新型コロナウイルス感染症の影響対策について

町の答え　農林水産課長 田中正彦（農林水産課長は2021年3月まで）

農林水産業、第１次産業の水産業、林業、農業、野菜、花卉、畜産など、影響を受けたと思われる事業者への支援対策は実施していない。今後、対策について考えているのかについてお答えいたします。前回の定例会において、１次産業における損害関係について答弁しておりますとおり、水産業については、遊漁のワカサギ釣りが影響を受けてい－ 4 －ることに鑑み、水産業については、観光業としての側面を有していることから、支援対策は実施されております。林業については、材種により用材価格が１００円ないし２００円と価格は下げていますが、値下がりは微減で、ほとんど影響がないと推察されます。農業の野菜及び花卉については、６月以降、町内で生産、市場出荷されている野菜、花卉は、全般的に価格が高値で推移しており、影響は皆無と推察されます。畜酪につきましては、生乳については影響はないとのことでありますが、肉牛については、オリンピック消費を想定し、飼養頭数をふやしていたことなども重なり、引き続きＡ４、Ａ５の高級ランクの牛肉の消費が、開催中止及び外国人観光客の入国規制等により落ち込んでおり、これにあわせて、Ｆ１、ホル雄及び素牛等の市場価格が全体的に下落しているとのことでありますが、牛肉バブルが崩壊し、通常の取り引き価格に戻り、肥育牛においては、肥育費用がそのまま赤字につながる状況となっているようです。七飯町の畜酪農家においては、ほとんどが素牛で市場出荷でありますので、価格の下落はあるものの、影響は少ないと、ＪＡ新はこだて南部畜産センターより伺っております。また、肥育牛については、肉用牛肥育経営安定交付金制度により補塡されることとなっております。第１次産業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響について、第２回定例会での横田議員及び上野議員の一般質問で答弁しておりますが、農業において、花卉農家及び特殊林産物、キノコ農家で、おもに２月ないし５月に出荷されているアルストロメリア、菌床シイタケ等を生産出荷している農家が影響を受けたことが判明しております。このことから、町内における新型コロナウイルス感染症に対する施策として、国の示した次の給付金及び補助事業等の周知徹底を、農業者に対し、ＪＲ新はこだて七飯基幹支店と共同のもと、実施してまいりました。このことで、経済産業省持続化給付金の給付金申請額について、ＪＡ新はこだて七飯基幹支店取り扱い分として、８月末現在、６件、７００万円、農林水産省経営継続補助金の補助申請額については、１次募集での申請をしており、機械設備等については５７件、４,５９２万４,６５５円、感染防止対策については１２件、５６６万７,４０５円となっております。なお、１次採択、不採択通知後の９月中旬以降に２次募集の予定がございますので、不採択部分についての再申請等について検討してまいります。同じく農林水産省高収益作物次期策支援交付金第２回公募時、６月３０日ないし７月３１日において、交付金申請額については、申請が３７件、１億４３０万２,２００円で、次期策に前向きに取り組む生産者への支援として２７件、５,１５８アールに対し、２,８３６万９,０００円、高集約型経営施設園芸、施設花卉等については１６件、９４１.３アールに対し、７,５３０万４,０００円、厳選出荷に取り組む生産者への雇用対策支援として９件、３６名、延べ日数２８６日に対し、６２万９,２００円の交付金申請となっております。なお、第３回公募については未定でありますが、交付要件が５月以降の出荷物が対象となった場合、改めて農業者に対し御案内することとなっております。以上、申し上げたとおり、町内における新型コロナウイルス感染症に対する農林水産業への影響の実態が把握されつつありますことから、現時点での内容精査の結果、まずは経済産業省、持続化給付金の給付金申請者への支援対策等を検討してまいります。なお、持続化給付金の給付金申請期間につきましては、本年１２月までが対象期間となり、さらに個人申請となりますことから、町全体における農林水産業者の給付申請者等の実態把握に努めてまいりますので、御理解願います。

町の答え　住民課長 清野真里（住民課長は2023年3月まで）

それでは、国は主たる生計維持者の収入が前年度比３割以上減った世帯－ 5 －についてでございますが、こちらに関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯は国保税を減免することとしているところでございます。規定に沿って現在対応しているところでございます。次に、資格所持者の医療費の取り扱いについてと、傷病手当の町の独自の対応についてでございますけれども、資格証明書を交付された方は、受診時、新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合は、当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこととなっております。一般的な資格証明書での受診は、医療費を全額自己負担し、後に役場窓口で本来の自己負担額を除いた額の払い戻しの申請を行うことになりますが、医療費の一部払いが困難である場合、申し出により、現状に応じて、短期被保険者証を交付して対応しております。また、傷病手当金の自治体独自の町の対応ですが、国では緊急的、特例的な措置として、被用者の傷病手当金の支給に要した費用について財源支援を行うこととし、それに伴い、国民健康保険において、傷病手当金を支給することとし、特に拡充することは考えてございませんが、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金に関しては、今後も国の動向を踏まえて対応してまいりますので、御理解願います。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

私からは、３点目と４点目について答弁させていただきたいと思います。３点目の、公立はこだて未来大学の学生は給付支援があるが、他の大学に通う学生の支援を町が実施する考えはあるかについてお答えいたします。まず、調査で５人に１人が退学検討とのことでございますが、この調査は、学生団体である高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥが、本年４月９日から４月２７日までに３１９の学校、１,２００人の学生を対象とした調査結果によるもので、２０.３％が退学検討としていることで把握しております。調査はほぼ休業要請等のあった時期の調査結果と認識しております。その後、６月には、文部科学省において、生活に困っている学生等に対する緊急支援制度を創設し、国立大学や私立大学へ支援しているところでございます。しかしながら、文部科学省の支援メニューでは、公立大学は支援対象外であることから、公立大学であるはこだて未来大学を構成する市、町として、内閣府の地方創生臨時交付金を活用し、学生支援を行ったところでございます。続いて、４点目の、利用可能な各種の制度をわかりやすく紹介する臨時の広報の発行についてお答えいたします。町の広報につきましては、毎月、具体的な支援策のお知らせのほかに、８月号及び９月号において、それぞれ七飯町における新型コロナウイルス感染症対策支援情報といたしまして、町民の方へ、事業者の方へ、町税料金関係、感染防止対策、誘客促進対策といった五つの項目別に、支援策に特化した一覧ページを設けて、相談窓口である担当課もあわせてお知らせしているところでございます。この一覧ページでは、どのような支援策があるのか検索できる有効なページと考えております。わかりやすく支援策をお知らせできるよう、引き続き町広報誌の編成に努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

町の答え　農林水産課長 田中正彦（農林水産課長は2021年3月まで）

今年５月１９日付で七飯町花卉生産出荷組合から支援を求める要望書は届いております。ただ、まだその時期においては、ちょっとまだ感染症もどのようになるのか、農業の売り上げが今後どうなるのかという経緯をちょっと見定めてから支援のほうを検討していきたいということで、ちょっと今までやっておりませんでしたが、ただ、ＪＡ新はこだて七飯基幹支店と協働のもと、国の講ずる補助金または交付金制度の案内を全農業者のほうに御案内した次第でございます。その結果、経産省の持続化給付金については個人申請となっておりますので、そこの実態把握がなかなかできないということで、ＪＡ新はこだて七飯基幹支店の取り扱う分としては、８月末現在、６件、７００万円で、また、私、個人的に聞いても、２件、３００万円という申請がありますので、皆さん農業者の方、個人的に申請している方、会計事務所だとかを通して申請している方がいらっしゃると思いますので、そこの部分については、また農協のほうと協働で、農業者のほうに持続化給付金を申請している人の積み上げをして、そこに対して支援を検討していきたいということであります。また、近隣市町村、農林水産業者に対して一律１０万円とかという給付を行っておりますが、七飯町の場合、基幹産業、１次産業、基幹産業で農業とはいえども、たまたま今年の６月以降、九州のほうの大雨の被害ですとか、そういう関係で農作物の流通の部分が滞っている部分、七飯町の出荷している野菜の値段が高騰を続けておりますし、また、花卉につきましては、航空便が飛んでこないということで、海外からの花卉の輸入がとまっているため、国内生産されているものが全て国内消費という形で回っておりますので、そこの余剰の部分が全く出ない状況になっております。そういうこともありまして、ちょっと被害の状況を、一体どのくらい被害を受けている農家がある の か と い う 実 態 を 把 握す る ため に 、 今 ま でちょっと遅く対応しているという状況であります。近隣市町村の交付金の支給額、１０万円とか、そういう内容は私のほうも近隣市町村の方から聞いておりました。そこの部分については、ちょっと七飯町のほうは人口比率の面から見ても、主要産業で農業とはいえども、ちょっとばらまきのような状態のことはちょっと避けていきたいなということで、今まで支給しておりませんでした。以上でございます。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

私のほうから、大学生の問題ということで答弁させていただきます。議員おっしゃるとおり、木古内町ですとか乙部町のほうで学生に対する支援策を講じているということは認識してございます。ただ、例えば乙部町などで申し上げますと、学生への支援という直接的な支援ではなくて、学生さんに仕送りをされている保護者の方への支援というのが正確なところというふうに認識してございます。地元にいらっしゃらずして上京されている方だとか、そういった学生の支援というような意味合いが強いのかなというふうに思ってございます。そのため、もしかすると、七飯町の規模で言いますと、そういった方々の学生さんを把握するというのはなかなか難しいというところもございまして、現状としては、七飯町の学生、大学生の状況ということは、私どものほうでは把握はしてございませんでした。ただ、未来大学のほうの取り扱いの状況といたしますと、困窮している状況として、授業料減免等の手続をしていた方が、前期４名を予定していたのですが、結果、１名になったというような状況も聞いていますので、それほど状況が悪くなっていったという認識は持ってございません。大学生に関する支援でございますが、それぞれの大学が支援策を講じているということで、函館等の大学でもそれぞれ講じております。そういった意味で言いますと、まずは大学のほうで学生さんの状況を把握し、そしてその状況が困窮であれば、大学のほうで支援策を講じていくというのがまず第一義的な話なのかなというふうに思ってございます。また、大学に限らず、学生を支援する団体がございまして、日本学生支援機構でございますが、独立行政法人でございます。こちらは学生に対する奨学金事業だとかを実施してございまして、こちらも国の補助金を活用しまして、大学等に対する授業料の延期、各大学独自の減免措置等の支援対策を行っておりますが、経済対策、アルバイト等がなかなか十分にできなくなったというところで、学びの継続という観点から、学生支援緊急給付金というものが創設されました。具体的に中身を申し上げますと、勉学に励むのに経済的な負担があるという場合、住民税非課税の方であれば２０万円の給付、そして、それ以外の学生については１０万円の給付というものが、大学ではなく、日本学生支援機構でもそういった措置がされてございますので、まずはそういった制度を活用していただければなというふうに思ってございます。以上でございます。