附属機関等の運営について

議員の質問　4番 松田兼宗

それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。附属機関等の運営についてということで質問いたします。地方自治法138条の４第３項で「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争調停委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる」と規定され、それを根拠に森町においても附属機関などが設置されております。附属機関とは、執行機関の要請により、行政執行のために必要な資料の提供など行政執行の前提として必要な審査、諮問、調査などを行うことを職務とする機関を総称とされ、行政に対して随時専門的、科学的あるいは民主的意見を反映させるという意義を持ち、住民参加の一形態であると考えられるが、これについて町長の意見をお伺いしたいと思います。また、森町で設置されている附属機関であります森町行政改革推進委員会、国民健康保険病院運営委員会、森町広報委員会について、存続期間が限定されているのかということを１点目に、２点目に継続の有無の差があるのはなぜなのか、３つ目に現在森町行政改革推進委員会が委員の選任を怠り実質的に廃止の状態であるが、森町行政改革推進委員会設置条例にそれについては違反になるのではないだろうかと思いますけれども、どうなのか、４つ目に今後附属機関などの適正で効率的な運営を図り、町民の町政への参加を促進するために会議の公開などの改革や整理が必要と考えるが、いかがお考えなのかをお聞きいたします。

議員の再質問　4番 松田兼宗

おおむね今の答弁を聞いていまして、そのとおりだと私も思います。それで、今現実的に行革推進委員会については選任されていないのですよね。さらに、国保病院の病院運営委員会に関しては任期が今年の３月22日までですか、そういう状態になっています。それは、国保病院の運営委員会に関しては平成24年３月26日が最終の会議で、２年開かれていないのです。病院の問題に関しては、不祥事とかいろいろありまして、そういう問題もあったにしても、病院の条例を見ますと国保病院の運営委員会というのは病院事業のあり方を検討するためにこれもつくられているわけです。さらに、検討の中身に関しては国保病院の役割、経営上の課題とその対策、経営形態、その他病院の経営のあり方というふうに書いているわけです。なのにいまだに２年間開かれていないという状態ということはどういうことなのか。さらに、それに対して一方において広報委員会に関しては随時開かれているわけです、毎年きちんと。それだけの差があるというのはおかしいのではないかなというふうに。だから、余計条例に照らし合わせた場合、期間は書いていないですけれども、委員が任期があるわけです、２年間の。そういうことからすると、そのなった、選任された委員の人にとっては、何のためにやっているのか。先ほど最初の冒頭に町長がちらっとおっしゃって、住民参加の一形態だというふうに言いました。そのとおりなのです。だから、その人たちにとっては何でその人がその委員会に委嘱されて参加しているのという意味が全くわからなくなっている。さらに言えば、行政改革委員会においてその中で決定された行財政改革大綱の中でどう書いているかといいますと、推進体制の中で行財政改革大綱の進行管理は実施計画により行い、その進捗状況については行政改革推進委員会に報告し、提言を求めると書いているわけです。さらに、集中改革プランにおいては、実施計画は毎年度策定し、進捗状況及び実績調査を行い、行政改革推進委員会などで検証するとともに、必要に応じて見直しをするというふうに書いていて、そのやるべき行革推進委員会についても仕事があるはずなのです。これをつくった人たちが責任というの持たされているわけです。それを２年間過ぎてもう用なしみたいな形でなっているというのは、非常に参加する側、町民側からすると何で、必要なときだけ、もう必要ないのかというふうに思われる嫌いになってくるわけです。それでなくてもこの推進委員会というのは、大綱にきちっと書いていますけれども、大綱の策定と行財政改革を推進する上で広く民意を反映させるために住民の代表などで構成すると書いているわけです。住民の代表なわけですよ。その人たちをもう何年も、かなり日数たつと思いますけれども、任期切れの状態にしていて、さらに行政改革委員会自体の存続していないのだというふうに私は既に思っていますけれども、そうなってくるとこの行政改革委員会の条例さえ必要なくなるのではないのというふうに思っています。さらに言いますと、今回の行政執行方針の中で、20ページの中に住民と行政のパートナーシップというふうに書いています。この中で町長は何て書いているかというと、町民の感じている課題を把握することや町の施策に対して住民参画を図るため、広報広聴活動の充実や移動町長室、町民の意見箱などの住民の声が行政へ反映させる協働のまちづくりを推進してまいりますと書いているのです。ただ、残念なことに今言っている附属機関のこと一つも触れていないのです。これどういうことなのかなと思って。その部分が非常に手落ちのなのではないのかなと思ったりも、当然ここに附属機関が入るべきだと私は思うわけですけれども、そのことも含めて今後の附属機関のあり方を見直すと言っていますけれども、いつをめどに、さらにどういう形で、それぞれのいろんな部分があります。今３点とりあえず挙げていますけれども、ほかにも挙げるとまだ幾つも出てくるわけです。国保運営協議会にしてもそうです。そういうものがいっぱいある。条例を全部直すつもりでいるのか、それとも附属機関全体の条例として、条例としてというか、設定し、見直しをかけて、運営方法をこうやって附属機関を運営していきますという方向で打ち出すのかということとお聞きしたいと思います。

議員の再質問　4番 松田兼宗

答弁漏れが幾つかあるのです。まず、最後に質問した委員会ごとの各条例とか規則に基づいて審議会というか、附属機関の設定を見直すという意味なのか、全体的にほかの町でそういうのを設定しているというような話も先ほどの最初の答弁の中で言っていますけれども、例えば附属機関などの適正な設置などに関する要綱とかと設置している町もあります。そういう形で全体を通して見るのかのどちらにいくとお考えなのかを、まずそれを先ほどの答弁漏れなので、質問したい。答弁お願いします。それと、先ほどの答弁、最後のほうで議会がという言葉が出たのですが、当初町長は議会とよく相談しながらという話を言っています。だけれども、それに対してある場面におきまして、それを議会に……ある町民から聞いた言葉です。あることを町長に直接会ったときに言ったときに、議会に言っているからという言い方をされたというのです。だから、それ自体が私にしてみればおかしな話で、議員が、議会が町長を選んだわけでないのです。町民が直接選んでいるわけですから、町民に対する説明する義務が、当然説明責任があるのです。だから、そういう言い方というのはないのではないかなというふうに私はその話を聞きまして思いました。そういうこともありまして、どうも言葉では先ほど町民とのパートナーシップとか協働とかと言うのですけれども、そういうのはやっぱりちょっと足りないのかなと、直接説明する部分が。例えば行革の部分の３事業の民営化を白紙に戻すという話にしても、その問題にしても議会には話ししています。町民に直接話をしていないのです。説明をしていない。そういうことからしても、今後そういう議会に言っているからいいのだみたいな話ではなくて、できるだけ町民に直接そういう説明する場面を設けていかなければならないと思うのですけれども、最後にそれを聞いて終わりにいたします。