胆振東部地震を教訓とした地域防災対策について

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

西海谷議員の２問目、北海道胆振東部地震における「ブラックアウト」への対応、課題、今後の対策についてに関してのご質問に、ご答弁申し上げます。初めに「ブラックアウト」の対応についてでありますが、本議会冒頭での行政報告のとおりであり、詳細は申し上げませんけれども、住民への情報発信、高齢者への対応、高齢者等への対応、避難所の開設、充電コーナーの設置などなどの、対応を行って参りました。これらの対応をした上での課題として、冬期間の場合や長期間の停電状態になった場合の他、テレビなど、テレビからの情報手段が出来ない中での住民への状況や情報の周知、伝達方法などなどの課題を痛感したところであります。今後は、冬期間における避難所の寒さ対策や食料、食料品等の流通がストップしたことによる確保対策では、備蓄品の整備を図るよう努めることに加え、食料品等の供給体制、供給協力の協定により、優先的に入手できることとなっておりましたが、この度の全道規模での災害のように、全道各地で同じ状況にある場合には優先されない状況も考えられることから、協定先と協議することとしております。また、「ブラックアウト」に限らず、日常における防災に対する住民自らの備えが重要でありますことから、その必要性について、今以上の防災意識の向上に向けた広報紙での周知や住民、事業所、町内会等での防災研修など対策を講じて参りたいと考えております。加えて住民への伝達に関してでありますが、消防遠隔吹鳴装置や、広報車による周知をして参りましたが、正確に伝達されていたのか、これが避難勧告や避難指示の場合を想定すると、懸念もありますことから、周知伝達方法について更なる検討を図って参りたいと考6えております。