みんなの議会

八雲町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日

災害から命と財産を守るためにするべきこと

聞いた人
倉地清子 議員
答えた人
町長 岩村克詔、危機対策課長 田中智貴、保健福祉課長 石黒陽子、政策推進課長 川口拓也

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

よろしくお願いします。災害から命と財産を守るためにするべきこと。政府は令和6年 11 月1日、防災庁設置に向け、準備室を立ち上げ、令和8年度中の設置を目指しているところです。11 月9日には災害時に設置する避難所の環境改善に向け、全国の自治体に対し、水洗式の便器を備えた移動式のトイレやキッチンカーなどの防災備蓄品の導入費用を補助する方針を固めています。また、民間が所有するトレーラーハウスなどの資材を把握するため、データベースの創設や自治体が保有する備蓄品を調査・公表することで事前の備えを重視し、平時での支援を広げる動きがあります。そこで質問いたします。(1)今年度から八雲町では危機対策課が立ち上がり、平時での備えや災害時対策についての意識向上に向け地域防災マスター認定研修会を行いました。また、町民向けの防災ワークショップなどを開催し、共助を高める取り組みをしているところです。今後、八雲町は国の動向を見つつ、防災をどのように展開していくのかを伺います。(2)災害時における町民への情報伝達をどのようにしていくのかを伺います。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

議長、町長。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

倉地議員の質問にお答えいたします。まず、1点目の質問についてですが、八雲町では4月から新たに危機対策課を新設したところであり、現在、地域全体の防災力を高めるために、3つの柱を定め、防災施策を展開しております。第1の柱は、防災教育・人材育成として、自助・共助の意識を育てる「人づくり」、そして第2の柱は、町内会をはじめ各種関係機関など、多様な団体組織同士の顔の見える「関係づくり」、そして第3の柱は、役場自体の防災・危機管理対応力の強化を進める「体制づくり」であります。特に重要視しているのは、「人づくり」であり、阪神淡路大震災、東日本大震災、そして今年発生した能登半島地震においても、行政が担う公助に限界があることが明確になっております。こうした中、町民一人一人が、災害を他人事ではなく、自分事として捉え、「自らの命は自らが守る」、「地域住民で助け合う」という防災意識を持っていただくことが重要であり、たとえば、家具の固定や食料の備蓄のほか、避難訓練に参加して、ご近所同士で助け合いながら避難できるようにするなど、町民一人一人が事前に備えることが、八雲町全体の地域防災力の向上に繋がっていくものと考えております。わが国では、毎年のように、災害が常に想定を超えて発生し、災害の状況や対応について得られる教訓を踏まえて、その都度、防災対策も見直されていきます。八雲町においても、人口減少や少子高齢化、担い手の減少、価値観や文化の多様化など課題も多くありますが、中長期視点で、できることから着実に進めてまいりたいと思いますのでご理解ご協力お願いします。次に2点目の質問にお答えいたします。災害時における町民への情報伝達については、災害による人的被害を減少させるとともに、災害からの早期復旧を図る上でも、非常に重要なものと認識しております。災害発生時には、町民一人一人が、その時々で得た情報や状況等を自ら判断し、早期に対応する必要に迫られることから、情報を迅速かつ確実に伝えることが重要であります。また災害発生のフェーズに合わせて、避難指示等の災害から命を守るための情報のほか、被害状況や避難所の状況、被災者支援や生活再建に向けた情報など様々な情報が伝達されることになります。災害情報を住民に伝達する場合には、一つの手段で行うよりも、複数の手段で行ったほうがより確実に、よりきめ細かに、より多くの住民への情報伝達が可能になることから、費用対効果などを踏まえ、これらの手段を効率よく組み合わせた、多様な情報伝達手段の整備が望ましいとされております。八雲町においても、防災行政無線を利用したJアラートのほか、町ホームページ、八雲町公式ライン、災害情報共有システムLアラートなどのほか、新たな情報伝達システムの導入を検討しながら、情報伝達手段の多重化を進めているところであります。また、町民の皆様には、町から伝達される情報のほか、テレビ、ラジオ、スマートフォンによる緊急速報エリアメールやSNS、防災アプリなど、自ら積極的に情報収集するという心構えと、常日頃から災害への備えについてご家族やご近所の方々との確認することの重要性について、引き続き啓発活動を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

それではまず町長の一番目の質問の答弁ですが、防災力の一番考えているのは人づくりと聞かせていただきました。では、今年の1月と3月に防災会議が開催されたと思いますが、この会議は以前八雲町にとって意思決定を行う重要な場だと確認させていただいております。この3月に行われた防災会議の場で決められた内容はどういうものだったのか、もし3月以降に会議がなされているのであればその内容も含めて教えていただきたいと思います。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

倉地議員のご質問にお答えいたします。防災会議につきまして、今回3月の防災会議の議事内容等についてということでご質問いただきました。今回の3月に行われた会議において議論されたのは、令和5年度に地域防災計画のほうを大幅に改定したということで、こちらの中身の部分について委員の皆様からご意見等を賜ったというかたちとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

地域防災計画を改定する会議だったということですね。それではこの改定というか、それはもう完成されたってことですか。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

地域防災計画についてはですね、災害対策基本法の規定に基づきまして八雲町の防災会議が策定する会議になります。そういった部分で今回、平成 27 年度に改定した部分で、災害対策基本法の改正によりまして、避難指示の一本化、あとは日本海溝千島海港の津波想定等を公表したということで推進計画の策定等を反映したかたちで、今回改めて改定したというふうな内容となっております。以上です。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

その避難指示の一本化ということでいろいろ改定されたということですがもう完成されたということでいいんですもんね。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

こちらについてはですね、完成して地域防災計画についてはパブリックコメント等を行い、なおかつ完成品については国や道、関係機関等に配布してもうすでに完成したとなっています。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

それでは、改めてお聞きしますが、この防災会議で決められた地域防災計画というのは、今後、八雲町の平時からの備えとして基本となる重要なものということですか。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

地域防災計画については、先ほども申し上げましたとおり、災害対策基本法に基づき、八雲町の防災会議が策定する会議であり、八雲町における防災の指針となるべきものでございますので、よろしくお願いいたします。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

今、課長の言われたことは重要なことであるという認識でよろしいですね。基本となるものということで。それで、この防災会議の、何度も言っていることなんですが、構成委員が女性が前に少ない感じでしたが、この人数は変わってないですよね。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

防災会議における男女の比率という部分で、昨今の男女共同参画という視点から女性委員の比率を高めるという方向性が示されるところですが比率については、以前と変わらず定数 35 名に対して男性が 28 名、女性が4名、女性比率が12.5%というかたちで変更はございません。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

比率は変わってないということで 12.5%ですね。女性の人数が少なければ少ないほど、男性と女性のニーズの違いの配慮が欠けやすくなるといわれています。11 月 29 日に危機対策課主催で北海道防災教育アドバイザーの住友静恵先生を呼んでの災害ワークショップを開催してくださりました。このときの後援で避難所での多様なニーズが十分把握されていないことを課題の一つと挙げられていました。多様なニーズというのは、子どもの視点、女性の視点、障がい者の視点、まだまだ専門的知識を持っている方の視点、高齢者の視点などですが、防災会議の委員でもある住友先生はこうおっしゃっていました。専門的知識もあって発言力もある方ですが、発言力があるって本人は言っていませんでしたが、この方がいる会議でさえ、声が届きにくくて意見も通りづらいと。なので地道に理解してもらうしかないとおっしゃっていました。町としてはこの課題についてはどのように考えていますか。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

先般ですね、11 月 29 日の日に災害対応ワークショップというかたちで会場、はぴあでございましたが、多数の町民の皆様が参加していただきました。そうした中で住友先生がお話しいただいたのは、災害時における女性の視点というお話だったと思います。そういった部分で防災会議の性質上、各関係機関の長が集まるかたちとなっていますので、どちらかというと女性の比率をなかなか上げにくいというところはありますが、その防災会議のみならず、これからですね、地域防災マスターの研修会等もあった方々を含めて、別途その防災意識の高い方を集めて、そういった方々から女性の視点からの意見を聞くだとか、町民アンケートを行うとか、そういった部分で様々な手法を通じて女性の視点を取り入れる策を講じてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

なかなかこの防災会議の人員を枠があるから増やすというのも難しいのかなと思っているところですけれども、課長が今、マスター研修した方からとか、いろんな広い範囲で意見を聞いていく場として捉えていくということをおっしゃったんですね。それで私もこのマスター研修会というのに参加させていただいて、結構な人数、50 人くらい集まりましたかね、その中で女性も半分くらいいたと思います。なのでこの方というのは意欲的に参加したいという方だったので、すごく期待できるなって、成果はあったのかなって思っています。たとえばですね、住友先生みたいな専門的知識を持っている方の、外部からこの防災会議に参加してもらうことができるのか、またはこの地域防災マスター、先ほど課長が言ってくれた方たちの意見を広く聞いて、この意見を防災会議に吸い上げていかしていくということができるのか教えてください。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

防災会議における女性視点等の意見反映という部分でいえば、住友先生みたいな外部有識者の意見というかたちで、当然、会議のほうに参加していただいて、アドバイス、ご意見、ご指導いただくことも可能です。そういった部分で、今後、先ほども申し上げたとおり、女性の声や視点がなるべく反映されるかたちの形式も模索していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

是非、防災会議に増やす枠がなかなかないということで、外からの意見を吸い上げて反映していってほしいと思いますが、そのことを今聞けたので、よろしくお願いいたします。それではもう一つの住友先生のことなんですが、避難所での役割分担が偏ることについても一つの課題と挙げておりました。偏るっていうのは避難所での調理、片付け、掃除など、女性になんとなく押し付けられていることがあるということでしたが、町もこの課題についてどのように考えているか教えてください。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

避難所運営にあたって、実際のところ男女で役割が偏ってしまうというふうな事象は、様々な、今までの東日本大震災含め、能登半島においても、そういった事象が見られたというふうなお話は伺っております。そういった部分でやはり性差の部分でですね、先入観で男だから力仕事、女性だから調理って偏り、そしてボランティアという視点でかなり厳しい条件でずっと働かないといけないという状況もあります。そういった意見を踏まえて、今現在、八雲町では避難所運営マニュアル等を設定しておりますが、そういった性差及び男女共同参画の視点も含めて改定できたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

すみません、私、今、聞き取れなかったので申し訳ないんですが、もう一回言ってもらっていいですか。

議員の質問 7番 倉地清子

だいたいが。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

今ですね、八雲町では避難所運営にかかりまして、避難所運営マニュアルというものを策定しております。その中で、できるだけ男女、性別の差による偏りがないような配慮をするという部分の視点を加えて改定作業等を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

二度もありがとうございます。できるだけ偏りがないように配慮していくってことでしたね。ではですね、八雲地域防災計画の中身なんですが、42 ページです。住民組織等の活用の件でお聞きします。ここに女性部、男性部の役割について記されてるんですね。女性部の協力事項として避難所の炊き出しに関すること。救護物資等の配分、その他被災者の保護に関することと記されていまして、また女性部の団体名も書かれております。JA新函館女性部、八雲女性部、八雲町漁協女性部、八雲商工会女性部などとあります。この考え方はとても私、偏ってると感じるんですが、これ改善を求めたいんですができますか。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

現行の地域防災計画におきまして、そういった女性団体を指定しているという部分がございます。それで実際に避難の、被災状況に陥ったときに、協力を求められる団体として、そちらのほうに名前を上げさせていただいた部分がございますが、それについても現行の内容を改めて見直しさせていただきまして、中身の確認をさせていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

是非、そこは見直していただけたらなと思うので、たとえば昨日、斎藤議員の質問の中の答弁で、キッチンカーやトイレトレーラーの導入については様々な問題があるけれども、国の動向を見ていきたいとおっしゃっていましたが、そこで思ったのが、キッチンカーとかを個人所有している方とか、あと調理している専門の方は男性が多くて、仕事でそういうことをされている方は家庭に帰ってまでご飯を作りたくないという方もいらっしゃるから、家では奥さんが作るって方がいますが、災害に関していったら危機だから、手際がいい男性もできるのかなと思います。なので男女に分けずに誰でもできる人ができるって中身にしていただけたらなと思っております。トイレ掃除に関していったら、男性のトイレは男性、女性のトイレは女性ってしていただけたら、細かい話ですが、自分の使うものを掃除しないとならないんだから、きれいに使おうと思うのかなと思っていますので、是非見直して改善できるところは改善していただきたいと思いますが、改善するならいつまでできますか。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

実際のところですね、現時点で地域防災計画のほうを策定し、パブリックコメントもいただきまして、皆様のご意見をいただいた中での策定して完成したものです。改めてこちらのほうを修正するという部分で、具体的な、いつまでというふうな話はちょっと明言できないんですが、議論のほうは進めていくことは可能かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

決まってしまったということだから、なかなか難しいのかもしれませんが議論はしていっていただきたいと思います。決定しましたら教えていただけたらと思います。いいでしょうか。では、さらにですね、防災教育アドバイザーの住友先生が避難所の運営に対して管理責任者は男性と女性の両方配置が必要といっておられました。また女性が無理なく自主防災組織に参加できる配慮として、高知県川向自主防災会では、会長、副会長、班長、副班長など、要職に対しまして原則男女1名ずつ就任するようにしているそうです。この取り組みによって女性でも活動しやすい環境づくりや男性にとっても参画しやすい好循環が生まれているそうです。推奨されている現状に対して防災計画のこの P42 の上部になります。先ほどのページの。この組織の部分が町内会長を防災に関する地区の代表者とし、地区責任者に任ずると記されています。このことについて町はどのようにお考えですか。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

地域防災計画において、住民組織等の活用というふうなかたちで町内会長を防災に関する地区の代表として地区責任者に任ずると明記されているところです。実際のところ避難所運営において、まずその場でまず対策会議等が開かれますので、その中で実際に運用の部分や各種作業等、その参加された方々で避難所の運営方針等を検討することになりますので、実際の運用としては、たとえば町内会長というふうなこともあったり、その他ほかの方々がリーダー的な役割を行ったり、もしくは分担して共同的なかたちで運用するというふうなかたちもあるかと思われますので、その辺はその場合場合によって柔軟な対応がなされるのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

そうですね、今度、作業とか運用とか、実際に避難所の運営に関して分担して、そのときに決めていくってことでよろしいですね。そうですね、町内会っていうのは近所の町民の方の情報を知り得ていることが多いので、やはり協力はしていってもらいたいし、力も借りながら、いろんな広い範囲でやっていくイメージでよろしいですね。それで危機対策課職員は、あちこちに出向いていて、避難所運営についての「Doはぐ」で、避難所に集まった人がいかに運営できるのかというトレーニングゲームをすることによって意識の高い町民が増えてきています。同じ立場でやろうとしているんです。それに合ったこれから計画してほしいのでそれはよろしくお願いいたします。では、もう一つの視点としてお話させていただきますが、多様な視点のもう一つ。今回11 月 23 日に行われたマスター認定研修は子どもを対象としていませんでしたね。子どもは一日防災学校などを定期的に実施していて、段ボールベッドの設置だったり、テント設営など体験型のもされたりしております。今後、これ以外に間口を広げる考えはありますか。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

11 月 23 日に行われた地域防災マスター研修、こちらについては防災に関わる部分で地域の町内会やそういった団体で防災の活動を地域展開する中での自主研修というかたちで道の主催で行われたものです。そうした中で子どもや多様な防災に関わる担い手の育成というふうなかたちでいえば、やはり防災教育の部分で学校と連携した一日防災学校、そういった部分で地域と学校が連携した中での防災教育というふうな位置づけで行って、今、隔年で町内の学校を巡回してやっているところです。あわせて、そのほかにも先ほど申しあげたとおり、防災マスターや、そういったこの間行った災害対応ワークショップなど、危機対策課でも様々な防災教育の場、そういった講演会の場をできるだけ増やして、地域住民の方々が防災意識、防災知識の向上に役立つ機会を提供していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

そうですね、学校と連携していた中で防災教育をしていく、そしていろんなかたちで教育を、子どもたちにもそういう機会を提供していくということでいいんですね。今回、町が取り組んだマスター認定研修はリーダーとなるターゲットとなるものでしたので、大人を差し置いてリーダーとはならないけれども、私は希望があれば、いずれ大人になる子どもに学校を通しての地域の連携もいいんですけれども、まさに地域と関わる、一緒にしていくって、そこにはメリットもあるのかなと思っていますので、それはなぜかというと、11 月 20 日に社会福祉協議会主催で行われた、北星学園大学の社会福祉学部、社会福祉学科教授、岡田直人先生もおっしゃっていました。地域のネットワークは防災減災をキーワードにゆるく結びつくと広がっていくということを述べていました。今から大人が子どもが人のためにできるようになる環境を作ってあげたらいいなと私は思いました。子どもの成長を見守る大人として 10 年後の未来のために、自分の自分は自分で守るために、だから希望があったら子どもにもマスター研修をしてほしいと思ったんですがその考えはどうですか。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

地域防災マスターの認定研修については、道が主催の事業となっております。そういった部分で防災教育に関わるアプローチとしては、防災マスター研修というふうなのを受講っていうのは対象というか、基準が違うのかなと思いますので、それ以外の学校教育の場や、そのほか町主催の研修だったり学校での防災教育等を通じまして、子どもたちにおける学童期における防災教育を行うっていうのがよろしいのかなと思っております。今のところ道の防災マスターについては、ちょっとうちのほうでは何とも言えないのですが、学校教育等の場で防災教育を行っていくというのがベストかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

わかりました。なかなか難しいということですね。でも未来の子どものために、地域とも何か関わりを持つ一つとして何か取り組んでいく期待はできるということでよろしくお願いいたします。そこで多様な視点の一つということで高齢者についてです。今年度から、避難行動要支援者名簿登録についての申請は保健福祉課と危機対策課と連携して窓口作って取り組んでいくということで、この話をさせていただきますが、この対象となる方で、避難行動要支援者名簿登録の対象となる方で、同意の有無の確認ができている方以外の方への案内を送付したと思いますが、この対象となった方は何名郵送して何名が登録希望されたか、今わかりますか。

町の答え 保健福祉課長 石黒陽子

議長、保健福祉課長。

町の答え 保健福祉課長 石黒陽子

避難行動要支援者名簿の登録者数のご質問かと思います。この度、該当者として送付させていただきましたのは 467 名、それで現在のところ 11 月末現在で手上げをされた方が 130 名となっています。よろしくお願いいたします。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

467 名に送付し、130 名が手上げ方式で申請されてるということですね。では、多いか少ないかといったら少ないのかなと思いますが、障がい者や要介護者以外の高齢や難病などの理由により支援を必要とする方は、今回どの程度、登録申請されましたか。

町の答え 保健福祉課長 石黒陽子

議長、保健福祉課長。

町の答え 保健福祉課長 石黒陽子

内訳についてですが、介護認定をされている方が 15 名、それで障害認定されている方が 106 名、それでその他の方ということで、こちらのほうには特定疾患という疾病をお持ちの方も含めて9名という内訳になっています。よろしくお願いいたします。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

今回から申請者の中に 75 歳以上の高齢者のみの世帯というのが含まれてなかったと思うんですけれども、たとえば認知症だけれども、体が丈夫な一人暮らしをしている方など、こういう方もいると思いますが、このような方をどのように把握していきますか。

町の答え 保健福祉課長 石黒陽子

議長、保健福祉課長。

町の答え 保健福祉課長 石黒陽子

認知症の方なのでお一人暮らしされていて、体が元気な方ということですが、そういった方の場合は、介護保険の認知症においての介護保険の認定がされている方に関してはそちらで把握ができることと、あとは民生委員さんのほうにご協力いただいておりますので、そういった方で地域住民の方で、そのような環境にある方を把握したいと思って考えております。よろしくお願いいたします。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

わかりました。把握されているということでよろしいんですね。今年度、10 月に議員視察研修として東日本大震災で甚大な被害を受けた地区の視察に行かせていただきました。ここ学ばせていただいたのが、避難行動。要支援者名簿の作成共有についてですが、名簿の作成は年4回更新してるってことです。そして名簿情報を地域の関係者と共有しているということでした。その地域の関係者というのが地区防災組織、行政区、消防団、民生児童委員、地域包括支援センター、社会福祉協議会、警察機関ということで、この情報共有される場所には4回の更新のうち2回情報提供しているそうです。同意者限定ですけども。なぜ共有するかといったら、それはいざというときの円滑な迅速な避難支援などの実施に繋がることができるためだそうです。ただこの視察に行ったときに、避難行動要支援者、個別避難計画の作成については、21.6%と、やはりなかなか集まりにくいって状態であるということもわかりました。ですが個別避難計画がなくても名簿作成だけで把握することによって、要配慮者 30 人を含む 110 世帯約 380 人全員が避難できたという事例がありました。これは岡山県です。これ地域性はあるかもしれませんが、名簿を共有することによってその名簿をもとに、夜、昼、いろんな時間帯を含めてなんども避難訓練を実際に行ったそうです。その結果、隣の町では被害があって、隣接する倉敷市ですが、51 人が亡くなったということで、この隣で訓練した地域は全員を非難することができたという事例がありました。ということは作成はもちろん必要ですが、計画作成は必要ですが、その前に名簿を共有することによって地域が動いてくれるかもしれないというものになりますが、この名簿というのは、この方たちは独自で名簿作成したってことで、ただ行政と共有してるということなので、何が言いたいかといったら、名簿作成を手上げ方式ばかりにこだわらず、せっかく防災マスター認定がされた方もいますし、それこそ民生委員って先ほどおっしゃいましたし、そういう方たちの近隣でのコミュニケーションを取っていきながら、こんな人がいるって声をかけることによって名簿作成に繋がる気がしますし、その情報を行政を共有してもらえる仕組みになったらと思いますが、そのような共有範囲を拡大してくことは町はできるでしょうか。

町の答え 保健福祉課長 石黒陽子

議長、保健福祉課長。

町の答え 保健福祉課長 石黒陽子

ただ今のご質問ですが、できるかということに関してはできますというお答えはしかねるところです。しかしながら今現在、先ほどお話したとおり個別支援計画、覚書を締結されている町内会数は現在のところ 22 町内会ございます。それでそのほか民生委員、それから児童委員のほうにお配りをさせていただいているという次第です。そのほか独居高齢者ということで、こちらのほうに要支援者として手上げされていないものの、独居で高齢者の世帯に関しては、警察、それから消防のほうに情報提供させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

町内会に 22、あと独居高齢者の方に対して警察とか、そういうところにも情報共有してるということですね。これできるかどうかっていったら、それは今答えることができないとおっしゃっていましたが、この地域のこれからできるであろう自主防災組織が立ち上がったときに、その方たちが共有していたら避難訓練だったり命を守る行動が早くできる気がするので、できればそちらのほうにも間口を広げる取り組みを行っていただきたいと思いますが、考える余地はありますか。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

要支援者の関係なんですが、実際のところ自主防災組織等というかたちでお話がありましたが、今現状では自主防災組織の部分がまだ結成率低い状況ですので、現状では町内会が主体となって要支援者の関係をやっていただいているということでございます。それで今後については、町内会が主体として今後自主防災組織等の組織立ち上げとなった場合に、そういった方々の状況把握等ができるかどうかというふうな部分も含めて、こちらのほうについては検証をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

それで町内会をやはり主体としてやっていくことっていうことで、今おっしゃったということでいいんですね。自主防災組織はこれからできるであろうということでまだないので、先ほど私言ったとおり、意欲的な町内会長もいると思うんですね。でも一方でまったく無関係だ、実際に本当にあるんです。やらないとなくてやる人がいないからなったって町内会もあって、なおかつ私の町というか、町内会自体がなくなりました。どうやって方向性や意思疎通を図っていきますか。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

昨今ですね、やはり人口減少と少子高齢化が進みまして、地域コミュニティ町内会を中心とした地域コミュニティ活動の活性化という部分が課題になっていると思います。そうした中で積極的にそういった支援に取り組める町内会もあれば、なかなか難しいというふうな町内会もございます。そうした中で実際にそういった格差が生じているのは把握していますが、まずはやる気がある、そういった町内会等に関して、まずなんらかのかたちで手立てというか、インセンティブとかという部分で、そこから先行事例というかたちで展開していって、それを先進事例として要綱展開していくという方策が望ましいのかなと、今、現時点ではそういう考えでおりますので、今後については各町内会等の調査等を進めた中で、具体的な、どういうふうな理想的な展開策があるかという部分も踏まえて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

やる気のある町内会に対して手立てをして、そこから先行事例として進んでいくことを考えてるということですね。わかりました。これ研修で聞いてきた話なんですが、避難計画、避難行動要支援者個別避難計画を策定するのに対して、いわき市では一軒一軒訪ねて、これを進めてきたそうです。職員が一軒一軒回ったのは大変だったそうですが、実際に甚大な被害があった地域だからやったんだと思いますが、それをなかなか職員にやってくれというのは難しいので、町内会の力ももちろんそうですが、地域の自主的にやっていきたいと思ってくれている人が集まったら、その人の情報も得ながら進めていくと名簿が集まりやすいし、早く、先行事例もいいですが、かなり時間のかかる作業だから両方から進めていくかたちでいってもらえたらいいなって、私のこれは希望です。なので明らかに危ないと思われている人、しっかり吸い上げていってほしい、それでなるべく自主防災的な組織の方とか、マスターになった方とか、これから増えていくであろうその人たちの力を借りて情報共有できる仕組みになっていったらなということでこの件は終わらせていただきます。(2)情報伝達について進ませていただきます。情報伝達は先ほど答弁で人的被害の減少と早期復旧のために、自分が判断する必要があって、命を守るために、この複数の手段が伝達には必要だろう、そういう町長の答弁でございました。J アラート、ホームページ、公式LINE、Lアラート、多様な伝達、そのことについて、公式LINEはだいぶ普及率が上がっていますが、だいぶさらに進んでいますか。

町の答え 政策推進課長 川口拓也(政策推進課長は2026年3月まで)

議長、政策推進課長。

町の答え 政策推進課長 川口拓也(政策推進課長は2026年3月まで)

SNS、特に当町では公式LINEの配信を一生懸命やってるんですが、現状では登録者数、私のほうで直近の部分は把握していませんが、5千名程度加入、登録されてるということで、非常に、他町の実例を見ると登録者数は多いのかと思っています。やはり各課、必要なとき、非常時も含めてそういった部分で適時に活用されていて、徐々に登録者数は増えていっているのではないかと感じています。

議員の質問 7番 倉地清子

議長、倉地。

議員の質問 7番 倉地清子

5千名というのは思ったより少ないかなと思ったんですが、でも、町民の3分の1くらいですね。それでこの公式LINEは私も使わせてもらっていて、これ本当に使ったら便利で押しただけで今のいる場所から避難所までの道案内もしてくれるし、すごくいい機能だと。それでその私の知り合いとかいろいろいる中で、公式LINEを持っているかどうか聞いたら、意外と公式LINEを登録していない人が多くて、知らない人は意外といるんです。そのためにこれはやったほうがいいと勧めるんですが、そういう人もいて、もちろんガラケーの人もいて、今言ったようにスマホを持ってるけれども、公式LINEに登録していないから、それで前回、町長は災害が起きたときに、命を守るためには情報伝達が一番大切って言ってたんですね、なので私もそのように思います。なので今日始めから私は避難所の運営について議論してきましたが、避難するためにとても大切な情報、情報がないと町民全員に伝わる情報がないと避難できない。なので、なんとか、いろんな方面から情報伝達の工夫をしていくとおっしゃっていましたが、もうちょっとなかなか最後の一人まで伝達手段を身に着けるというか、そういうのは難しいかもしれませんが、伝わる方法を教えて、そして把握の仕方を探して、最後の最後まで一人まで伝達したいんですよね。その努力というか、私もいろいろ情報があったら伝えますし、その努力をしていくことをお願いしたいと思います。これは答弁はいらないです。さっき町長がいろいろおっしゃってくれたので。なのでお願いいたします。最後なんですが、前回私の質問で、防災士補助について求めました。町長はそのとき前向きに検討しますと答えてくださりました。今日の質問に向けて私は多くの準備と情報収集をしてまいりました。議員視察研修で教わった取り組みでも 403 ある自主防災組織、それぞれに対して防災士が2名ずつ在籍を目標、これを柱として登録防災士制度を設け、さらなる共助の担い手確保を必要とされて、令和4年8月の制度創設から、令和6年8月末現在で登録した防災士が 275 名になっているそうです。それも含めて私自身も専門的知識を持つ担い手が必要だと強く今回の勉強をして思いました。防災マスターや関心を示す町民が増えていくこの中から、防災士を目指す人が増えると予想されます。防災士が増えることにより、八雲町の安心、安全に大きく貢献できるはずですので、意欲的な町民には資格を取得するための補助を早急に取り組んでいただけることを期待して、今日の私の質問を終わらせていただきます。

議員の質問 7番 倉地清子

はい。ではいいでしょうか。お願いします。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え 危機対策課長 田中智貴

防災士の資格取得制度というふうなかたちで議員のほうからご提案があったお話かと思います。やはり議員がおっしゃられたのはいわき市の事例ですかね、そういった部分ですね、全国各地で地域防災力を高める手立てとして、防災士の育成というふうなかたちで進められております。そういうふうな部分で災害発生時及び平時で、たとえば特に平時についてはそういった地域の防災士といったリーダーの方々が防災訓練の指導者や参加協力、あわせて講習会を実績に運営したり、そういうふうなかたちで地域のリーダー的存在になる。あわせて災害発生時にはその方々が災害情報を伝達してくれるとか、避難所の運営に携わってくれるとか、そういった様々な部分で活躍が期待されているところです。議員がおっしゃったとおり、防災士の資格取得制度は全国的に進んでおりまして、北海道では近隣だと函館市、北斗市、森町等で、もうすでに助成制度が設けられています。そういった部分で八雲町でも防災人材の育成が重要だというふうな考えなので、まずは防災士、危機意識が高い方々にお集まりいただきまして、様々な意見交換、そういった場を設けてまず場づくりから進めさせていただきまして、その結果そういう制度等、必要性等を検討しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議員の質問 7番 倉地清子

これで終わります。

出典:八雲町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる