当町のドローンの活用について

議員の質問　5番 熊野主税

２問目の質問に移ります。当町のドローンの活用についてであります。昨年２０２２年１２月からドローンを操縦するための国家資格、無人航空機の操縦者技能証明制度が開始されました。ドローンは産業、観光、災害等いろいろな分野での利用が求められると思いますが３つのことについて町長にお尋ねします。１番目、町のドローンの保有についてお尋ねいたします。また民間の方の保有を把握している分についてもお知らせください。２番目、操縦できる町職員、町民の人数と部署を把握している分を示してください。３番目、消防での保有と操縦者を育成する計画があるかお知らせいただきたいと思います。

議員の質問　5番 熊野主税

民間の所有しているドローンというのは目的がそれぞれですから、機能的なものがどの程度かということは別において、かなりの数があると私は認識しております。例えば農業で使うだとか、目的がきちんとしてて突発的に使うわけでない場合というのは、機種の選定、また操縦者を誰にしていただくかとかということは計画的にできますが、災害についてはいつ起こるかわからないので、どの機種を誰が使えるかということは非常に重要になってきます。この前の新聞で渡島西部広域事務組合、木古内、知内、福島、松前の組合で４基購入し各署におきますということが出てきました。何を言うかというと、ただ空から鳥瞰図のように見るということだけでなくて、そのドローンに積んでいる機能は何が乗っかっているかということが非常に大事であります。そうすると災害で人探しをするというと、温度の感知ができれば人がどこにいるかというのは、笹の中にいても何でも見れるだとかってそれぞれの機能は別なんだろうと思うんです。それで皆さんの持ってる、つまり民間で持ってる方々の機種はどういうタイプかということも把握できてないとお願いすることもできない。結構いるんだっていうことは聞いてるんですけども、ドローンを扱う方々、持っている方々、操縦できる方々を何とか愛好会というか、どこかに言えばすぐ何とかできるような形というのを町が率先して作っていけないでしょうかというふうに思うんです。そうすると何か災害がありました。もちろん町のドローンもあるし、職員で先ほど聞いたら１４人もいるということで、私はそんなに居たんだと思って大変心強く思いましたけども。それにしても、そのときの事情で誰が動くかというのはまた違う話ですから地区にもよりますし、とすれば町民の方々のそういう登録をしていただき、協力いただけるように組織化しておいて何かあったときにお願いする。実際に瀬棚区で山火事があったときに、発見してくれた方がドローン扱える方で、まず飛ばしてくれて確認をして、消防にも通達し、自らも消火活動に尽力されてもらったという例もあります。そういう確認もわざわざそこまで行くというと牧草を渡って行かなきゃないので、車ですぐ行ける場所でなかったものですから、もし目視で確認しようと思ったらかなりの時間を要したろうなと思うんですが、やっぱりそういうドローンを使った活用でうまくいったっていう例もありますので、ぜひ消防署の配置も目的を持った機種をきちんと選定しておくということをまず考えていただきたい。当然それについての操作できる方々の育成もお願いしたいのがまず一つ。それから民間でやってる方々の何かうまく組織作りを町もお手伝いして作っていただいて、その方々に協力をいただけるような登録制度みたいなものを、ぜひ作っていただければどうかと思うんですが町長のお考えを伺います。