは実際、児童相談所と近隣のそういう関係機関とやっていかなければならないとは思うのですけれども、昨年、これまで同様のやり方ではちょっとまずいのではないかなと。当然、やるということにはなると思うのですけれども、実際、そういう取り組み、例えば連携の仕方にしても、例えばどこに、先ほど連絡する場所、ここに問い合わせすればいいよということをおっしゃいましたけれども、実際にそれを皆さんがわかりますかといったら、多分、わからない方が多いと思うのですよね。実態調査をする機会がないというのも明確にわかっていますので、こういうときこそ、やはり担当課だけでなくて、いろいろな、それこそ本当の関係機関、関係機関も、言われたところだけでなくて、例えば学校なら学校というのは、当然、学校は一番かかわりますから、ありますけれども、学校は学校で、いるときしかわからない。その後のことは、基本、なかなかそこを把握するのは難しいですけれども、やはり民生委員なのか、地域の人たちだとか、そういう人たち、いろいろな団体さんの関係になるのか、そういうところとの一歩踏み込んだ連携をしていかないと、コロナ禍での対策というのは少し弱いのかなと思いますけれども、これはＤＶに関しても同じことだと思うのですけれども、やはり児童虐待も一緒ですけれども、特にＤＶの被害を受けている方というのは、自分を被害者だと思っていない方も多いといいますか、もしくは、被害を受けているけれども、言ったらもっとやられるとか、本当にひどいそういう関係性になってしまっている。だから、やはりそこは周りの人がどうやって発見してあげるか。逆に、発見しても、いや、いいのです、いいのですという方も実際に多くいらっしゃる。そういう取り組みをどうやってやっていくのかというのを、七飯町というか、これは警察だとかいろいろなところと連携しなければならないのですけれども、その辺の対応策というのはどういうふうに考えていますか。

町の答え　子育て健康支援課長岩上剛

現在、七飯町では、先ほど答弁もしたとおりでございますけれども、令和２年度の上半期で５件、実質件数４件ということで、この件数については、当町のほうで実際に児相と各関係機関と情報交換なる要対協という会議を開催して対応した件数でございます。昨年に比べ、若干数値は落ちているのかとい－ 43 －う部分も、確かにコロナの影響であろうかと思います。それが直接関係しているのかどうかというのは、なかなか判断が難しいところではあるのですが、現状、減っている状況でございます。そして、確かにコロナの状況ですと、子供さんは学校休校中ですと、学童に通われている方は、学童の施設開放している状況だったものですから、その辺のＳＯＳ、体の傷だとか、子供がどういう表情をとっているかだとか、そういうことは些細なサインとしては把握できたのですが、通われていない方については、なかなか情報に乏しいというのは確かに状況としてございました。今後、また長期化するような状況でございますので、これについては、町内の方のやっぱり協力、連携、そういうもののほかに、保健師だとか担当課、担当係の担当者も、これまでの積み上げた情報等もございますので、そういうものをちょっと把握した中で、戸別訪問の強化、そういうものを図っていって、虐待の対策をまた継続して行っていきたいということで考えてございます。以上でございます。

町の答え　政策推進課長中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

ＤＶの被害者の方が相談をする際の、なかなか相談しにくいという状況があろうかということかと思います。また、相談窓口をどうやってお知らせするのかだとか、相談を受ける際の七飯町としてどういうふうな相談を受けていくのかというところでございます。まず、今回、コロナ禍の部分で申し上げますと、国のほうでも、やはりＤＶの部分というのが、やはり相談をする環境にはなかなか、もうちょっと充実しなければならないというようなこともございまして、ＤＶ相談体制が４月に実は拡充されました。２４時間の電話での対応ですとか、また、ＳＮＳ相談、メール相談だとか、そういった部分も拡充されたものですから、そういった部分を、まずそういう窓口が設置されましたというのがまずは発信していくということが大事なのかなと思います。それを少しでも目に届くような形でできればなと思ってございます。今回、一般質問をいただきまして、その分、うちのほうの業務も精査いたしましたが、その部分、ちょっとまで十分ではないのかなというところもございますので、ホームページ等でお知らせするなど、ＤＶ被害者に対する支援体制といいますか、相談窓口の体制だとか、そういった部分を少しでも充実して、目に届くような形にしてまいりたいというふうに思ってございます。また、町全体としての相談体制でございますが、１担当課では到底無理な内容だと思ってございます。それぞれ子育て分野ですとか学校、福祉ということでお伝えいたしましたが、もしかしたらスポーツの現場などでも、もしかしたら傷といいますか、打ち身だとか、そういうような形が見えるようなところもありますし、町全体として、町民の方々と接しられるような場面で、少しでも些細なＳＯＳを見逃さないような、そういった体制づくりを進めることで、ＤＶ被害から守っていくというような町の体制を作れればなというふうに思ってございます。以上でございます。

議員の質問　14番中川友規

児童虐待もＤＶも、そういう取り組みだとか、逆に足りない部分についてはいろいろ考えていくようなことですけれども、今、たまたま答弁がこっちとこっちというふうになっていますけれども、ここのつながりというのはあるのですか、ＤＶと虐待とのつながりというのはどういった連携になっているのか。

町の答え　政策推進課長中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

政策推進課と児童虐待とかという部分でのつながりでございますが、政策推進課のほうでは、男女平等という観点から、総括的なことでお話しさせていただいておりますが、実際の現場といたしまして、そこの部分で動きますのは、実際は子育て健康支援課のほうがほぼというところでございます。今年の例で申し上げますと、実は特別定額給付金の中の事務の際にも、こっちのほうで御相談をいただいたのですが、実際のところは、お母さんがお父さんに虐待を受けているという状況があって、私ども、男性職場の中では、実は女性の方に相談したいのだというようなところもあって、な－ 44 －かなかそこの部署とは限らず、女性視点からの相談というような部分も重要なのかなというふうに思ってございます。そういった場合、もしかすると相談に乗るといいますか、相談をさせていただくのに、道のほうに直接連絡させていただくとかというようなこともございますが、基本的にはそれぞれの職場といいますか、福祉の部門であれば福祉の部門から直接ＤＶ関係のところにお伝えをするというような流れになってございます。以上でございます。

議員の質問　14番中川友規

それぞれ担当がありますので、確かに実動といいますか、動くのはやっぱり担当のところになると思うのですけれども、結局、今日だったかきのうだったかの新聞にも、目黒区かどこかの虐待で、亡くなってしまった子供の裁判の記事が載っていましたけれども、これは結構多いみたいですけれども、結局、ＤＶを受けているお母さんがいて、子供は虐待を受けている。虐待を受けているけれども、ＤＶを受けているからとめられないという、そういう裁判の関係の記事が載っていましたけれども、だからいいのかという話にはなりませんけれども、結局、ＤＶを早く見つけてあげることによって、虐待も関連で防いでいけるという、逆もあるかもしれませんけれども、そういうことを考えると、確かに部署が違うというのでいくとなかなか難しいのかもしれないですけれども、一緒にそこの情報共有をして、例えば虐待を発見しましたと。そうしたら、そこはＤＶはないのかいというような調査、逆もやっていかないとまずいのかなと。一応第２次七飯町男女平等参画の基本計画の中でも、やはり基本計画の基本理念で、その中でも、配偶者間、その他の男女間における暴力行為が根絶されることという基本理念も掲げて、七飯町でもそうやってやってきていますし、基本的な施策の中でも、女性に対する暴力をなくそうということでうたっていっていますよね。現状と課題というので、これも町のほうでは基本計画の中でそれをうたいながらやってきていると思うので、これは２０１６年から２０２５年までのやつということですけれども、女性に対する暴力に関してというところでは、具体的施策として、女性に対する暴力の発生を防ぐ環境づくりと、被害者、加害者に対する相談、カウンセリング等、救済するための関係機関との連携ということになっていますけれども、この辺も具体的にどういう取り組みをしているのか。要は、さっきも言ったとおり、例えばそういう多くの町民の方に対して、怒鳴り声がよくある家だ、だったらすぐ通報して教えてあげなければと、たくさんの人にそれが思っていただければ、防げる可能性は少しでもアップするのかなということもあるのですけれども、その環境づくりでそういったことをやってきているのか。

町の答え　政策推進課長中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

ＤＶの支援のところでの、なかなか町のほうに届かないところのＳＯＳをいかに相談のところにつなげていくかというところでの一例かと思いますが、なかなかそういった部分までというのが、町がまちの中を歩いて、なかなか聞こえてこないというのもございます。なかなか把握というのは難しいのかもしれないのですが、例えば民生委員さんからそういった情報があったとすれば、町の福祉課のほうで速やかに対応して、その状況を把握をするですとか、それがもしお子さんがいるような御家庭とかということであれば、子育て健康支援課のほうでも状況把握をしていくというところでございます。なかなか現状、把握するというのは難しいところもございますが、そこの部分はできるだけ担当部署だけということではなくて、それぞれの職員が気づいた範囲の中で対応しているというところが現状でございます。ただ、そのお困りの方というのが、先ほど議員がおっしゃっていましたが、自分でなかなか声を発せられないとかという声も状況としてはあると思います。そういった意味では、町としてもできるだけ些細なＳＯＳでも拾えるような環境は何とか充実できればなというふうに思ってございますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。

議員の質問　14番中川友規

実際、簡単に口で言ってすぐやれるというような問題ではないというのも重々わかってはいるのですけれども、何とかこれはしていかないとというのがありまして、一応男女平等参画推進条例の中でも、町の責務として、基本理念にのっとり施策を推進して、総合的かつ計画的に策定し、実施しなければならないということだったので、ここに載っていますのでと思ったのですけれども、これは男女平等ということなので、女性に特化したのかなと思うのですけれども、警視庁のやつだと、年々年々、男性の被害者もふえていっているというので、ちょっとあれっと思ったところもあるのですけれども、このデータがふえていっているということで、ＤＶもいろいろなＤＶがありますので、暴力に限らず、精神的なものだとかいろいろなものがありますので、そういう意味では、男女問わずのそういう被害が増えてきているのかなというのであります。その状況の中で、児童虐待とＤＶを一緒にして、やはり例えばというか、今、２０１５年だったかな、ＤＶの民間シェルターの声なのですけれども、警察の統計によると、日本では今も３日に１人ずつ、妻が夫によって殺されていると、私も見てびっくりしたのが現状ですけれども、内閣府の調査によると、成人女性の３人に１人がＤＶ被害を体験している。２０人に１人は殺されそうな目に遭っているという、こういう報告が出てきている。これは全国の話ですけれども、七飯町にはこういうことはないことを願っていますけれども、ただ、やはりこういうことを考えれば、もう人ごとではないなということで、やはり２０代から４０代が被害が多いということもありますので、うちのまちは子育て世代をふやしていこうと今まで町長がやってきて、こうやってやってきていますので、やはりそうなると、そういう世代の方々がふえていくと、そういう可能性も、子供もそうですけれども、ふえていくというのもありますので、よそのまちでは、児童虐待と配偶者に対する暴力防止条例というのをつくっているところもありますので、今回、コロナ禍という非常時ということもありますので、ぜひ虐待とＤＶを一緒にした防止条例をつくったほうがいいのではないかなと。その条例をもとに、各課が基づいて、しっかり窓口設置なり周知できるような体制づくりをつくるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

町の答え　民生部長杉原太

これまで話し合われてきたというか、このＤＶ被害とか児童虐待の件については、非常にデリケートな問題でして、これは公表して数字が上がるとか上がらないとかという前に、それぞれの家庭の環境だとか課題があるというふうに思うのです。私たちも、これまで御相談したケースの中では、夫婦間のそういうＤＶなどであれば、すぐに家を出て、夫婦を引き離さなければならない、あるいは子供さんの虐待であれば、子供さんを保護して児童相談所に泊めてもらうというか、そういうふうにして対応しなければならない問題、例えば夫婦間で、旦那さんの暴力によって奧さんが大変だという場合は、すぐ次に住まわれる場所も探さなければならないし、その住む場所も秘密にしなければならないというふうなこともありまして、そのこと自体は、今、政策で、ＤＶは政策推進課だとか、現場対応は保健センターだとかというふうに、これはたまたま担当の枠での話をしているだけで、実際に御相談に来られる場合は、先ほど政策推進課長が言ったように、定額給付金のたまたま手続のときにちょっと相談をしたとか、あるいはその前であれば、やはり離婚の関係の手続がどうだとか、あるいは子供さんがどうだとかで保健センターのほうに、そういうあざとか何かがあるからどうだとかというふうな情報が入って、緊急的に職員を集めて、保健師だとかで、健康の問題だとか、保育士だとか、そういう部分だとか集めて、今時点で、職員の横の連携というのは実際にはしているところでして、これはやっぱり個人のプライバシーの問題もありますし、そういうその家庭自体で、奧さんが今どこに移って住んでいるのだとかという情報も漏れれば困るというのもありますし、当然、住民票のほうも、移動した後に親戚関係が来ても、その方の住所は教えられませんよというふうな内部の私たちの個人情報保護というような対応も、今現在、既に行っていることでして、議員がおっ－ 46 －しゃるように、条例制定ということも、防ぐ部分ではそういうことも考えられることだというふうには思います。理念として、そういうふうにしてお互いに男女がともにお互いを尊重して、協働のまちづくりというような形で進むような形のものも考えられますけれども、今はそれぞれの窓口で、どこの窓口に行っても、例えば税務課に行って、ちょっとそういう相談があっても、すぐに私たち福祉担当とか、保健センター、子育て支援だとか、そういう部分ですぐに情報を共有して対応する状況にありますし、これで、住まいの関係でいくと、今後、公営住宅の係にも、実際、相談して、今すぐ入れるところはありませんかというのも、私どものほう、民生部のほうで対応しておりますので、今後の動向もございますけれども、今現在、そういうふうな部分で、各関係機関、もちろん教育委員会とも連携しながら進めている状況でございますので、今後、そういう理念条例的なものも、確かにコロナ社会の中で、ウィズコロナの中でどう生活を守っていくかということもありますので、検討していきたいというふうには思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

議員の質問　14番中川友規

今も課をまたいでいろいろ連携はとれているということだと思うのですけれども、なぜこのタイミングで、いきなりですけれども、条例の話までしたかというと、逆にコロナの状況で目に見えない状況になってしまっている。だからこそ、今、町としてこういう条例をつくれば、町民に対してももっともっと意識を持っていただける、そういう意味で、今から進めていくべきでないかなと。今すぐではないですよ。当然、いろいろな検討をしてやらなければならないですけれども、そういう意味で、やるべきではないのかなと。この男女平等参画の基本計画にも確かに書いていますけれども、そうでなくて、しっかりと七飯町として、ＤＶ、虐待に対する防止条例というものをやったほうがいいのではないかなと思いますけれども。

町の答え　子育て健康支援課長岩上剛

子育て健康支援課では、虐待を扱う観点で、今年１０月１日から開設を予定しております子育て世代包括支援センターというものを新たに立ち上げを行おうとしております。この内容としましては、保健予防部門と子育て支援部門がこれまで以上に連携しやすい体制を構築していくと。妊娠期間中から子育て期間において、切れ目のない支援を行っていくと。子育てに関する不安を軽減し、虐待のリスクや課題が顕著化する前の予防策をみんなで支援していこうという目的で立ち上げるものでございます。また、２０２２年までに、また新たに設置が国のほうから義務づけられております子供家庭総合支援拠点、虐待をメインとしての拠点をまた新たに保健センターの中に位置づけをしていかなければならないということが今予定されている状況でございます。こういうタイミングにあわせて、虐待というものも、今後、課題が大きく問われてくるという部分もございますので、こういうタイミングを機に、そういう検討を前向きに図っていければなというふうに担当課としては思ってございます。以上でございます。

町の答え　政策推進課長中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

男女平等の部分でございますけれども、既存の男女平等の条例がございますので、そういった部分の整合性だとかというのもちょっと確認しなければなりませんので、早急な答弁というのはなかなかできませんが、男女平等、また、ＤＶ被害、そして児童虐待につながる部分というのは、関連性が強いところがございますので、今後の研究課題というふうにさせていただければなというふうに思います。以上でございます。

議員の質問　14番中川友規

まず、ちょっと戻ってしまうかもしれませんけれども、包括のセンターをやるという話が今出ましたのであれですけれども、これは確かに子供が産まれてからずっとというか、いつまでの期間をかかわるのですか。

町の答え　子育て健康支援課長岩上剛

子育て包括－ 47 －支援センターの扱う年齢についてですが、先ほど答弁申し上げたとおり、妊娠期間中のお母様から中学校３年生まで、卒業するまで、この期間を対象として受け入れをしていこうということでございます。以上でございます。

議員の質問　14番中川友規

それは確かに義務教育ということの区切りだと思うのですけれども、児童虐待に関しても、中３までの間というのは、逆に幼稚園だとか保育園だとか小学校、中学校というので、わりかし児童虐待に関しては発見しやすい。ただ、どこまでというふうになればあれですけれども、たしか児童福祉法では１８歳までが児童となっていますよね。要は１６歳以上、高校生ですよね。そこを見るというのはどういうふうになっているのですか。

町の答え　子育て健康支援課長岩上剛

先ほどちょっと私のほうで答弁間違っておりましたので、修正をさせていただきたいと思います。先ほど中学校卒業までというふうに、児童相談所の取り扱いということで答弁してまいりましたけれども、高校卒業するまで、１８歳までということが正しい内容でございますので、修正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。

議員の質問　14番中川友規

そうしたら、児童福祉法のとおり、１８歳までということでよろしいということですね。わかりました。あと、男女平等等参画推進条例があるので、確かに新たに条例をつくってまでというのは要らないという考えもわかりますけれども、ちょっと今の警視庁のデータだとかを見ると、七飯町のやつに関しては、女性に対する暴力に限っていますので、やはりその辺も、新しい条例までは要らないというのであれば、この条例を少し変えていかなければならないのかなと。要は、男性といいますか、男の被害者、相談者も千何件、１,６６０件というのも出ていますので、そういった意味では、本当は男女平等参画の、国も男女平等参画、共同参画でしたっけ、そっちのほうで法律をつくってやって、それに基づいてやってきているというのもわかりますけれども、本来であれば、こういう状況になったらＤＶもしくは虐待全般にかかわるものを踏まえた条例制定も、検討くらいしてもいいのかなと思うのですけれども、その辺、いかがでしょうか。

町の答え　政策推進課長中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

男女平等の条例との整合性でございますが、まず、男女平等ということで、男性、女性を隔てなく、そういった意味での条例というふうにしてございますので、男性が被害を受けているから適用できないだとか、そういった考え方は毛頭ございません。そのために、最初、男女平等の理念としては、議員おっしゃるとおり、女性を守るというような意味合いが強かったというふうに思いますが、そういった部分では、男女平等、隔てなくというふうに思ってございます。また、男性の方が相談件数もふえているというような状況もございますので、そういった部分、内容を把握しながら、本当に必要なのかどうかというのは研究していく、検討していってもいいものなのかなというふうに思いますので、関係機関と、町の内部、子育て健康支援課とかと連携しながら勉強させていただければなというふうに思います。以上でございます。

出典：七飯町議会　令和2年第3回定例会　2020年9月9日　議事録 PDF（40ページ）　間違いを知らせる