中山間地域の農業振興及び地域振興の現状と今後について

議員の質問　8番 真柄克紀

発言の許可がでましたので、私から先に提出してある案件につきまして町長の所見また、まちの考え方をお伺いいたします。私は産業教育常任委員会に所属しております。提出してある案件につきましても、当委員会でもいろいろとこれから調査していく必要があり、その中で研究していく必要があると思いますが、これは先ほど江上先輩議員もおっしゃったとおり、当町の農業、農村環境の現況と振興、これは大変大事なことでございますので、この場でお互いの見解を確認する意味で質問させていただきますので、ご理解いただきたいと思います。１点目、中山間地域の農業振興及び地域振興の現状と今後についてという題名で質問をさせていただきますが、２０１７年度、来年度の当初予算でいろいろな与党の情報等によりますと、その予算編成において急激な中山間地域の過疎化高齢化及び地方創生の対応として、中山間地域の農業振興等を最優先する予算枠を新たに創出したいという動きがあると、これはいろいろな業界誌だけじゃなくて、いろいろな情報から私のほうにも考え方が示されております。町として、このような来年度予算に向けた中山間地域への優先特別枠について具体的な情報等現段階でやられているのかどうか。またやられているとすれば現段階でどのような形で考えておられるか。まず１点目としてお伺いいたします。

議員の再質問　8番 真柄克紀

それでは２回目の質問をさせていただきます。各関係者また行政等の努力によりまして、今までの中山間事業、私は担当課にも調べていただきましたが、皆さんにも知っていただく意味でお話しさせていただきますけど、昨年のこれは地域直接支払交付金の額でお話ししますけども５，１０８万円ほどの中山間交付金という形で、せたな町に交付され、この内訳は３区の個人配分の１，４００万以外は、いわゆる地域の共同化産業の振興のために執行されました。内訳としては農業生産活動として用水路環境整備それから廃プラ、それから廃タイヤ等の活動に合わせて５４０万プラス３８５万、また農業生産活動、これは北檜山町農協ＳＴの稲作振興に５００万、若松地区のライスターミナル及び防除ヘリの使用料等に１８５万、それから酪農肉牛、養豚等の振興に７３０万、またそのほかにご案内のとおり各種の大豆、そば等の種子助成等についても利用されています。この私ずっと中山間制度の中での支援制度もいろいろ調べてみましたが、やはりこれはせたな町が２５年から掲げた農業振興ビジョン、この中で大きな役割、ウエイトを果たしていると思っております。これがなければ、なかなか中山間の課題についての問題、これ解決しているわけではありませんけども、そういう点の取り組みはできなかったんだろうなと思う。それで今までのその成果に対しては、各担当関係者に大変敬意を表するものでございますが、くしくも町長、きょう素案なるものが具体的な形で発表されたんです。きょうの新聞ですから、きのう、一昨日だと思いますけど、素案とはいいますが、これには具体的に、７日ですねわかったの。地域が、これ今だから、これは多分せたな町の農業ビジョンもこの将来ビジョンを描いて取り組むという形では、対象に私はなると思うんです。そうであればうちのまちはきちっとした農業振興ビジョンを持っている中で、特色を生かした農業展開を総合的に支援するのが柱である。それから中山間を重点に支援をする優先枠の創出は水路拡充、それで具体的に、先ほど町長がおっしゃったのは多分１日ころの情報だと思いますけども、７日の情報では他産業と比べて遜色ない所得を目指すと明記、それで規模拡大が難しい条件不利地を抱える中山間地域を底上げする。それから地域資源を生かした農業経営を後押しする。これが主な柱である。その項目的には地域の特徴を生かした農業の展開、都市農村交流移住定住の促進、それから農地の地域資源の維持継承、これらのことを踏まえて先ほど言ったように国が示す指針で、なおかつ各自治体がきちんとしたビジョンをもっているとことに対しては、新しい優先枠を設けますというお話なんです。町長は先ほどおっしゃったように、これからいろいろなはっきりとした形のものは現われたら、それは関係機関あるいはその生産者と協議して施策を考えるとおっしゃいますが、私がきょう敢えてこの質問をしたのは、先に江上議員のお話にもございましたけど、であればこの形が出てきた時に相談することは抜きにしても、町独自でこのような動きに対して、今喫緊の課題としてこれは対象にしたいという政策があるのかどうか。これをまず一点お伺いいたします。それと先ほどから言いますけれども２０１７年の新年度予算から、もうこれはきちんとした企画力を持った優先枠が出て来た上は対象になるときに、現段階でその情報が来たらそれから考えるということで、これは中山間の、これは各自治体の格差は企画力によって非常に生まれてくるんじゃないですか。町長は先ほども、あくまでも当然農村の地域であるけれども、主体は生産者、それは当然だと私思いますけど。先ほどから言うようにこのような形で、まして先ほど町長はこれからの将来に向けての、まちの振興もお話されましたら、せめてこのぐらいのビジョンが出て来た時に、きちんとした形でまちはこのような方向でこの件に関してだけは、優先枠を設けて進んでいきたいというビジョンがあって然るべきだと思いますが、その点について、今はこれはビジョンですからまだ決まってないから、それに話す必要が無いといえばそれまでですけど、やはり最低限そのぐらいのものを常に研究し持っていなければ、これからの国の施策に対してもスムーズに対応できないと思います。具体的にはここに書いてあるように農地整備や集落営農の組織化、特に６次産業のブランド化や地域リーダーを育成して、中山間地域できちっとしたある程度の地域の運営をめざすためのそういう組織作り、そのようなことをするんであれば、こういう形の中の優先枠として提案しますということを、これは政府が決めたわけではない。まだ自民党の施策の段階だといえばそれまでですけど、しかし私は最低限、こういう質問があった場合、来年、再来年に向けては中山間に関しては、このような考えを持っているということくらいは、やはり町長先ほどおっしゃったようにリーダーシップを発揮することであれば必要であろうかと思いますので、現段階でそのような考え方が、具体的な施策があるかどうか再度お伺いいたします。

議員の再質問　8番 真柄克紀

３回目お聞きします。それは町長だからおっしゃるとおりこのビジョンに盛って、例えば枠なりそれが出てきたら今やっていることを当てはめますと。私が聞いたのは喫緊にこんなことやりたい、こういうことをやって行きたいんだっていうものがありますかって私聞いたんです。ということはもう２０１７年４月から始まるわけですから。それを今の段階で先ほど言うように、これからいろいろ聞いて、いろいろ調整するというのは、私はできればもう継続的な今までのずっと平成２２年から２６年の３期を超えて、今回４期目がスタートして、ここで特に高齢化に配慮した取り組みやすい制度を考えなさいということで、お話が出てるわけですから、その辺で具体的な喫緊の課題で取り組む施策がありますかということを再度お伺いします。それと町長これいろいろな考え方ありますからあれですけど、その新しい施策の中に、これは中山間地域ということを考えた場合には、今、各地域でそれこそ廃校を含めた学校等これらを利用して、これ当然、農業予算も絡みますから、そこの中で大変元気だけどもきちっとした労働力を持っている方々をいかにそういうものを使いながら、これは一つの例ですけど例えば、個人ではなかなかできないけども、もうちょっとできればという形で中間的な集荷施設の運営だとか、それから例えばちょっと規格外の物だけどもそれをきちっと６次元化の中でやっていく方策だとか、それから生薬の里ではないですけど、そういう形の新しいそういう取り組みとか、私はそういうような発想を、もう持っててこんな形で進むということを私は示す責任と、それからそれをやることによって、やっぱり中山間も含めていろいろな可能性があるいうことは確認できると思うので、せっかくこういう優先枠が出て、そういう形はあと企画力があれば、その対象になるかならないかはわからないけども、そこの中で手を挙げていく可能性があるんですから、その辺についてのね、私は中山間に関する今までの、今までやっていったそのメニューに関しては本当にありがたいと思いますし、これがなくしてなかなか地域の産業が形成できるものでもありませんから、それはそれとして更に少しでも枠を拡大していただく要請をしながら、先ほど言った新しい取り組み、と言うことを検討しては常に議題に上がるんですけど、とやはりなかなかこういう切っ掛けがないと具体的にそういう形に入り込んで私はいけないと思うんです。だからこのビジョンの中でもたくさん謳ってますけど、いざ新しい形の項目、なかなか進まない。これを一歩でも進めるという形で考えた時に、ぜひこういうものが来てから考えるというより、むしろそういう形のものを考えた中で当てはめるものを、逆に予算が付いて考えるではなくて、計画した企画力の中で、それが出て来た予算に対して合致する形のものを研究していかなければならないし、それがもう絶対必要な時代になってると私思いますので、その辺について再度町長の考え方を聞きたいし、ぜひそういう形で私はほかの町村より先んじてそういう形に取り組んでいっていただきたいと思います。これ聞くところによりますと、それもまだ最終的にどうなるのかわからいけど、町村会でも地域の予算の重点科目以外に、ある程度中山間の補助の嵩上げ、これについても要請していっているということで、ぜひこれもまた違う形で町村会等、早急にいろいろ意見交換しながら、年度のギリギリまででもいいですので要請活動を行って、できれば２０１７年の補助率の嵩上げ等が確保できれば大変ありがたいことになると思うので、そっちも含めてぜひそういう形で活動を展開していただきたいと思います。再度その辺についての答弁をお願いします。

議員の再質問　8番 真柄克紀

２点目の質問をさせていただきたいと思います。先ほど来、同僚議員等からも重なる質問になる点もあろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように当町の中核をなす産業についての議論でございますので、町長、丁寧に、少し詳しく私は町長の考えを示していただきたいと思いますので、抽象的で余り走らないように若干具体的な考え方もお聞きしたいと思います。重ねてお願いいたします。農水省は１１月２８日、２０１７年産米の生産調整の目安となります食米の生産目標を前年比８万トン減の７３５万トン、道内分として５，８３１トン減、面積換算で９万数千ヘクタールと発表いたしました。これはそのあと多分具体的な形で各町村に配分がなされると思いますが、ご案内のとおり当町においては、ことしも生産者また関係機関の血のにじむような努力によって知恵を出し合いながら今年度で４６．３％の転作率を達成してございます。先ほど行政報告では農業関係の本年度の大体の指標等が出されておりましたが、ただ現実問題として台風の影響等で大変農家は厳しい状態に置かれているのはご案内のとおりでございます。そのような中で来年度が最後の年とはいえ、またこのような形で生産調整を求められる。この現時点でのこのような状況について町長はどのように今お考えでいるのかお知らせ願いたいと思います。それから２点目、江上議員からございましたが、これは本当に農政の今までで大変大きな転換期になります。米について２０１８年から生産者が自主的に係る産地主体の生産調整へ移行する方針が決定されてございます。１９７０年から開始された減反政策が廃止され大きな農政の転換を迎えることになる。残された１年余りで何をなすべき、またどのような形で減反終了後の水稲農業の在り方を描いておられるのか、この２点についてもお伺いして１回目の質問を終わります。

議員の再質問　8番 真柄克紀

まず１点目の質問でございますが、先ほど町長おっしゃったように、いろいろな項目の加算があって、もしかしたら先ほど言うように当町では減反がプラスマイナスゼロどころか逆に減るかもしれない。これは可能性としては。ただ現実問題として、町長ことしのタンパクの高さとかいろいろなことを聞いたときに、やはり応分の負担は多分受けざるを得ないだろうと私は思っております。これだけの道に来た数量からいって。これは非常に残念なことでございますが、当町は、私は北海道でも有数の米の品質も含めて良いものは持っていると思いますが、残念ながらここ最近の中では、その数字がなかなか伸びてないという中で、多分そのある程度の数字は、これは覚悟しなければならないだろう。私が心配するのは先ほど言ったように、加工米なり、それから食料米含めて、それは水張りの休耕の中で処理していっておりますけれども、来年もそのぐらいの中で、それを受ける今の水張りの中で消化できるというような形で考えておられるのか。それともう一つ心配なのは先ほど江上議員でもありましたけども、台風等の被害によりまして今のままで行きますと、休耕地という形でのハウスの面積あります。これが果たして完全確保できるのかということを考えると結構難しい面もあるなという気が私はしてるんです。来年１年とはいえ。その辺についてこれに関しては、当然このあと農協、生産者とかの要望を受けながらとりあえず１年やらなきゃないということですから。再度お伺いしますけど、水張りの中での休耕地に中で、大体これから想像できるような形では消化できると考えておられるかどうか、この点だけ１問目についてはお聞きします。そしてそれが不可能であればそれに向かって早急にきちっとした形の中で協議しながら、種もみ等の問題もすぐに来ますので、その辺も含めて対応をしていただきたいと思います。それで２点目のお話、今町長がおっしゃったことは農水省が言ってるとおりのことで、もしそうなった場合、国はいろいろな形で今までと違った形で支援もするし、情報も提供する。しかし特にこの北海道の中でも、北海道は減反廃止によって大規模な道内農業の生産性向上が期待される。片方ではそういうような形で政府は言っておりますが、現実に先ほどの中山間の話等でもございますが、この地域はそれを本当に大規模のメリットを生かして、水田農業を展開していくとなると、私は町長、今まで何年もずっと基盤整備等もやってきましたけど、こういうエリアの関係でなかなか基盤整備の状態はほかの恵まれた地域から見ると厳しいものがあると思うんです。そういう中でこれちょっとあれですから、これも農水省の試算ですけどもお話させてもらいますけれども、まあ時間をいただいて、今米の６０キロ当たりの全国平均の生産比は１万５，３００円です。これは北海道はもうちょっと下がっているかもしれません。これは全国平均ですから。それで反当５１０キロ収量を上げたとして、だいたい１３万３，２９４円ぐらいの収入になるということです。それでこれを経費として下回るためには、４町７反で大体経費として１２万３，０００円、それから６町９反でもこれも９反というのもあれなんですけれども、１０万４，７４６円、経費がです。ということからいきますと大体それにプラス米の支払い交付金を入れて６町９反、約７町くらいの生産者でギリギリの状態であるという数字です。これは参考までに皆さんにも知っていただきたいということで、ここに出ていた数字お話させてもらってるんですが。それで６町９反の農家全部の収入が、米だけにしますと、人件費は含んでますけど、そういう形で大体７００万でプラスマイナスゼロくらいになる。そういうのが今の米農家の環境だということでございます。それで町長にお伺いしたいことは、当町も水田中心に営農してきました。それでこれからもやはりある程度水田の営農をなくして当町の農業生産は成り立たないと思うんですが、この減反なきあとも、町長はせたな町の農業の役割の中で大体それであれば、今言ったように生産手段、生産規模、それから土地改良によってなかなか地域差もございますけど、大体どの程度のスケールメリットで、どの程度の面積を確保しなければならないと試算があるのか、考えておられるのか、これについてまず２点目お伺いしたいと思います。国でこれから休耕なきあとに行う手立てとしては、今までどおりその転作に対する作物の補助金の支給、これをやっていくということ、これは間違いないですね。金額は決まってませんけど。それから先ほど町長がおっしゃったように全国それから地域の自給バランスの情報、それからまだこれは具体的にはなってないでしょうけれども、さっき言った地域交付金に変わった形での保険制度の導入も考えて価格の安定というものを。ただそれも今ある条件よりまだいい条件になるということはなかなか難しいような状態だというふうに私の得た情報の中では、全部合っているかどうかわかりませんけども聞いております。そうなった場合にうちのまちは、私は水張りする面積以外にいつでも休耕ができて、田地田畑で作物を作る面積は本当に限られてきてると思っています。その辺についてもどのように考えているのかも含めて先ほど言ったようにうちのまちで減反なきあと、どの程度の規模でどの程度のスケールメリットできちんとした形で稲作経営をしていく必要があり、またそれはこのような形のものが必要だというのが町長があれば、この場でお聞きしたいと思います。

議員の再質問　8番 真柄克紀

先ほど最後の中山間のお話は、くしくも同じ形のニュースです。いずれにしてもそういう、これは前の質問とダブったらこれは議長にもお許しを願いたいんですが、それもそういうことも含めて先手のきちっとした企画力を持ったビジョンが必要だということを重ねてこれは。先ほどではいろいろとこれから検討しながらという話ですけど、ぜひそういう中で進んで町ではこんなことを考えているという形のものも出していく時期に来てると思いますが、これは前の質問とダブりますけど、重ねて私は要望しておきます。それで今町長もくしくもおっしゃいましたが、多分今の話を私なりに想像しますと、この水張りをこれ以上減らすことは、まちとしても大変つらいものがあるし、いまいう農業の基本がこれ以上減っていくと、今後作物作っていくにしてもベースが難しくなると、そして先ほど言ったコストではないにしても、そのコスト割に係っていってしまう。これは先ほどいった米価の、もし減反廃止になって下がった場合、急速にそういう心配が出てくる可能性があるということで私先ほど数字お話させていただいたんですけど、それからいきますと町長ここに今度じゃあ何をやっていかなきゃならないかとなると、今言った４５％の休耕はやってるとなったら、やはり土地改良それから基盤整備これはまだまだ遅いとかということではなくて、今からでも取りまとめて、特に認定農家に対してはある程度積極的に活用してもらいながらそういう制度を提示をしていくことがなければ、私はちょっとした価格の暴落で水張りがあっという間になくなったら大変だと思いますので、その基盤整備については隣まちがやってる国営とはまた違った形でも構わないですが、これをまず積極的に進めていっていただきたいと思います。それと今まで農業振興の中で水稲以外の作物に対してどちらかというといろいろな対策を講じてきております。これは当然、生産者と相談の上でございますけれども。それから先ほどありましたように、水稲の集荷体制、秋以降の集荷体制についてはこれは両農協の要望、それから産地、いろいろな交付金の中で去年、一昨年にかけてＳＴの拡充、それから若松のライスターミナルの拡充とか、そういう意味での集荷の不安はある程度、私は負担の減は農家に対して効果があったと思います。ただ今ちょっと町長はまだ農協から上がってきてないとは言ってましたが、私が農家の方々といろいろ話、また農協の方々とお話した中でも今言う７町なり８町なりの既存の水稲を中心にした農家の方々が、これから水稲を続けていくためには、まちではなかなか水稲の事業に対しては理解していないけども、現実に育苗ハウスの老朽化が、これは何で私町長言うかといいますと、なかなか町長は具体的な施策に関して出してくれないので、一つの例として私町長にお聞きします。今、水稲農家の使っている大体パイプハウスは２０年から３０年経ってます。これは生産手段の施設だから、それは当事者が持つのが当たり前ですと言えばそれまでなんですが、今ここ何十年来の、減反も含めた農家の置かれた環境の中では本当に建替えたくてもこの水稲ハウスを建て替えれないという現実の厳しい問題に直面しております。それでこれは町長先ほど、これからもいろいろな形で町政をあれしていくというお話されましたけど、実際自分の足で歩いて聞いていただきたいと思いますが、規模拡大あるいは農地の利用とかで隣の水稲等を請け負うという場合にしても、やはりこの育苗施設のハウスの充実がなければなかなか難しい。ぜひこれから休耕がなくなってそういう中で作付けしていくとなった時にそういうことに対しても、まちも配慮していただけないか。こういう私は相談を受けてますし、現実問題として直播なり、それからいろいろな技術もありますが現実問題として直播も全部の機械を整備してったら大変なお金が掛ります。なおかつ健苗ということから言ったら、必ずしもそれがすべてじゃない。今まで作った慣行の方法でなんとか、こういう、町長わかるように、昔のはこんな狭い型ハウスなんです。ところが今労働でその育苗ハウスを使って処理するとそこの中に入っていく、いろいろな苗を並べる、そういうものを使うとなると今までの旧ハウスでは全然対応できないわけです。きょうここに農業委員会会長もいらっしゃいますけども、生産者の１人としたときに、私はこれも会長ではないですが、ある方からもお聞きしましたけども、本当にこの育苗のハウスの問題は大変な問題を抱えている。先ほど言ったようになかなか具体的な考え方が示していただけません。最後に私はお聞きします。この休耕がなくなった場合については本当にもう今からその中に向けていろいろな角度で安泰と、どういううちのまちの形で生き伸びていくかという農業政策がどんどんこれは議論をしていただきたいし、私も先ほど言ったように委員会の中でもこういうのは議論すべきだと思ってますので、これは１回でなくてこれから機会にこういう話を続けていければと思います。ただ一つだけ先ほど言ったようにその育苗ハウスに限定するのがダメであれば、多目的ハウスという形でも、現実に若松で今年ハウスの中で水耕栽培でトマト、これ記事にもなってまして、ただこれからの可能性として複合的な農家を支援するという形の場合に、水稲と一つの形でなくて生産手段の中に多目的なものを取り入れればそういうのは可能じゃないかと私思うわけです。そしてそのような形の施策をきちっと生産者、これは若干制限がくるかもわかりません。認定農家なり後継者いるとか、いろいろなことあるかもわかりますけど、その中で先ほど言ったように７町くらいで水稲を中心にきちんと生計を立てていけるような農家、それによって町長が言っているところの４５％ぐらいの転作で、このエリアが農業環境を整備しているような形のためには、ぜひこの程度の施策は実行していただきたいと重ねて私は思いますので、きょう農家の方々が来ていないのは残念ですけども、そんな形の考え方をまちが持ってるということであれば、この場でそういうお話をしていただきたいし、本当に町長１年しかございませんので、これは江上議員もおっしゃったとおり真剣になって、この減反対策には、それこそ相談はわかりますけど町は町としてこういう核とした方向を持っていると示して、これで各関係団体と仕事を進めていっていただきたいと思います。重ねて答弁を願います。またハウスの件に関しても具体的な考え方があればそれもお願いいたします。

議員の再質問　8番 真柄克紀

議長から指摘を受けまして、私もここでまたうやむやにするわけにはいきませんので、町長今最後に私の言った施策も含めてまだ更に良いものにして提案するので、その時は頼む。私聞いてるのは、ひとつの具体例として、多目的な形のハウス等の要請があった場合に、全額じゃないです。当然、受益者も道も国もそれはいろいろな制度ありますから、その中で要望があった場合、これはもう喫緊の課題として私はやってもいいんじゃないかと思って、そのぐらいの考えは町長ここの場で、そういうのがあれば私もやっぱりこの水田全体の農村を守るためには、これは必要と思いますよという答弁があるのかと私思ったんです。それで具体的な形で先ほど江上議員、私にも抽象的で非常に優等生の発言はありますけど、具体的に町長どうするのというのがないものですから、あえて１個に絞ってお聞きしたことなので、もし各団体、生産者とからあれば、それは重要な、最終的なことでいえば、まちにもプラスになるという形の中で、それが何割補助なのか、それはわりません。でもそれに真剣に取り組んでいく気があるかどうかということを再度お伺いいたします。