自治体のハラスメント防止対策について

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

小林議員のハラスメント防止策についてのご質問にお答えいたします。セクシャルハラスメント防止に関しましては、適切に対応するために必要な措置を講じなければならないものとしており、取り組みをすべきものとしては、要綱、指針の策定、相談窓口に設置、職員向け啓発資料作成周知、研修の実施が主なものとなっていることは議員おっしゃるとおりでございます。この中で、要綱、指針の策定につきましては、全国市町村では４８パーセントが未策定の状況に、当町も策定に至っていないのが現状であります。これまで相談体制が整備されていないことから、把握できていない面も否めないところであり、体制が整備されることで未然の防止対策が可能となることを踏まえ、また、北海道からも必要な措置を講じ、適切な対応をすべく、通知もありますことから、当面は啓発資料の作成、周知並びに研修等の実施から取り組みをし、要綱、指針につきましても検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。

町の答え　総務課長

ハラスメントの中にはセクシャルハラスメント、それからパワーハラスメント、マタニティハラスメント等々ございます。議員おっしゃる通り、先進自治体の中には、これらの条例を策定している自治体もあるようでございます。そういう中でですね、ハラスメントの防止だったり排除、被害者への配慮等適切な対応をするということは重要だと思っておりますけれども、その条例策定の前段階としてですね、町長答弁と重複になりますけれども、当面は啓発資料の作成周知、それから研修等の実施、これらから取り組みを務めさせていただきましてですね、要綱、指針の策定につきましても、検討をさせて頂きたいというふうに考えておりますので、ご理解頂ければと思います。

町の答え　教育長

ええとですね。先ほどの小林議員の一般質問、新学習指導要領の実施による通学鞄の重量についての一般質問ございましたけれども、この中で、２問目について学校教育課長から答弁ありましたけども、この中で若干私の方からですね、補足説明をさせて頂きたいと思います。学校教育課長の答弁の中でですね、体が小さいことにより、その子だけ軽くするということはできません。大きい子と同じ重さの鞄を背負うことで体力もつくものと思っておりますというふうな答弁がございましたけども、これがちょっと、誤解を招く可能性もあるんで私の方でちょっと補足説明いたします。鞄のですね、重さにつきましては、体が小さいだとか大きいことで判断するわけではございません。例えば特段の事由、障がいであるとか、怪我をしているだとか、病気だとか、そういう部分があればですね、学校の方に相談して頂きたいというふうなこととですね、それから、鞄を背負うことにより体力的、体力もつくものと思っておりますということについては、通学鞄を背負うことについてはですね、体力をつけるための目的ではございません。ただ、そういう効果もあれば良いなということでの発言でございます。いずれにいたしましてもですね、今後とも、通学鞄の重さにつきましては、何を持ち帰らせるのか。何を残すのか。見直しについてはですね、保護者とも連携して改善するよう、今後もですね、努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。