人口減と財源減少の中、今後の行政サービスをどう確保していくのか！

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

人口減と財源減少の中、今後の行政サービスをどう確保していくのかという表題の一般質問をいただきました。議員ご指摘のように、今年度は国勢調査の年であります。１０月の国勢調査人口は、議員ご指摘のとおり、令和３年度以降の地方交付税に大きく影響するものだというふうに思っております。２０５０年問題、社人研の推計では、当町の人口は６千１１２人と推定されておりまして、平成２７年国調時は７千３３７人だったので、実質１千１２５人の減少するというふうな推計の数値になっているところであります。この推計が信憑性があるかどうかということになりますと、なかなか断言できないんでありますけども、前回の国勢調査の住基人口、あるいは国勢調査人口の差を比較してみますと、大体的を外れないような推計値になるんだろうなというふうに思っております。令和２年度の普通交付税の算定はこの７月に終わっておりまして、２６億６千万程度であります。単純にこれを国勢調査の人口を置き換えてみますと、８千６００万ほど減額してしまいまして、財政にとっては、かなりの痛手になるというふうな見込みをしているところであります。また、議員ご指摘のようにコロナ禍による経済の落ち込みは本当に顕著でありまして、原資となる所得税や法人税、消費税などは落ち込むものは確実だというふうに想定されているところであります。このように、松前町などの人口減少の自治体につきましては、国勢調査のたびに交付税の減額を覚悟しなければなりませんが、一方行政経費は人口減少には比例しないで、逆に増加する傾向にあるというふうに思っております。支出は落ちず収入が落ち込む状況に、ここ数年間は財政調整基金を繰り入れしながら補っているのが、町の財政運営の現状でございます。しかしながら、財政調整基金にも限りがありますので、収支の改善は今後必ず必要になってくるところであります。議員ご承知のように、当町の財源構造につきましては、令和元年度で歳入の約５０％が地方交付税で占めておりまして、町税等の自主財源は約２０％であります。交付税等の依存財源は約８０％となり、財源構造は、この財源構造につきましては、昔からほとんど変化はしていない状況でございます。昔からも言われてることでありますが、松前町に求められるものは、まず自主財源を増やすことだろうというふうに思っております。しかしながら、簡単には増やそうとしても増えるものではありません。現状で一番可能性のあるものとしては、本日朝の一般質問、近江議員からの一般質問頂戴致しましたけども、風力発電事業による固定資産税の増加が挙げられるところであります。令和２年度においては、１億円程度の増収が見込まれますし、今後も大型風力発電が発展していくこととなれば、更に増収が見込まれることとなるようであります。地方交付税の依存度を少しでも小さくするためには、自主財源の比率を少しでも上げることが重要であります。しかしながら、風力発電もこの１、２年で次のものが建設されるというものではないので、少し時間がかかりますけども、すぐに増収が図られるものではありませんけども、ご質問の、そしたら、その対策はどうするのかというふうなことにお答えを申し上げたいというふうに思います。このような歳入の事情がある中で、どのような施策をもって行政サービスに対応するか。これは、なかなか特効薬はないんだろうというふうに思っております。今ある歳入、そして、来年度以降の歳入を的確に予測して、歳出では行政サービスを、現状の行政サービスを維持していくために、余剰支出を限りなく抑制することで財政の維持を図っていくという、これは当たり前のことなんでありますけども、淡々と実行することが肝要だというふうに思っております。歳入に合わせた歳出を図るという大原則を守っていくためには、単年度で減収した歳入以外の歳入を増やすか、減少した歳入に合わせた歳出を削減するか。その二つに一つしかないというふうに思っております。こういうことから過去の繰り返し、財政運営を維持してきた歴史がありますので、将来にわたっても町の財政構造は変わらないというふうな認識をしているところであります。いろいろ、本当に特効薬はない中で、行政サービスを低下させないような財政運営をしていく必要があるというふうに思っているところであります。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

かつては、町も財政の健全化をしておりました。平成１０年から１４年かけて、財政の健全化計画を策定し、実行してきたところであります。この間も議会の皆さんにも大変なご理解を賜っているところであります。この時は、１０年前、平成１０年、本当に病院の経営も大変だったような記憶の中で、まず聖域を設けずに歳出に大なたを振るい、それでも健全化図るまで１４年を要したというふうなことであります。１４年という長い月日を要した結果として、簡単には歳出を削ると言っても、行政サービスは削ることはできないというふうな結論だというふうに私どもおさえております。人口も減少して、高齢化比率が５０％を超えている中で、基本的税収は下がる見込みはあっても上がる見込みがない。常に財政は歳入をにらみ、平均的バランスを考慮した収支となるよう、努力をすることが重要だというふうに思っているところであります。時には、大きな支出を伴う年もあるかと思います。しかし、それを後年度において、ある程度我慢して補うといった単年度で収支を見ることなく、数年かけてバランスを図るなど、中長期的な視点を持った予算編成、財政運営を進めて行かなければならないというふうに思っております。先ほども申しましたけども、財政には劇薬はあっても特効薬はありません。地道に収支の平均的バランスを考えながら、予算編成をするしか方法はないというふうに思っております。町民を守る行政サービスはきちんと維持しながら、地道に経費の見直しによる削減や後年度に影響を及ぼす過度な公債費の抑制を図るための、適正な建設事業の実施に心がけながら、使う時と我慢する時のメリハリをつけた予算編成に努力して、交付税の減額見込みを乗り切って行かなければならないというふうに考えているところであります。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

本当に財政運営、大変な状況が想定される中であります。しかしながら、行政サービスの低下も避けることも大事であります。大なたを振るわなければならない時が来ないように、頑張っていきたいなというふうに思っているところであります。過去の経験を糧にしながら、交付税の大幅減少など不可抗力的なことがあると、町の財政としての耐えようがなかなかない状況であります。しかし、そのような時のために、財政調整基金を蓄えて備えております。財政への猶予は確保してるというところを、まずご理解をいただきたいなというふうに思っております。私どもも、このコロナ禍の中で交付税が減額されるのは想定しております。町村会などにも働きかけながら、人口減少自治体への交付税の影響力を、影響を極力避けるように、国の方に要望をしてまいりたいというふうに思っております。私どもが現在財政をお任せしております佐藤隆信政策財政課長も、常日頃私どもにこんな話をしているところであります。町民のサービスと財政の関係は車だと言うんであります。財政という車に町民を乗せて、走る距離が行政サービスであり、松前町がある限り走り続けなければなりません。歳出はエンジンとスピードで、歳入や交付税はガソリンというふうに課長は例えております。財政調整基金は何なのかというと、予備タンクであるというな関係性があるんだというふうなことであります。時にはスピードを出さなければならない時もありますけども、いかに経済的に走ろうとすれば、燃費の良い、バランスのとれたスピードで進め、ガソリンを効率良く消費することを考えるところであります。限りあるガソリンをいかに効率良く使い、いかに目的地に早く着くか。そのせめぎ合いを続けながら、財政という車を走らせているのが現状だと。これが、財政担当の佐藤隆信課長の持論でございました。誠に同感できるというふうに思っております。町民の皆さんの行政サービスの低下にならないように、税の不公平を招かないように、今後も燃費の良い走りと安全運転に心がけ、万全を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。