せたな町における人口減対策と都市圏交流について

議員の質問　4番 内田尊之

ただいま議長の許可をいただきましたので、さきの通告書どおり、せたな町における人口減対策と都市圏交流について質問をさせていただきます。せたな町は来年合併後 10 年になり、ひとつの節目を迎えます。この間の人口は著しく減少するとともに、高齢化人口率は 39％を超え、担い手不足や労働力の低下を招き行政運営にも大きな弊害となっております。総務省の人口動態調査のまとめでは、せたな町の人口増減率は前年比マイナス 3.18％と檜山管内で突出しており、全道でも高位となっております。町長は、持家建設促進奨励金制度や子育て支援対策として医療費無料化の拡大、また保育料の大幅な減額をする等、定住化対策をだされました。支援政策としては私も評価いたしますが、この政策を最大限に反映するためには、各課横断的な連携が必要であると思っております。その役割を担うのが、本年度充実を図った、まちづくり推進室であると私は思います。特に人口減対策は町内だけの施策では限界があります。都市圏との交流をしながら、せたな町の魅力を伝え短期、長期問わず一度まちに住んでもらうという移住定住政策が必要であり、同時に就労の場の確保も必要になります。人口減少を少しでも抑止するためには、町は多様な発想と政策を施さなければなりません。次の 3 点について町長の所見をお伺いいたします。一つ目、都市圏との交流と移住推進について。二つ目、一次産業と連携した就労先の確保について。三つ目、未使用の町有施設を利活用した住居確保について。四つ目、まちづくり推進室を中心とした組織体制について以上です。

議員の質問　4番 内田尊之

ただいま町長より答弁をいただきました。私が思いますのに、まず人口減を止めるということは無理だと思います。なぜなら当然、出生率と高齢化率の関係を見れば、それは歴然としております。生まれる子供が少なくて高齢者が多くなるということは、当然これは自然減になっていくということですから、その人口が減るのをストップさせるというのは、これは無理ではないかと私も思ってます。ただ、さはさりとて、やっぱりアイディアと政策をもってするならば減少率を少しでも緩やかにさせることは可能であると私は思います。1 番目の質問の都市圏との交流と移住推進について質問をいたしました。来年、北海道まで新幹線が延びてまいります。このことは檜山においても大きな転機になると私は思っております。だからといってすぐに移住に結びつくのかというと、そうではないと思います。これからは、先ほど町長答弁にもございましたとおり、永久な移住を推進するというよりも、これは昨年の町長選挙の町長の公約にもございましたけれども、短期間の暮らし体験を中心にした呼び込みがやっぱり私も効果的であろうと思っております。それと先ほど町長は答弁の中で厚沢部町の事例を話されました。私もこの関係でいろいろと調べさせていただいて、このせたな町の近くでは黒松内町、やっぱり檜山では厚沢部町、ここが積極的に移住体験暮らしを推進していると感じました。特に厚沢部町に関しては、先ほど町長も言われましたけども平成 21 年に厚沢部町素敵な過疎づくり条例を制定してるんです。それと同時に自治体ではまれなんですけれども、まちが 100％出資した株式会社素敵な過疎づくり株式会社を設立しております。実は私は、その記事を目にして以来、大変興味がございまして、過日厚沢部町に出向きまして町長、副町長を初め、総務政策課長にお目にかかりまして、その実態をお聞きしてきました。それと施設も当然見学をさせていただきました。条例の趣旨は、過疎のまちを作るのではなくて、過疎を受け入れた上で魅力あるまちづくりを目指すということにあるということであります。過疎地のマイナスイメージ面を資源に替えるという逆転の発想は、私お聞きして、本当に目からうろこでありまして、心底感心してまいりました。また株式会社設立にあたっては、やはり自治体が 100％出資するということで、慎重に協議をされたそうです。そこで厚沢部町は十勝の池田町を参考にして相当徹底的に研究をされたということを言っておりました。この会社では移住ちょっと暮らし、また小学校の修学旅行、大学のアウトキャンパス、婚活ツアー等さまざまな事業を手がけております。そして首都圏との交流を図っているということでありました。そこで一つ感心したのは、ただ単にその事業を手がけるだけではないんです。やはり現代といいますか、今の多様なニーズを見極めてそれにあったメニューもきちっと提案して、そういう事業づくりをしているということです。また、私は都市圏との交流を通じて移住を図る上で、もう一つ大切なことがあると思っております。都市圏から人を連れていくに当たっては、当然都市圏出身の人だけではターゲットはその人だけではないということであります。当町、せたな町からも多くの方々が都会へ学校ですとか、就職で流れていっているわけです。僕はそういう人方もターゲットに充てるべきだと思ってます。そういう方を少しでも地元に、ふるさとに戻ってもらえないかと、来れるような機会を作れないかというのを当然、まちでは考えるべきだと思ってます。産業後継者の方であれば、後継者対策を持って家業を継いでもらう。また都会で定年を迎えましてリタイヤされた方でありましたら、老後を先ほど町長言われましたが自然豊かなふるさとで暮らしてもらう。このような形でＵターンを推進するこういうアイディア、政策は、やはり私はこのまちが考えていかなくてはいけないと思ってます。町長の答弁にもありましたけども、地域おこし協力隊当町でも 1 名採用して、今ホテルの関係で頑張っていただいてるのは私も十分承知しております。やっぱりまちのよさを理解して、都市圏に発信するという意味では非常に効果的な方法だと私も思っております。厚沢部町の例をすれば、厚沢部町は今年 8 人この地域でおこし協力隊を採用しておりました。皆さん 20 代の方でありまして、農業振興と高齢者対策、この二つに力を入れるために目的を明確にして、若い力でまちを発展させると意気込んでおりました。当町もぜひとも参考にして地域おこし協力隊制度を私も利用すべきだと思っておりますので、町長の人口減対策に対するお考えを再度伺いしたい。それと 2 番目の一次産業と連携した就労先の確保についてですが、農業も漁業も当然一時的な繁忙期があります。先ほど町長も東京理科大の学生の話をされました。これは厚沢部町の話でしたけども、ちょっと実は私お伺いしたときに、その大学生が大勢おりました。僕も新聞では見てたんですけども実際に学生にお目にかかりましたので聞いてみたんです。どうしてこういうところでアルバイトしてるんだという話をしましたら、理科大は長万部町にありまして、北海道キャンパスでは夏休み中は寮が閉まるんだそうです。強制的に東京に帰されてしまう。その学生が言っていたのですが、僕たちはせっかく北海道に来たんです。1 年間の教養課程をもってあこがれてきた。東京理科大は何校も校舎を持っているんですが、北海道キャンパスは 2 番目に人気があるキャンパスだそうです。そういう中で、せっかく北海道に来たのにこの暑い東京に帰されるのは嫌だと。それで探してそういう地元で残っていたいという思いがあったそうです。そこに目をつけたのがこの株式会社だったみたいなんです。それで今東京理科大の学生を呼び込んで夏場、一次産業農業、漁業の手伝いをさせている。それが今は非常に希望者が多くて 2 班に分けて、厚沢部町に学生が来ている。それは宿は町でセンターを提供して、あとは就労させていくということでした。僕はそういうことを考えますと、アイディア発想だと思います。今現状としては、せたな町においても一次産業の担い手不足、労働者不足がありますから、そういうものを勘案して少しでもそういう対策、それがこういう移住、観光につながるようなそういう労働力確保を考えるべきだと私は思っております。それと三つ目の町有施設の有効利用でありますけれども、来年早々に町長は景観のいい町営住宅を直して、そういう貸出に向けたいというお話がありましたので、これはぜひ早々に実現していただきたいと思っております。先ほど例で出しました黒松内町も厚沢部町も移住体験ハウスを持っているんです。黒松内町では 1 週間から 2 週間の短期型住宅で、1 週間だいたい 1 万 4,000円から 1 万 7,000 円で貸出しております。1 カ月単位の長期型になりますと月 12 万円で貸しております。これは厚沢部町でもそのとおりでありまして、厚沢部町はもっとすごいのは、その建物は建設協会が建てているんです。建設協会が、これも国の制度を利用して建てているんですが、建設協会が建てて、その維持管理、あと運営は町がやっている。月これも 12 万で貸しているんですが、私も実際に住宅を見せていただきましたが、この非常に豪華な住宅でその使用状況はどうなのかということで聞きましたら、両町とも 12 万という高額な設定ではありますけれども、やっぱり住宅環境がいいということと、やっぱり自然環境がいいということで毎年夏場予約でほぼ満杯だそうです。そういう環境ですからリピーターも多くて、その中で厚沢部町では来年移住を大阪からしてくる方がいらっしゃるみたいで、今土地を探しておりました。そういう形では当町においても同じような施設を建てたりということは、当然出来かねると思いますけれども、先ほど言われたとおり当町にはそういう未使用の町有施設は幾つもあるわけですから、先ほど町長も言われましたが、また景観のよい場所においてもあるわけですから、ぜひともそういう施設を有効利用していただきたいと考えますが、再度町長のお考えをお聞きしたいと思います。

議員の質問　4番 内田尊之

それでは最後の質問をさせていただきたいと思います。町長は人口減、またそういう人口を増やすためには、地域のキャパとの関係があるという話をされましたが、当然そうではあると思いますし、私もそこは外すことはできないと思うのですが、それよりも何よりも僕は発想と施策が大事だろうと考えます。内閣府の調査では 32.6％の都市住民の方々が農村、漁村への定住願望があるという結果がありました。20 代では 38.7％、40 歳では 35％でありました。これは若い世代ほど定住願望が高い、こういう田舎に定住願望が高いという結果が出ております。これは私は事実だと思います。なぜなら私も経験上、東京に住んでおりましたが、都市住民の友人の多くは田舎暮らしにあこがれておりました。そういうことを考えますと、私もＵターンでありますけれども、私のように田舎に帰って暮らしたい、また当町から出た方はまた戻って暮らしたいという方がたくさんいるかと思います。私今回このような質問をさせていただきましたけれども、最後に私の最初の 1 から 3 番目の質問ですが、まず都市圏の交流や移住についての所管は総務課まちづくり係です。二つ目の一次産業と連携した就業先の確保は産業振興課です。三つ目の町有地の有効利用、施設管理は建設水道課管財係。今言ったように 3課がまたがっているということであります。私は、ほんとに何ども一般質問で企画調整部門の重要性というのを訴えてきて、まあ町長はそれに答えていただきまして、ことしの 4 月から総務課内にまちづくり推進室を設置して、企画調整部門の充実を図っていただいております。これは本当に企画調整部門が中心となって各課横断的に調整していくべきというのは私のその持論でもありますし、まちには絶対そういう組織が必要だと思っておりますので、議員である以上、最後までこれは訴えていきたいと思ってます。そういう中で、今言ったとおりこれからのまちづくり、まちを外に発信するためにはアイディアが必要でありますし、その政策がせたな町を離れようとする若者の歯止め策にもなると私は思ってます。そのためにぜひとも、まちづくり推進室を中心に、各課横断的な政策づくりを考えるべきと私は思いますけれども、最後に町長のお考えをぜひともお聞かせ願いたいと思います。これで最後の質問といたします。