七飯町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月9日
学校現場における新型コロナウイルス感染症に対する対策の取り組みについて
- 聞いた人
- 上野武彦 議員
- 答えた人
- 学校教育課長 北村公志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 上野武彦
２問目いきます。学校現場における新型コロナウイルス感染症に対する対策の取り組みについてであります。新型コロナウイルス感染症に対する感染予防策としては、３密を避けることが基本でありますが、政府が進めてきた４０人学級を基本とする学級編成では対策も難しいのが実態であります。七飯町の学校現場における現状と対策について、以下の点についてお伺いいたします。１点目、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長は、少人数学級を可能とする教員の確保、約１０万人近くの人数だということですけれども、また、全国小、中、高、特別支援学校の４会長が、少人数学級を政府に要望しておりますが、学校現場における学級人数と教員の配置の現状の実態について、１点目、お伺いいたします。２点目、学校現場における新型コロナウイルス感染に対する取り組みの実態について。以上、お願いします。
町の答え 学校教育課長 北村公志（学校教育課長は2020年12月まで）
それでは、１点目の、学校現場における学級人数と教員配置について答弁申し上げます。学校現場における学級人数と教員配置の実態ですが、小学校では、峠下小学校が３、４年生、５、６年生が複式学級で３学級、クラス人員は２人から９人。七重小学校は、特別支援級も含めて２４学級、クラス人員は１人から３９人、藤城小学校は特別支援級も含めて９学級、クラス人員は１人から１６人。大中山小学校は、特別支援級も含め２４学級、クラス人員は１人から４０人。中－ 8 －学校は、七飯中学校が特別支援級も含めて１１学級、クラス人員は１人から３７人。大中山中学校は、特別支援級も含めて１２学級、クラス人員は１人から３６人。義務教育学校は、大沼岳陽学校が特別支援級を含め１０学級、クラス人員が２人から１６人でございます。教員の配置は、各学級の担任に加え、校長、教頭、主幹教諭、また、養護教諭のほか、教科担当の教員や、町で実施しております学習支援員、特別支援員が配置されております。続きまして、２点目の、学校現場における新型コロナウイルス感染症に対する取り組みの実態についてでございますが、令和２年第２回定例会及び第３回臨時会で御承認いただきましたコロナ対策関連予算のとおり、換気促進用の扇風機の導入、スクールバスの増便などの環境整備に加え、文部科学省より示されております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいた、毎日の自宅での検温やマスクの着用、手洗い、アルコール消毒の徹底など、感染症予防対策を講じた上で学校活動を行っております。また、万が一の休校に備え、国のＧＩＧＡスクール構想にのっとり、１人１台のパソコンの整備を進めているところでございます。これまで子どもたち、保護者の皆様、また、教職員の努力によりまして、現在、七飯町内の学校での感染は発生しておらず、今後も継続して感染症予防対策を講じていくところでございます。以上でございます。
議員の質問 9番 上野武彦
答弁いただいたのですけれども、非常に早口で、ちょっと把握しきれないところもありましたけれども、もう一度ちょっと確認したいところがあるのです。まず、小学校関係ですけれども、人数の少ない学校もありますけれども、最大、七重小学校などは多いところで３９人の学級があるということでした。それで、３０人を超える学級があるのは、何年生が何学級あるかとか、そういう形でちょっともう少し、４０人とか３６人とか、学級の人数の多かったところについて、３０人以上の学級がどのぐらい発生しているのか、それについてもう少しわかりやすく答弁いただきたいなと思います。
町の答え 学校教育課長 北村公志（学校教育課長は2020年12月まで）
早口で申し訳ございません。議員のおっしゃるとおり、大規模校と小規模校とありますので、３０人を超える学級でございますが、七重小学校の４年生、５年生がちょうど３０名でございます。６年生は３０人を超えません。それから、大中山小学校の３年生、４年生、５年生、６年生が３０名を超えております。それから、七飯中学校の２年生、３年生が３０人を超えてございます。大中山中学校の２年生、３年生が３０名を超えております。七飯中学校が３０名を超えるのは全学年でございます。以上でございます。
議員の質問 9番 上野武彦
今、答弁いただいておりますけれども、もう少しゆっくり話していただければよかったのですけれども、要するに３０人を超える学級は相当あるということはわかりました。それで、今回のコロナ問題で、対策としては、一つは、３密を避けるということで言えば、学級人数がより少ない対応が必要だと思われるわけですけれども、今の制度ではなかなかそれが無理な状況だということがわかりました。それで、先ほどの質問の中でもありましたけれども、今、少人数学級を求める運動は、コロナ問題を契機に、非常に機運が高まっております。日本の学級の人数に関しては、世界の中でも最下位といいますか、最も多い国の一つになっております。例えば小学校関係で言いますと、ＯＥＣＤ加盟、３２カ国あるわけですけれども、その中での最下位の次、３１番目が日本なのですよ。少ない国では１５.９人とか、そういう国もあるのですけれども、世界の中で学級の人数が最も多い国の一つになっているということが、一つ、このコロナ対策の問題でも起こってきていると思う。それと、もう一つは、少人数学級がより子供の教育にとっては優れた方法であるということは認識されているとは思うのですが、非常に遅れてい－ 9 －る。中学校に関しても同じような感じで、遅れた状況になっています。今、小学校について言いましたけれども、中学校に関しては、ＯＥＣＤの加盟国、２２カ国ありますけれども、その中で最下位の状況になっております。最も多い学級の人数がいるのが日本だというようなことで、少人数学級は課題になってきているのではないかと思いますけれども、現在のそういう体制の中で、どれだけそういった過密な状況を改善し、より教育の向上に資するために少人数学級を目指せるのかどうか、対策として何か考えておられるものがあるかどうか、それについてちょっとお伺いしたいなと、２点目に、まずお願いいたしたいと思います。今、最も求められているのは、２０人以下の学級が望ましいというふうに言われておりますけれども、国は今までなかなかそういった少人数学級の実現についての動きを示しておりませんでした。２０１０年に文科省が学級人数についての計画を立てております。その中では、２０１６年までに小中学校の学級人数を３５人以下にすると。２０１６年までということですから、既にその期限を過ぎているわけですけれども、七飯町の先ほど答弁されました学級人数で、この３５人を超える学級がどういうふうにあるのか、もう一度答弁していただきたいなと思います。その辺、ひとつお願いします。
町の答え 学校教育課長 北村公志（学校教育課長は2020年12月まで）
議員のおっしゃるとおり、少人数学級は、今回のコロナ関連に対しまして、ソーシャルディスタンスを確保しやすい。また、コロナに関係なく、先生の目が行き届きやすい、つまづきに気づきやすい等、メリットがあるのは十分承知しております。ただ、教職員の配置については、議員のおっしゃるとおり、全国で１０万人以上不足しているということが報道等でも報じられております。教職員になるためには、教員免許、国家資格を取得していただいて、北海道教育委員会の採用試験に合格した上で教員になっていただいて、七飯町、それら全国の各学校へ配置していただいているのが現状でございます。また、教職員が配置されたとしましても、現状、４０人学級をもとにつくられている、七飯町だけではございません、各学校の教室の数が不足するという問題も出てくるかと思います。それをどう取り組んでいくかというのは、また予算ももちろん絡んできますし、教職員、人の問題もかなり大きな問題となると思います。七飯町の教育だけの問題ではなく、日本全体の教育の問題ととらえておりますので、全国、日本の教育改革ということになると思いますので、その動きも注視しながら七飯町でも対応してまいりたいと思います。それから、実際、密かどうか、文科省の示しますマニュアルによりますと、できるだけ１メートルに近づくような距離をとって教室の配置を行うということで、各学校におきましては１メートルとれていない教室もございます。どうしても人数の関係、教室の大きさの関係でとれていない教室もございますが、体育は外でやるとか、全体で体育館でスクリーンを使って授業をやるだとか、各学校においてはソーシャルディスタンスを意識した授業を取り組んでおりますので、完全な状態というのはないかもしれませんが、学校につきましてはソーシャルディスタンスを意識した授業を行っているのが現状でございます。それから、３５人以上の学級でございますが、大中山小学校が３年生から６年生まで、１２クラス、七飯中学校が１年生１クラスと３年生が３クラス、大中山中学校の３年生３クラスがございます。以上でございます。
議員の質問 9番 上野武彦
文科省の方針では、先ほども言いましたけれども、２０１６年までに小中学校の学級人数を３５人以下にするという方針できておりました。そういう中で、七飯町の学校現場において、いまだに３５人を超える、そういう学級が相当あるということなのですけれども、これはどういうことになるのか。文科省で方針を出しても、各自治体でそれに対応した予算づけとか、いろいろな対策を打たない限り、３５人以下学級が実現しないということなのですが、こういう七－ 10 －飯町の学級、人数の実態について、町はどういうふうに考えておられるのか。なぜそういう実現ができなかったのか、それについてちょっとお伺いしたいと思います。
町の答え 学校教育課長 北村公志（学校教育課長は2020年12月まで）
議員のおっしゃるとおり、文部科学省の目指すところとしては、そういう３５人以下を目指すということで伺っております。ただ、実際のところ法改正はされておらず、小学校の１、２年生及び中学校の１年生は３５人学級を実施、ほかの学年についてはいまだ実施されておりません。以上でございます。