みんなの議会

せたな町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月17日

自然災害に対する防災対策について

聞いた人
大野一男 議員
答えた人
町長 高橋貞光

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 3番 大野一男

それでは 2 問目の質問に移りたいと思います。自然災害に対する防災対策について町長に質問をさせていただきます。8 月 27 日付の北海道新聞町長も紙面一面トップご覧になったと思いますが、道新の一面を飾るというのは、相当インパクトがあるし、その紙面に込めているメッセージというものを、私たちは率直に感じ取る必要があると思ったんです。ようするにあれは、こういうことが今後、推測されますよ。そのことに対して自治体、住民はどう備えるべきかということを、私は啓蒙してるし警鐘を鳴らしてると。そういう意味で道新のトップに大見出しで出たという。ここをやはり私たちはきちんと謙虚に受けとめるということ。そのメッセージ性をまずしっかりと感じていかなければならないと思います。8 月 22 日付の北海道新聞に日本海地震政府推計津波せたな最大 23 メートルの大見出しが一面のトップを飾りました。多くの町民はこの見出しに大きな衝撃を受けたのではないかと思います。また 8 月 22 日付けの道新には土砂災害危険箇所、道南には 1,819 カ所の記事が掲載され、道南の土砂災害危険箇所と警戒区域の指定状況が道南 18 市町村別に図表で示されておりまして、せたな町の土砂災害危険箇所は 194 カ所、土砂災害警戒区域は 21 カ所、そのうち特別警戒区域は16 カ所と付記されておられました。広島市や礼文島を襲った土砂災害発生の前後だけに、この記事への関心度は高く決して人ごとではないと思った次第です。改めて地震、津波、高潮、大雨、土砂災害、河川の氾濫への認識を新たにし、自然災害への対応を考えさせられました。今後の自然災害に対する防災対策を踏まえまして、その対応について見解をお伺いします。1 番、平成 25 年度町政執行方針で、北海道からの新たな津波浸水予想図の提示を待って新たにせたな町津波避難計画策定に取り組むとし、それぞれの地域の方々の意見を主体としてまとめる(仮称)地区防災計画の作成を進める。と述べられていますが、この度の国の日本海側地震政府推計の公表によりその策定は、より急がれると考えますが、今後の対応についてお伺いします。併せて平成 23 年 3 月作成のせたな町全戸に配付されたせたな町防災マップ、せたな町防災のしおりについては見直し、再作成、住民説明、全戸配付、住民周知などが必要と考えますが、この件についても今後の対応についてお伺いをいたします。2 番目、地域住民に地域活動等推進事業を積極的に活用していただき、地域や町内会を単位とする自主防災組織の設立を後押しし、自主防災活動への取り組みを促して行きたいとありますが、現状あまり浸透していないように思います。大規模災害時に備えて日頃からの訓練等が求められますが自助、公助の理念の下、地域、町内会での連携による防災体制の構築、推進を図って行かなければならないと考えますが、今後の対応についてお伺いします。3 番、災害弱者、高齢者、障害者、乳幼児等あるいは災害時要援護者、それからその台帳登録者への避難支援体制等その対策についてお伺いします。4 番目、避難道、避難経路の確保、整備についても再度点検と確認をすべきと考えます。その対策についてお伺いをいたします。5 番目、大雨特別警報などの様々な気象情報に基づく特別警報の住民周知の手順について、まちで防災無線等で避難指示とか道の情報を流すわけですが、そういう手順について再度検証する機会を設け、失礼な言い方ですけども事前学習をしておくことが肝要と考えます。その対応についてお伺いをいたします。6 番、ハード面でのインフラ整備には限界の声もありますが、再度、防波堤、危険箇所等の検証、点検を実施されまして実態の把握に努めて、引き続き関係機関への要望、要請をしっかりしていただきたいと考えます。その対策、対応についてお伺いをいたします。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

お答えします。まず政府が 8 月 26 日に公表しました日本海における大規模地震に関する調査検討会が推計した津波の高さによると、せたな町では最大 23.4 メートル。これは公表された北海道から長崎県までの日本海側の市町村の中で最も高い津波高となっております。しかしながら、この最大 23.4メートルの津波が予想される場所は、民家が張り付いていない崖地であり、民家が張り付いている海岸から 200 メートル程度の範囲において標高が 8 メートル以下の平地では、最大 8.3 メートルと推定されており、これは北海道南西沖地震の時とほぼ同じ高さであります。また当町の土砂災害として位置づけられている危険箇所は 194 カ所、そのうち 21 カ所は警戒区域であり、広島市や礼文島を襲った土砂災害が、決して対岸の火事ではないと感じております。1 点目の質問ですが、津波避難計画や地区防災計画の今後の対応については、政府が公表した津波高の推計を参考として北海道が来年夏をめどに日本海側市町村の浸水予想の見直しを行い、浸水予想図を完成することとなっておりますので、その内容に基づきまして、平成 22 年度に作成し全戸配布したハザードマップについて見直しを行い、町民への周知及び津波避難計画の策定に向けて検討してまいります。また地区防災計画については、自主防災組織の組織化と並行して策定に向けての取り組みを行っているところでございます。2 点目の、地域、町内会の連携による防災体制の構築、推進については、平成 23 年度から自主防災組織の結成や災害時の避難計画策定について取り組みをお願いしてきているところでございます。また平成 25 年度からは地域活動等推進事業により自主防災組織の結成と活動の支援を行っており、現在 6 町内会で自主防災組織が結成され、避難計画は二つの町内会が策定しております。その中で防災訓練などを自主的に実施している実態があります。また自主防災組織が結成されていない町内会でも、従来の町内会組織の枠組みで防災活動に取り組むなど、特に東日本大震災以降、防災意識の高揚が図られております。3 点目の、災害弱者への避難支援体制については、災害時要援護者避難支援制度を平成 22 年度に策定し、登録制度により台帳整備などの運用を行っております。この制度については平成 26年 4 月の災害対策基本法の改正により避難行動要支援者避難支援制度へと移行しなければならず、現在、防災担当と福祉担当で準備、検討を進めているところでございます。四つ目の、避難道、避難経路の確保、整備につきましては、平成 23 年第 2 回定例会の一般質問でも議員から同様の質問を受けておりますが、まちの指定している避難道は 5 路線あり、いずれも定期的に点検、管理を実施しております。一方、北海道が管理する治山施設管理用階段が 3区で 30 カ所あり、災害時に避難路として活用できることを確認しております。またすでに自主防災組織を結成している町内会で、津波避難計画を策定しているところでは、地域の実情や意見を参考に避難経路を示したマップの作成なども行っております。次に五つ目の、大雨特別警報などの住民周知の手順についての検証、事前学習については、様々な気象情報に基づく住民周知について、地震、津波等の情報については防災行政無線で自動放送される全国瞬時警報システムを導入し運用を図っております。町民には常にリアルタイムな情報を提供することができるほか、避難勧告等の対策については、平成 22 年度にせたな町避難勧告などの判断・伝達マニュアルを策定しており、土砂災害や津波のほか水害などに対応できる体制となっております。六つ目の、ハード面でのインフラ整備についてでございますが、引き続き関係機関への要望、要請を行うことについては、ハード面での整備は現状では大変厳しいものがあることから、現在、土砂災害について、北海道が指定している土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域を基に、ハザードマップを作成し、配布するなどのソフト対策を従前より取り組んでいるところです。津波対策については、今後公表される津波シミュレーションを基に北海道が津波災害警戒区域の指定を随時実施する予定となっていることから、この点に関しても取り組んでまいりたいと考えております。今後の津波避難対策に重要視されることは、国が示した新たな津波高によって浸水する区域が明らかになった段階で、計画や避難道、ハード対策及びソフト対策について優先順位を決めて取り組んでまいりたいと認識しているところです。いずれにいたしましても、災害時における避難行動については、自助、共助が大変重要となってくることから、自分の命は自分で守るを基本として、町民の皆さんにはそのことを十分にご理解いただけるよう、地域と協力しながら防災対策を進めてまいりますことでご理解を願います。

議員の再質問 3番 大野一男

再質問させていただきます。総じて今の町長の答弁を聞きますと、やはりソフト面の対策を重視しながら防災対策をまず考えていくことが大事だという答弁と聞きました。防潮堤を高くして、津波が予測される高さ以上にその防潮堤を作れば、ある程度危険は回避されるんではないかといったようなこともありますが、そういう議論にはならないと。やはりソフト面の充実ということが必要だと受け止めました。1 番目の質問ですけれども、この津波避難計画については北海道の津波浸水予想図の提示を待って、それに沿って新しいせたな町の実態も含めて新しく防災マップ、ハザードマップ等作って進みたいという説明です。予定は来年の 8 月ごろ北海道から提示されるという話ですが、住民はやはりああいう新聞の見出しを見ますとやはり早くそういう対策をとってほしいという願いがありますので、できる限り早くやっていただくように北海道に働きかけをお願いしたいと思います。それからこのハザードマップ等の活用ですけれども、実際私も今回どこにあるかなと思ってみたら、私の事務の机の中に冊子として挟まってました。やはりこういうものも、これは本人の心掛けなんでしょうけれども、やはりまちとしても時々そういうものを開いてどういう避難道があるのか、どういう所が危険箇所になっているのかという実態意識をタイムリーに逐次自分で検証する機会を設けていただく。これをまちとしてぜひ何らかの形で広報等で促していただきたいと思います。それから自主防災組織の結成についてですが、町長はいろいろ事例を出しましたが、まちは平成 25 年に総合防災訓練を実施しております。このときの検証の結果、評価、今後の課題等々についてはもう既に報告済みだろうと思うんですが、この総合防災訓練を実施した際に町内会や地域の単位でそれぞれのエリアを作って、そしてその横の連携で最終的には避難訓練や防災活動をするんだという町の構想です。この総合防災訓練の実施の検証も踏まえますと、やはり今の形で十分対応できているという考えなんでしょうか。私はそこはちょっと違うのではないかと。町長がおっしゃるように、確かに、まちの補助事業に申請を上げてきちんと自主防災組織や自主活動をしてますと報告のある町内会や地域というのは件数が少ない実態です。そうしなくても自主的に町内会の日ごろのいろいろな活動の日程の中にそういうものプログラムとして入れて、実際にそういう防災活動だとか避難訓練をやっている自治体、町内会も私たちのまちも持ってます。ですからそういうものも、まちとしては十分把握されて今の現状で十分、自助公助の中でいざというときに機能するんだと、まちとして捉えているのかどうか、もう一度再確認をさせていただきます。私としては、まだ十分不足だろうと思います。それから町長がさっき言った災害時要援護者の名簿ですが、まちとしても名簿を作って台帳を作って、私の記憶では各町内会にこういう方が登録されてますと提示していると確認をしています。ですから町内会としてはその名簿を見て、あそこのおばあちゃんがここのおじいちゃんが、あそこにちょっと足の不自由な方がおられる等々は把握してるんだろうと思うんですが、ではその実行団体をどこにお願いするかというと、戻りますけれどもやはり町内会なり地域の組織だろうと思うんです。そこの把握をきちんとして、そこが実行部隊として実のある動きができるようにいろいろ示し方はあるんでしょうけど、まちとしてもう一度実態把握をしていただきたいし、総合防災訓練等も含めてもう一回よく検証して、至らない地域があれば、そこは指導といいますか、助言といいますか、そういうものを進めてやっていただきたいと思います。国は、ことしの補正予算で、いわゆるタイムライン、防災行動計画を作る自治体には約 900 万の予算を付けて支援をするという指針も出しておられますので、ぜひそういった国の政策にも乗り精度の高い組織の構築に、まちとしてしっかりとご尽力をいただきたいと思います。それから津波の特別警報ですけども、私もこれを見てよくわかったんですけど、自主避難とは災害時に自治体の避難勧告や避難指示を待たないで自主的に避難することを言うんだと。これは大雨や台風接近等自然災害などで身の回りに危険を感じた個人または家族が自主的に避難をすることを自主避難という。当然まちとしては自主避難を促す時には、避難先を確保するわけです。その先に今言ったような避難準備情報であるとか避難勧告であるとか避難指示、これは状況の頻度によって警戒値が上がっていくということです。町長が国と連動して自動的に防災無線を通じてタイムリーに出せるということですが、自主避難の判断については、これまちがまず一義的に判断をして、促していくという範囲だろうと思うんです。そこからきちんとやはり時系列に情報を流していかないと、テレビ等で相当この地区で雨が降ります、こういう情報ですという時に防災無線でタイムリーにその情報が伝わってこないと。まあ住民としてはどうなんだろうという心配も起きると思いますので、この辺ももう一度よく検証をしていただきたいと思います。平成 22 年 8 月に大成区で大変な大雨が降りました。そして長磯地区が最終的には通行止めになったんですが、あのときに、これは今でもそういう態勢で対応しているというお話聞きましたが、本庁勤務の職員を旧出身の役場にそれぞれ帰しまして、その避難対応等に当てたという事例があります。これはやはり地区出身の職員は地域の事情であるとか、固有名詞等ピンと言えばカンでいちいち説明しなくても動けるということを踏まえると、大変適切な処置だったと思いますので、そういうことも含めて、まちとしてもう一度職員の皆さんとよくその辺を検証していただきたい。それから礼文島の例などを見ますと、やはりまちの避難勧告が遅れたのではないかと、これは死亡される方がいたということがあって、よりインパクトの強い新聞記事と思ってますけれども、その担当課長の話を新聞で読みますと、自主避難のためにいろいろ体制を整って職員が出払っていたんだと。だから避難指示等を出すにしても、なかなかそっちの対応にまで職員が対応できないということでその態勢を待っていたら避難の勧告がおくれたということがありました。ですからやはりこれ町長、行政、町職員すべていろんなものを任せするということではなくて、やっぱり先ほど来から言っている地域の町内会や、あるいは地域のそういう方々が日ごろの訓練で、そういうことを検証しながら、きちんと覚えておく、実体験をしておくことが有事の際に非常に生きてくると思いますので、その辺の対応についてもう一度町長の所見をお伺いしたいと思います。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

それでは 2 回目のご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、たくさんの項目がありましたので、答弁漏れあるかもしれません。あったときにはご指摘をいただきたいと思います。まず今回 23.4 メートルと津波高が発表されまして、これから浸水区域等、来年 8 月をめどに道が出してくるということでございました。せたな町のハザードマップ等対策の見直しを迅速にという質問だったと思いますが、私たちとしても道には一日も早くシミュレーションを出していただいて、出していただいた時点ですぐ対応できるように体制を整えてまいりたいと考えております。このハザードマップの利用でございますが、すでに町民の皆さんの手元にハザードマップ出しております。しかし、それがいつでも利用できる状況になってるかというと必ずしもそうではないと思っておりますので、それらについても再度確認をしながら災害発生時に十分対応できるように、十分利用できるように周知をしてまいりたいと思っております。それから避難訓練の関係ですが、地域において自主防災組織が十分浸透していない、まちがお願いしている自主防災組織の組織化が十分期待されているような状況になってないというご指摘がございました。まちも実際、組織化への取り組みは十分進んでいると言えないと考えております。これはやはり地域の皆さん方、住民の皆さん方の危機意識が高いか低いかということにもよります。これらを解決するために近年では、防災に関する知識や技術を自ら学び活用する能力の向上を図るためのひとつの機会として、北海道が参加を呼びかけている北海道シェイクアウトというこの指定された日時に参加者それぞれが、それぞれの場所で自分の身を守ることを一斉に行う統一行動がありますが、今年度につきましては 10 月 15 日に行われる予定となっております。そうしたことへの参加などを進めながら防災意識の訓練、防災意識の向上が図られるようにこの呼びかけを行なってまいりたいと思います。それから要支援者の関係でございますが、これは従来については、すべての皆さん方にお願いをして名簿を作っておりますが、しかし拒否をされると名簿に載せれないという事情がございました。しかし、今回災害対策基本法の改正によりまして、これが今度は義務化されることになりましたので、すべての要支援者の名簿は作れるということでございます。これからしっかり作って地域に下ろして、町内会にお願いをしたいと思っておりますが、町内会におきましても地域おきましても、十分これら災害発生時にしっかり対応できるように、日ごろから話合いをしていただきたいと思っております。まちの制度もございますし、議員おっしゃいました国の制度もございます。これら制度を利用していただきたいと思っておりますが、しかしその以前にそうした体制が町内会で、出来ていることが前提でございますので、これらを地域の皆さん方にも、まちからもお願いをしてそうした対応を整備してまいりたいと思っております。それから礼文島の例を挙げて、さまざまな対応の遅れの話がございました。実際、広島にしましても礼文島にしましても、災害発生のあと避難勧告あるいは避難指示が出されたという例が多い状況にございます。当町としては、こうしたことの無いように、そうした勧告を必要なときには出したいと思っておりますが、ただ、まちが把握できない部分も最近ではゲリラ豪雨等で、その地域限定で大きな雨が降るという状況もございますから、自主避難につきまして、自分が危険を感じたときには、自らの判断で避難をしていただくことも必要ではないかと感じております。それらについて、まちから避難指示が出ないから避難しなくてもいいということじゃなくて、自分の命は自分で守るということを基本に、自らそういった行動をしていただきたい。避難場所については、それぞれハザードマップ等に下ろしてありますので、当然大雨のとき、あるいは津波のとき、そのケースによって場所が違うと思いますが、それは自分で家族でよくご相談をしていただきながら、津波の場合については、いち早く少しでも高いところに避難をしていただくことが基本になると思います。避難場所に必ずしも避難をするということではなくて、一番迅速に安全な場所に避難をするということに心掛けていただければと思います。最近、いろんな形での災害の発生が報じられておりますが、私たちとしても、そうした事例をよく参考にし、学習しながら有事の際の体制づくり、対応をしっかり図ってまいりたいと考えておりますことで、ご理解をいただきたいと思います。

議員の再質問 3番 大野一男

それでは最後の質問をさせていただきます。町長何度も言いますが、やはりその自主的あるいは、いざというときにまちの住民がどう身を守るかという答えは、やはり地域や町内会が連動した中で、お互いに助け合いながら災害から身を守るとことが基本だろうと思ので、そこをもう少しまちとして実態を捉えて、先ほど言いましたように補助事業に乗っかって申請している団体云々ということではなくて、いろんな町内会の団体の中でどうなのかということをもう一度よく洗って、できる限りそういうものがきちんと整備されるようにまちとしても促していただきたい。このことお願いをしたいと思います。住んでいる環境によって海の近くでなければ、津波と言われてもなっていう声もあります。しかし災害は津波だけではないということも踏まえますと河川の氾濫等も、あるいは地震による倒壊等もあるわけですから、その辺も含めてぜひもう一度検証していただきたいと思います。これ最後ちょっと新聞事例を読まさせていただいて、まちの率直な対応についての意見をお伺いしたいんですが、8 月 27 日の道新です。これ同じ日の社会面ですけれども、1 分で津波から逃げられるか。特養入所者をどう移送という記事の中に檜山管内せたな町の海岸に近い特養ホーム大成長生園は、昨年、巨大津波を想定した避難訓練を始めたが、1.7 キロ離れた高台に移送するのに 6 分半を要した。入所者は 50 人で同園の大型ワゴン車を使っても一度に運べるのは 10 人程度、今回、第一波の到達時間は 5 分と推計され、田中基巳施設長は、これではピストン輸送ができない。全職員の車を掻き集めても、運びきれるのか……という非常に切実な現場からの実態が、浮き彫りになるわけですけれども、こういう特老等非常にその自分ではとても避難できない施設、町内にもたくさんあります。そういうときにどのように対応していくかということも、やはりこれちょっと個別案件ですけれども、ぜひ検討していただきたい。宮野地区は南西沖地震のときに、エネオスのスタンドあたりも津波がかぶりました。今のセイコーマートのあたりも津波でやられて、それから平田内小学校のところも浸水して学校のところにあった先生の住宅が山沿まで押し流されるということが発生してます。その後、かさ上げをして防潮堤はあのときの津波をクリアする高さまで、施設インフラ整備がされてますけれども、防潮堤を作ってますけども、あそこ川も流れてますし、孤立するという心配もあるわけです。そういったときに個々の案件ですけれども、どういうふうに対応していくかということをシミュレーションとして、どうぞ一回現場にいってどういうふうにするかということも検討していただきたいと思います。太田もかつて一度孤立したことあるんです。今は道路通りましたから太櫓からも来ますけれども、ないころは太田も一時高波で通行止めになった。救急要請があったときにどうするかということで、道路の走行の許可、これ自治体では判断できないそうです。道路管理者に伺って云々ということでちょっと事例もありますので、そういう個別のいろいろな想定できることをシミュレーションして、まちとしても丁寧な防災対策というものをもう一度考えていただきたい。そのように思います。それから長生園の件ですが、これは東日本大震災のときにちょっと地名忘れてしまいましたけども、高台にある施設に住民が避難してきた。そのときに患者さん、けがをした人もいたんですけども、そういう人をタイムリーにすぐ移送したいけれども津波でまちが全滅して動けなかった。そのときには防災ヘリというんですか、民間のヘリが最終的には救助に来て移送したということが報道されてました。これは民間のヘリと今は施設との間で年間契約をして、いざ有事があった場合はそういう救助に来るという仕組みがあるんだそうですが、まちとしてもその辺ももう一回にらんで、国の防災ヘリなのか民間の防災ヘリなのか、費用はどのくらいなのか、ドクターヘリの話もありますけども、その辺も孤立する集落ということも、せたなの場合考えられますので、その辺もう一度検討していただきたいとそのように思います。答弁求めます。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

それでは答弁を申し上げます。まず、自主避難の関係でございますが、これは自ら自分の命を守ると先ほど申し上げました。やはり地域を挙げてこういったことを事前に、どこに逃げるかということを安全な逃げ場所といいますか、避難場所を自ら確認をしておくことが大事だろうと思います。しかしながらまちの役割も当然、大きいと考えておりますからこの辺は地域の実態に合った行動計画等の作成についても、まちとしてもしっかり対応して参りたいと思っております。それからこれは災害が受ける地域ばかりでなくて、この災害の受けなかった地域の皆さんについては、当然、災害発生時、今度は支援にも回るというようなことも当然考えていただかなければならないし、そうあってほしいなと思います。そういったことも一つ地域の皆さんで考えていただきたいと、実際そうした声もございました。例えば前回、町内一斉で避難訓練をした折に都の人方も避難をした。実はあのとき津波を想定しましたので、避難をした人からは、都地区については津波の心配はないということで、なんで避難しなければならないのという話だったそうです。考えますと災害を受ける地域、受けない地域、当然ございますからそうした地域の訓練というのは、安全な地域の訓練というのは、当然、炊き出しであるとか、避難した人の避難所への受け入れであるとか、そういったことも十分考えておかなければならないなと反省をしたところでございます。それから施設がいろいろな福祉施設から始まりまして、いろいろな施設がございますが、その入所している方々の避難をどうするかという問題。これは大変重要な問題でございます。これにつきましても浸水区域が道から示されますので、それぞれの施設がその区域に入るかどうかをまず確認をしてみたいと思います。必要な施設については、この適切な対応、対策をしてまいりたいと考えております。それから民間のヘリあるいは防災ヘリ、災害によって地域が孤立した場合の、ただ孤立したということであれば、それほど問題ないと思いますが、ただその中でけが人、あるいは病人が出るということになりますと、当然、防災ヘリあるいはドクターヘリ、更には民間のヘリとの連携といいますか、そういったことが当然必要になってくると思います。それぞれ、民間ヘリについては今私たちの手元にございませんが、そうしたことも含めて十分検討してまいりたいと思います。それから災害にいろいろございますが、土砂災害等につきましては、これは 194 カ所せたな町にはございますが、これらの地域の住民に対して、どこが危険区域だということを当然わかっている方も多いと思いますが、しっかり周知をさせていただくようにこれから作業を進めてまいりたいと、いずれにしましても災害はいつやってくるかわかりませんし、事前にしっかりとした対応をすることが重要と思っております。そういうことでご理解を願いたいと思います。

出典:せたな町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月17日 議事録 PDF(11ページ) 間違いを知らせる