江差町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月16日
町内における新型コロナウイルス感染症に対する予防対策について
- 聞いた人
- 塚本眞 議員
- 答えた人
- 町長、健康推進課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 塚本
了解いたしました。引き続いて２問目に入らせて頂きます。町内における新型コロナウイルス感染症に対する予防対応についてであります。江差町に置いて新型コロナ感染症の陽性者は、現時点で確認されておりませんが、町民や事業者の予防対策をしっかり実施、実現されていることによる、この陽性者がいないということでは、皆さんが非常に、と事業者が非常に頑張っていると認識しておりますが、しかし、新型コロナウイルス感染症は、いつ、どこから侵入し感染者が発生しても不思議でないというのが現状であります。不安に思っている方々も非常に多いかと思います。特に医療機関、福祉施設、あるいは接客業に関する人方についても、ＰＣＲ検査をしっかり受けて、陰性であるということを確認しながら、利用者に安全を、安心を供与できると、常に私は考えております。17檜山管内で、ＰＣＲ検査を受ける体制が中々整っていない。是非、檜山管内でも医療機関と協議しながら、江差だけでは中々難しいので、檜山管内の各町とも連携しがら、檜山管内で、希望者がＰＣＲ検査を受けれるような体制ができないものか。それについてお伺いします。あと、もう一点。感染者が発生した場合の対策ですが、最も注意を図ることはクラスターへの対応と考えます。濃厚接触者の把握と速やかな感染の有無の検査体制が必要であります。厚生省でいち早く感染者に対する濃厚染色者、周りの人たちを守るためのアプリ、ココアが公開されています。私も医療関係者の一人から、是非ココアを入れて下さいということで、早速アプリを携帯に入れてるところでありますが、これらを積極的に江差町としても、町民にＰＲして、何かあったときにはすぐ濃厚接触者を把握して、感染を最小限に食い止めるというのは、非常に有効を考えますので、いろんな機会を捉えて、積極的にＰＲしていく必要があると思いますが、この辺の対応についてお伺いします。
町の答え 町長
塚本議員の町内における新型コロナウイルス感染症に対する予防対策についてのご質問にお答えいたします。まず１点目の檜山管内でＰＣＲ検査を受ける体制ができないかというご質問でございます。現在江差町で行政検査を受ける場合、検体は道立衛生研究所にて検査をしておりますので、結果が分かるまでに１日から２日かかっておりますし、また、東京等の大都市にあるような、不安に思う方々が全額自己負担でＰＣＲ検査ができる機関はございません。万が一感染者が確認された場合、濃厚接触者への検査を早急に行うこと。南檜山管内で検査ができることが感染拡大防止には重要であるという認識を持っておりますので、まずは行政検査としてのＰＣＲ検査が、南檜山管内で検体採取から検査結果までの一連でできる体制構築が必要と考えております。検査や医療体制構築に向けて、江差保健所は７月８日に保健所主催による南檜山圏域医療機関や医師会等が参加しての意見交換の実施や、管内各医療機関に対してＰＣＲ検査、抗原検査等の検査方法の周知や、国の交付金を活用した検査機器導入等の働きかけを行っております。また、８月２１日の北海道知事会見で、今後の医療体制については、３段階のフェーズを設定し、３次医療圏単位で対応することと報告されました。当町は、道南医療圏に含まれますが、２次医療圏の感染症指定病院である道立江差病院においても、フェーズや地域実情に合わせ、ＰＣＲ検査実施について前向きに検討、関係機関との協議、調整を行っていると伺っております。また、ＰＣＲ検査は、検査機器整備だけではなく、医師や看護師、検査技師等の医療スタッフ確保が必要であり、それにより一般診療への影響も懸念されることから、南檜山管18内において全額自己負担で検査できる体制は難しいものと考えております。町といたしましては、これまでも檜山管内の町長が参加する檜山ミーティング等の会議において、検査医療体制の充実を要望してまいりましたが、引き続き南檜山管内において、行政検査としてのＰＣＲ検査を含めた、検査医療体制整備について、今後も強く要望してまいりますので、ご理解願いたいと思います。２点目の新型コロナウイルス感染症接触確認アプリ、ココアの普及についてのご質問でございます。厚生労働省が６月１９日から公開した、本人の同意を前提にスマートフォンの近接通信機能を利用し、お互いが分からないようにプライバシーを確保して、感染者と接触した可能性について通知を受け取ることができるアプリで、利用者が感染者となった場合は自らが感染者となったことを登録する必要があり、利用者が増えることで感染拡大の防止に繋がることが期待されております。厚生労働省のホームページによりますと、ダウンロード数は９月１０日現在で、約１，６５５万件、陽性登録件数は６８１件となっております。感染流行地に仕事等で出向く場合においては、利用者本人が感染者と１メートル以内、あるいは１５分以上接触した可能性について、通知を受け取ることができるため、早期の検査、ひいては感染拡大防止の期待ができるかと思いますが、本人の同意が前提となっておりますので、町と致しましては、ホームページ等での情報提供、周知での対応とさせて頂きたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
議員の質問 塚本
なかなか町民あるいは関係する事業者、接客する業に携わってる人方の希望者の検査体制が進まないという答弁でありましたが、検討とか色々町長からありましたが、具体的に一定程度、いつくらいまでにどういう体制ができるみたいなのを、もしあれば担当者からの詳しいお話しを伺いたいと思います。
町の答え 健康推進課長
塚本議員の再質問に対してお答えしたいと思います。具体的な検査の体制整備がいつ頃できるのかということに関しましては、保健所の方、道の方が医療検査体制の方を推進、進めている形になりますので、今、町の方として具体的にいつ頃までに何ができるかという情報は得ておりません。で、実際にそのあたりの情報を収集というか、情報が入ってき19ましたら、また改めて議員の皆様はじめ町民の方々に周知していく形になると思っております。