松前町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月7日
洋上風力発電の推進を図れ！（町の活性化の起爆剤とし活用すべし）
- 聞いた人
- 近江武 議員
- 答えた人
- 町長 石山英雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 近江武
おはようございます。大変暑いですけども、頑張ってやっていきたいと思います。洋上風力発電の推進を図れ、町の活性化の起爆剤として活用すべしということで、町長に質問をしてみたいと思います。よろしくお願いします。ＮＥＤＯ新エネルギー産業技術機構の風力発電導入ガイドブックの中で風力発電に関する気象条件は松前沖は４．１メートルから６．０メートルとされ、局所風況マップでは、青森県日本海沖から三厩沖を通して松前海岸沖は９メートルとなっており、風力発電に適しているとしています。松前町の風力発電の設置状況は、８月２１日現在で、小型風力発電機が８０基、大型風力発電が１４基とされ、合計９４基となっており、今後もまだ増えることが予想されております。この状況は、松前町にとって多大な経済効果を伴うことになっております。小型風力５２基で８７２万８千円、大型風力１３基で１億１千２６４万６千円、合わせまして１億２千１３７万４千円。これが、令和２年度の税収の見込みだというふうに伺っております。大型風力発電１基でもって８６０万円ということになります。洋上風力の発電は大型でしょうから、仮に５０万キロワット、５０基とした場合、松前町に莫大な恩恵をもたらすことは必至です。コロナによって経済の落ち込み、基幹産業の漁業、水産加工業においては以前と明るい兆しが見えておりません。今後、国勢調査による人口減少が顕著になり、国の交付金も大幅に減少が予測されております。松前町の経済の活性化の起爆剤になりえ、また、松前町の財政健全化を考えた場合、洋上風力発電の誘致推進を早急に行う必要があると思いますが、町長の考えを伺います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
おはようございます。近江議員から、洋上風力発電の推進を図れ、いう表題の一般質問を頂戴致しました。今の松前の現状を申しますと、今近江議員もお話しておりましたけども、風力発電の現状申しますと、設置数で小型風力で８７基、大型風力で１４基を確認しているところであります。この１４基につきましては、東急さんで１２基、コスモエコパワーで２基というふうなことで１４基になっているところであります。今後も陸上での大型風力で、本当に確実性のあるものにつきましては、東急不動産が予定しているところの第２期工事での１２基程度が今考えられているところでございます。近江議員もご存じのとおり、昨年１２月の１９日に松前町と東急不動産は、風力発電と地域振興にかかる協定を締結しているところであります。その中で、第１弾と致しまして、地域マイクログリット構想、いわゆるブラックアウト、大規模停電が発生した時に、蓄電施設から主要エリアに電力を供給するもので、既存の送電網を使用することが肝になっております。将来は、松前町も出資を致しまして、地域電力組織を立ち上げ、松前町内の平常時の電力を風力発電等で賄えないのか、今現在検討しているところであります。既に、地域電力組織は各地区で進められておりまして、安く電力を供給するとともに、その収入が町にも入り、電力の地産地消を図るものでありまして、国が進める電力の分散方式が最終的な地域マイクログリットになるということを、ぜひご理解いただきたいなというふうに思っております。お尋ねの中で、洋上風力についての考えはないのかというふうなお話、お尋ねだったと思います。洋上風力に関しましては。陸上よりも更に大きい発電量が期待されていると聞いているところであります。既に長崎、千葉、秋田県２件、全国で４件、長崎が昨年１２月に、他の３件は今年６月から７月にかけて促進区域に指定されており、長崎は事業者の公募もされているというふうに聞いております。松前町におきましても、１０年、２０年後を想定した場合に、人口減少は著しく、基幹産業と言われる漁業も大変厳しい状況にあると推測をされるところでありまして、今考えられるのは、現実的な産業施策としては、洋上風力発電が最も有望であると、私自身は考えているところであります。これまで、松前沖での洋上風力に興味を示している企業は、私どもで確認しているものは７企業があるわけであります。町と致しましては、１０年後、２０年後の将来、更には今後の松前町の産業の活性化等を考えれば、洋上風力発電は大きな可能性のある事業であるというふうな認識をしているところであります。
議員の質問 6番 近江武
今、いろいろ町長から洋上風力についても、また風力についても細やかなお答えがいただきました。私なりに洋上風力について、これまでの国の流れ、あるいはどういう状況なのかということを述べてみたいなと思います。これまでに国の流れは、２０１９年１月３０日に経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局は、再エネルギー海域利用法に基づく促進区域の指定について協議し、２月の２８日、促進区域の指定と公募による事業者選定を議論しております。今年７月３０日、洋上新法による洋上風力発電の開発を先行的に進める有望な４区域として、秋田県能代三種町男鹿市沖、秋田県の由利本荘市沖、千葉県の銚子沖、長崎県五島市沖を指定したと発表しました。この区域の他に、一定の準備段階に進んでいる区域は、秋田県八峰町、能代市沖、青森県日本海側、青森県陸奥湾、新潟県村上市胎内市沖、長崎県西海市沖の７区の区域が、合わせまして１１区となりますけれども、今回有望とならなかった区域も次年度やそれ以降に有望と指定される可能性もあるとしました。それぞれの区域については、地元合意などの環境整備、利害者の進め方における調整、問題が生じないように整理が必要と、今後の進め方に留意事項も併記してございます。北海道においては、昨年１２月の２０日、北海道洋上風力推進連帯会議が開催されております。残念ながら、促進区域の指定にはならなかったが、道内で総出力１００万キロワット級の大規模な洋上風力発電計画が相次いでおります。石狩湾にはコスモエコパワー、１００万キロワット１２５基、北電やグリーンパワーイベストメント、３０万から５０万キロワット、インフラックスが１３３万キロワット、合同会社グリーンパワー石狩が１０万キロワット１４基、ＪＥＲＡが５２万キロなど５社の計画があるようです。また、室蘭沖にも計画があるようですし、檜山沖にはコスモエコパワーが１００万キロワットであります。また、電源開発が７２万キロワット７０基の建設を予定して２０３０年に稼働させたいとのことで、４月２日、せたな沖から上ノ国の沖の地盤調査を開始しております。国は、４月３日に洋上風力発電を優先的に整備する促進区域の指定に向け、受け入れ準備が進んでいるということで、檜山沖を選定したと発表しています。このような状況を踏まえて、早急に洋上風力発電推進のための協議会なり、期成会なり立ち上げる必要があると思います。また、先の定例会の所信表明で、私の質疑で、答弁では様々な大手との事業者などから話は受けておりますということでした。どういった業者から、どういったことをお話しているのか、差し支えなかったらお話願いたいと思います。また、現状から言えば、タイムスケジュールを築けるような状況にないとのお答えでしたので、町長が自ら自発的に働きかけをする意志がおありなのか、ないのか、その点についても伺いたいと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
今近江議員から国の流れ、更には北海道の流れについてのお話をいただきました。正しくそのとおりでありまして、特に北海道におきましては、昨年の１２月の２０日に北海道洋上風力発電推進連携会議が開催されておりまして、再生エネルギーの海域利用法について。更には、北海道における洋上風力の可能性及び促進区域指定に向けた北海道の考え方について。更には、北海道における環境アセスメント等々を議題と致しました組織を立ち上げて、進めきているところであります。お話にもありました、北海道は石狩湾、室蘭沖、更には檜山沖で計画するというふうな話になってございます。石狩湾では近江議員５社と言っておりましたけども、私どものおさえているのは３社をおさえておりますし、檜山沖では２社、更には室蘭沖で１社というふうにおさえているところであります。前段の答弁でお話をさせていただきましたが、いろいろ先般の議会でもご質疑いただいて答弁しているところであります。まず、議員おっしゃるように、大きな財産が風であるというふうなこと、この大きな財産の風を利用しない方法はないというふうに思っているところでありますので、関係いろいろ障害があるんだろうというふうに思いますが、一つずつ前に進んで行くというふうなことに、進めて行きたいというふうな思いは変わっておりません。その中で、先ほど松前沖に興味を示している企業について、７社あるというふうなことを答弁させていただきましたけど、企業名はなるべく公表しないようにしたいんでありますが、いずれに致しましても、大きな構想での話はいただいているところであります。しかしながら、我々と致しましては、東急不動産という良きパートナーを今いただいておりますので、東急不動産と連携をとりながら、これからの洋上風力のあり方についても積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。
議員の質問 6番 近江武
町長が、やるのかやらないのかという曖昧な答弁でしたけども、将来的にはやりたいという考えがおありのようでしたので、時間もありますので熟慮していただきたいというふうに思います。現在ですね、各自治体が将来の町の存続、生き残りをかけいろいろと模索をしております。寿都町長の核のゴミ処理の件も、寿都を何とかしなければならないという町長の強い思いがそのようにさせたものと理解をしておりますが、風評被害など、各方面に被害や迷惑をもたらしかねない政治決断はいけないと思います。風力発電の設置についても先日檜山沖の洋上風力発電をめぐり、｢風力発電を考える会｣が住民によって設立されて、いろいろと説明会が開かれておりますが、町民の健康や漁業に及ぼす環境、漁業の滅失などクリアしなければならない点が、問題が多くあると思いますが、松前町の将来の財政健全化へ、道しるべとして生き残りをかけた町長の政治決断として、洋上発電の推進に傾聴していただきたいというふうに思います。時は金なり、今その風が吹いているんです。それを見逃す手はないんです。今からこそがチャンスだろうと思っております。２０年、３０年の松前町の生き残り、しっかりした財政の健全化を考えるならば、やはり洋上発電への風力発電への取り組みは、私は欠かせないというふうに思っております。町長の考えを再三お聞きして、私の一般質問を終わりたいと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
まずもって、洋上風力のメリット、デメリットにつきましては、松前町においては漁業資源も減少傾向でありまして、観光資源を除けば産業資源も乏しい中にあります。無尽蔵にある風を利用した洋上風力発電は、松前のエネルギー資源として、日本にも貢献できるものであるというふうに思っているところであります。また、洋上風力発電は、松前沖での規模を考えると、建設費は数百億円以上となるのは確実でありまして、議員ご指摘のように固定資産税、償却資産税ありますね、増収はもとより、建設時のこの建設に関わる人口の交流、更には消費の増加、更には地元企業への仕事も増えることになります。建設後は必ずメンテナンスが発生致しまして、洋上でありますので船も必要となります。漁業者の副業、更には専業としての仕事が確実に増えるというふうに思っているところであります。建造物である以上、一方では景観的には問題は指摘されるかもしれませんが、人口減少や産業の活性化に向けた洋上風力発電の建設は有意義なものであるというふうに、町長として考えているところであります。今後の動きとして、お尋ねがあったというふうに思います。洋上風力発電の建設にあたりましては、利害関係にある漁業者への漁業補償、更には地域振興策は必須であります。そのうえでも、自治体や漁業関係者等の事業への承認や理解が必要となるわけであります。先ほど近江議員指摘されました、今年に入りまして後志地区と、更には檜山地区が北海道では一定の準備段階に進んでいる区域に整理をされたところであります。松前町と致しましても、洋上風力にかかる促進区域の指定がなされるように、国に手を挙げていきたいというふうに考えております。この国に対する意思表示でありますが、促進区域の指定にかかる情報提供という形で実施されて、基礎的データの収集や利害関係人の特定とその理解が必要となり、現状では利害関係者は漁業者となるわけであります。さくら漁協と早急に協議を進めまして、まずは、促進区域の指定に向けた情報提供に理解が得れるような説明をしてまいりたいというふうに考えております。ただし、簡単に指定されるものではないというふうにお聞きしているところでありまして、利害関係者から理解をいただいて、町が国へ情報提供したとしても、促進地域への指定は２年はかかるというふうに聞いております。そこから事業者公募が始まりまして、事業者が決まり、海洋気質等々の調査を経て、建設されるとすれば８年はかかるというふうにも言われております。前段の２年と８年とすれば、合計で１０年という長いスパンがかかるというふうな事業になるように思っているところであります。このような状況を踏まえますと、いち早く手を挙げて、情報提供していかなければ、せっかくの風況の良い松前町であっても、地元が動かないと前に進まない実態があります。松前町と致しましては、将来を見込み、日本のエネルギー供給に対応するために、そして町の活性化のためにも松前沖の洋上風力発電を積極的に推進していきたいと考えておりますので、議員各位の皆様方のご理解も節にお願いをしたいというふうに思います。