せたな町議会 令和５年第１回定例会 2023年3月13日
北海道南西沖地震から30年目の総合防災訓練について
- 聞いた人
- 熊野主税 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 熊野主税
北海道南西沖地震から３０年目の総合防災訓練についての質問をさせていただきます。北海道南西沖地震の災害から３０年目の節目に総合防災訓練を実施すると町長は執行方針で述べております。そこで①災害から２０年目を迎えた２０１３年、平成２５年８月に総合防災訓練を実施しておりますが、今回もその時と同等の規模での実施なのか具体的な計画がありましたらお示してください。②年数の経過と共に災害を忘れられたり、知らない世代が増加するなどいつ起こるかわからない災害に対応できる訓練になるよう町民に早期に周知すべきではないか町長のお考えを伺います。③また町、町民と大きな規模で実施する総合防災訓練だけではなく、３０年を迎えたこの機会に最も基本である各個人、各家庭での災害に対する準備を町も助成と啓蒙すべきと考えるが、町長のお考えを伺います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは熊野議員の１点目のご質問にお答えします。平成５年７月１２日、午後１０時１７分に発生した北海道南西沖地震では、当町におきましても未曾有の大災害となったことは、今も鮮明な記憶として刻まれているところであります。この北海道南西沖地震から今年で３０年が経過することから、いつまた襲うかもしれない地震、津波災害に備えることを目的に令和５年度せたな町総合防災訓練を実施いたします。訓練内容については、町内会等の地域の自主防災を担う組織を中心とした住民避難訓練と瀬棚港総合防災訓練など平成２５年度に実施した訓練と同等の規模で実施したいと考えております。２点目の総合防災訓練の周知については、今後関係機関と調整を進め、日程や内容などの詳細が決まりましたら、多くの住民が参加していただけるよう早期に周知してまいります。３点目の災害に対する準備の助成と啓蒙についてですが、当町におきましては、平成２３年度に防災用品購入助成事業を実施し、災害時持出用品の購入に対し、その費用の一部を助成しておりました。現在は、災害時に住民にとって一番身近であります自治会や町内会などが地域における防災力の向上を目的に、自主防災組織の結成や自主防災活動に対して補助金の交付を行っているところです。今後も引き続き自主防災組織の結成、防災活動の推進を図り、自主防災組織に対する支援を行うとともに、町内会など地域から新たに災害の備えに対する助成等の要望がありましたら検討してまいりたいと考えております。また令和５年度におきましては、危険箇所や避難所などを掲載した防災マップを最新の情報に更新し、各家庭などで活用いただけるよう町内全戸へ配付とＷＥＢ版防災マップの整備を行い、防災意識の啓蒙に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 5番 熊野主税
過去にも町のほうで防災グッズの助成をしたと、それからもう１０数年経ったと思います。町でも非常用の備蓄品を多く抱えていることになっております。それを町の方々に、どの場所にどのくらいのものをきちんと用意してますよということを周知して、逆に言うと、それだけしか町は持ってないよってことですから、各家庭、個人の方々が、それに対応して自ら備蓄品、食料だったり水だったり先ほど町長言われた防災グッズ、避難用のあの時はリュックだとかラジオだとかっていろいろ用意していただきましたけども、年数も経っておりますから、町ではこれだけの用意はしてますよということはきちんと明示し、それに対して個人の各家庭で、それに自分たちに間に合うような防災グッズを備蓄していくように町のほうで促すような形をしていったらいいんじゃないのかと思いますので、その辺のところ何でも助成とは言いませんけども、やはり切っ掛け作りが大事なので、この３０年を契機に町もこれだけのことはやってるけどもあなた方もこれだけやってくださいよみたいなことを進めていければなと思うんですが、町長のお考えを伺います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
南西沖地震から３０年経過いたしました。また最近話題になっていた東日本大震災、これも１２年目ということで報道をされているところでございます。こうした災害、地震津波災害の場合は、やはりまずは急いで避難をするということで自助の重要性ということが大事になるというふうに思います。災害のあとにつきましては、これは共助、公助という順番で対応していくということになりますので、この自助をいかに対応を早く、そして全体の避難に繋げるかということが重要になってくるというふうに思っておりますので、この部分について先ほども答弁申し上げましたが、新しい防災マップを配布いたしまして、それぞれどこに避難するのが１番早いのかということを家族の皆さん、あるいは地域の皆さんで考えていただかなければならないというふうに思っております。この際、１番大事になるのが何といっても自主防災組織ということでありますから、まだ未組織の部分も相当数あるということから、これらの組織化についても対応してまいりたいというふうに思っております。防災マップの更新の内容でございますが、この主な掲載内容としましては、津波災害警戒区域、それから河川の洪水浸水想定区域、福祉避難所、指定避難所、指定緊急避難所と、その他の防災情報ということになっております。冊子版と合わせてＷＥＢ版の防災マップを整備したいというふうに考えております。議員の言われました避難所への備品の整備については順次、充実を図っているところでございますが、これからも一気にできないという事情もございますので、これからもそうした対応を、充実を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
今の熊野議員の質問は、最低限町の持ってる備品の現状をきちんと町民に発信して、その足りない部分を町の方々の協力をいただいたらいかがかということをどう考えますかというのが質問の趣旨なんです。そこのところしっかりお話してください。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
まず自主的な避難については、やはり身の回りで必要な最低限の部分については、しっかりそれぞれで対応していただくということが大事だというふうに思っております。町としては、避難所に避難された場合に対応できる備品ということで、水であるとか、食料等必要な備品について整備を進めるということでございますので、それらについては避難所に必要な備品の整備をしている部分についてのお知らせはこれからもしてまいりたいというふうに考えております。
議員の質問 5番 熊野主税
備品リストの明示はするというふうに理解、今できたのでよろしくお願いしたいと思います。