高齢者の通院問題と買物支援について

議員の質問　11番 菅原義幸

高齢者の通院問題と買物支援について町長に伺います。質問に入ります前に申し上げておきますが、買物の支援については、午前中に横山議員が行った質問と重なっておりますので実はカットするつもりでおりました。ところがカットするわけにはいかない答弁をおっしゃってますので、これは質問通告書どおりとりあえず最初の質問をさせていただきたいと思います。その上で再々質問の中で、いろいろ展開させていただくことにいたしたいと思います。①瀬棚区のＡコープせたなが２月一杯で閉店し宅配サービスがストップしたために、車を持たない高齢者を中心に深刻な状況が生まれています。他の区にも共通する問題であり自己責任で解決できるような問題ではありません。せたな町全体の課題としての町の対応策を伺います。②高齢化率が加速し、一つの区がまるごと限界集落になると言う深刻な事態に直面しています。自家用車を所有していない高齢者世帯などのために無料通院バスの全町的拡大と継続的運行は必要不可欠の課題となっています。町長の考え方を伺います。

議員の再質問　11番 菅原義幸

再質問を行います。まず町長、午前中の横山議員の質問の感想についてから始めますが、町長の事実認識、現状認識、甘すぎませんか。町長の答弁の基調は、現状で対策はされているという分析なんです。これ訂正なさったらどうですか。全町的に見ても非常に厳しい状況なんです。まずこれが１点。それから最後の再々質問ですか。何か町長の体験談を持ち出してまして、不便な所に住んでる高齢者は便利なところに移住したらいいという趣旨の答弁してましたよね。違いましたか。そういう趣旨の答弁をしましたよね。首かしげてるんですか。不便な地域に住んでおったら、便利性の高い地域に引っ越したらいいだろういう趣旨の答弁なさったんです。私はこれは発言取消したほうがいいと思います。とんでもない話です。今せたな町内で不利益地域に住んでいる方に、町長そう言ってましたよって私たち説明できますか。不便でしょうと、町の真ん中に引っ越したらどうですかってしゃべりますか。公式の答弁であなたはそう発言してるんです。私は責めるつもりはありませんので、発言はきちんと取り消されたほうがいいと思います。まずそのことを申し上げておきたいと思います。Ａコープせたなの閉店による買物支援対策の問題につきましては、私もたくさんの方から相談を受けまして、去る２月２１日に町長に協議を申し上げました。これはご記憶なさっておりますでしょ。町長に出向いていろいろ報告しておりますから。これは町行政上の基本問題として町長の対応を要請したいということで提起をいたしました。その返事が３月２日に回答がありました。簡単に言いますと、新函館農協サイドと検討したけれども、農協サイドでは直営店ではないので、再開するという返事はもらえなかったというような趣旨であります。加えて余計なこと言ったなと思いますけども、菅原さん、あんたの息子さんにでもやらしたらどうですかという提案までいただきましたよ。そういう話じゃないんですよ町長。直営店でないのは１００も承知です。２００もわかっているんです。現在、閉店された店長が個人の責任で農協から建物を借りて経営しているということなんです。これ何で問題がこれほど大きくなっているかといいますと、海岸方面の遠い地域に住んでいる方からだけではなくて、町のど真ん中に住んでいる高齢者の方からも不便になったっていう声が出されているんです。それはわかりやすい例で申し上げますが、１０キロの米を買うと、あるいは５キロの米を２袋買うと。これもう持ってこれませんって言うんです。その時にそのほかの買物も含めて宅配してくれるんですよと、届けてくれるんですよと店長が、これが出来なくなるっていうのは辛いっていうんですよね。そのほかにも、なぜコープせたなが便利だったのかということについても、縷々理由がございますが、これはここで申し上げることは避けさせていただきます。町長には既に申し上げておりますので。それでこういう問題は瀬棚区だけでなくて、大成区においてもしかり、また北檜山区においても遠方地、高齢者いらっしゃるわけですから北檜山区においてもしかり、全町的な基本政策の問題として対処される必要があるというのが私の問題提起なんです。何か町長は既存の政策を利用すれば、それで現状クリアできるみたいな話をしてましたけども、そういう問題では私はないと思います。横山議員も取上げておりましたが高齢化率すごいです。横山議員は町全体の高齢化率が４７．２％というふうにおっしゃっておりました。そのとおりの数字でありますが、区別に申し上げますと北檜山区は４２．３％でありますが、瀬棚区が５０．２％、区全体が限界集落になってるんです。それでは大成区はどうか、６０．３％です。こういう現状を踏まえたときに買物支援を町が政策的に打ち出していくということが非常に大事だということを申し上げたいと思います。今回、幸いにいたしまして、これは昨日、新聞折り込みチラシがございましたが、北檜山区のコンビニ経営者が、東ハイヤー側と協力をいたしまして、水曜日と日曜日ごとに配達を毎週行うという案内チラシが入りました。さすが民間の知恵、責任、発想でありがたい方策を打ち出してくれたなと感謝しているところであります。それで町長、こういうことも書いてあるんですその中に、配達料金は１箱につき３００円となります。これは売る側としては当然の提案でしょう。それで私は町長の誠意を示していただくために、せめて町としては、この１泊につき３００円の消費者負担、これを制度的に助成するという政策に踏み切っていただきたいと思うんです。多分町長が、いやあそこだけ特化してやるわけにはいかないと、不公平になるかなというようなことをおっしゃるだろうと思うんです。私は、そういう政策を他の地域にも見合った形で、噛み合った形で展開していったらいいだろうと思うんです。その走りとして、まず民間事業者の発送に１箱につき３００円の経費を助成するという形で、町も政策的に同調していくということをおやりになってはいかがかということを提案申し上げておきたいと思う次第であります。次に無料通院バスの問題について申し上げておきたいと思うんです。私は無料通院バスというのは、ぜひ範囲を拡大して町の一貫した政策として継続していただきたいと思います。やはり高齢者にとっては通院問題っていうのは、日々生活をしていく上での最低限の命綱なんです。今回は項目として取上げておりませんが、ハイヤーチケット補助金の問題、これについても触れておきたいと思うんです。町長は道がやるまでは、せたなはやらないという趣旨の答弁を基本として２回繰り返しました。２回の一般質問で２度繰り返しました。私その返事を瀬棚区のその当の高齢者にお返しをしました。町長は理解しませんと、道がやるまでは町で独自にやるということは返事はもらえませんでした。大変申し訳ありませんというふうに申し上げましたところ、どういう答えになったか、町長よく聞いておいてくださいよ。その方は、早ければ３月、遅くても５月頃なんでしょうね、せたな町を引き払って娘さんのところに行くそうです。こういう状態がまず現実の問題として瀬棚区で１人出てきてるわけです。私は、我が町の高齢者に対する支援策としては大変不足しているものがあるなということを痛感いたしました。もう一つ例を出しておきます。これは北檜山区の高齢者の例であります。今高齢者の事故防止のために免許証の返上問題が非常に大きな問題になっております。それでその方も８０代の方でありますけれども、いろいろ考えて昨年、免許証を自主返納したそうであります。ところが町長、これはある公営住宅の２階に住んでる方なんですが、運転免許証を返した途端、膝が悪くなったっていうんです。独居の方です。階段の昇り降りも不便だと。それで私は実は今議会でハイヤー代チケット出すように取上げてるんですよという説明しました。大変ありがたいと。ぜひそれはやってほしいという声でありました。これはデマンドバス運行していない地域の方です。町内のバス停留所に行くこと自体が大変な方です。これはその方１人だけの問題ではないと思います。多かれ少なかれ共通した問題になってるわけですから、そういうことも視野に入れて無料バスの全町的拡大、継続的な運行は最小限のライフラインの問題として少し手をつけるということをご返事いただきたいと思います。以上であります。

議員の再々質問　11番 菅原義幸

再々質問を行います。順位前後いたしますが、まず町長、外国の例の話これ取り消したらどうですか。正式に答弁したんです議員の一般質問に対して。適格性を欠いてるわけだから明らかに間違った主張を展開されているわけですから、せたな町で導入するということではないんだと、ないのであればそもそも答弁する必要がないわけです。必要ない話をしたわけですから取り消したらどうですか。とてもこういうことを私ども議会人として黙って拝聴するわけには断じてまいらないということを申し上げておきたいと思うんです。これは議長取り消させてくださいよ。それでなぜそういう発想が出てくるかということなんです。結局、町長は現状の高齢者の深刻な実態ということについて極めて軽視してるんです。そこに私は問題があると思います。現場深刻なんです。一人一人の状況を聞いてみると、とても会話できないような深刻な具体例というのはたくさん私ども知っております。ところが町長は、いや町にいろいろな制度あるんだからそれを利用すればいいじゃないかと。現状うまくいってんだみたいな感覚でいらっしゃるわけです。そこをきちんと現実に基づいたリアルな認識をなさって、的確な政策を打ち出したらどうかというのが議会側の一般質問の目的なんです。内容なんです。そこに噛み合った答弁をぜひなさっていただきたいと思います。そのためにも便利な地域に引っ越せと、外国の例を持ち出した答弁については、これは率直に取り消していただくように重ねて申し上げておく次第であります。それから３００円の問題、これは私言ったとおり町長とうとうやるって言いませんでした。そういうところに高橋町政の限界があるんです。いろいろな言い方していろいろな理屈をつけて、結局、現実的な対応策を未来永劫にやらない方向にどんどんどんどん引っ張っていくと。これ町長ダメです。私はそういう町政は改めてもらいたいと。それで地方自治法について取上げておきたいと思うんですが、地方自治法の第２条第１４項では、これは先ほども申し上げたことなんですが、地方公共団体は、事務処理に処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともにとこう書いてあるんです。要するに地方自治の目的は、究極的には住民福祉の向上なんです。だから戦後の地方自治体というのは、大切にされ守り育てられてきてるんです。ところが地方自治の本旨に基づいた行政展開は私はぜひやっていただきたいと思います。そういたしますと１箱につき３００円、これは消費者が負担増になるわけですから、そこのところをまずカバーする政策を速やかに打ち出して、これ予算幾らもかからないと思いますよ年間予算にしましても、打ち出したらどうですか。その場合に瀬棚区民だけ支援するのは不合理だという声が必ず出てくるわけですから、その時には他の地区、他の地域にも、それぞれの状況に見合った形の何らかの支援策を打ち出して全体に広げていくと、こういう発想になるべきだと私は考えているんです。以上について再々質問をいたします。