平成26年度町政執行方針について

議員の質問　3番 宮本秀逸

それでは、通告に従いまして、質問をいたします。平成26年度町政執行方針についてでございます。欲張って３問になってしまいましたけれども、どうかよろしくお願いいたします。町政執行方針の中から３点質問いたします。１点目、地域包括ケアシステムの充実強化を強調されておりますが、今後ますます増加する高齢化に対処するためには、役場、介護施設あるいは病院等あらゆる組織との連携など多くの課題があると考えます。それらの対策について伺います。また、町内会組織に求められるのは何か。２点目、鳥獣害防止について。増えすぎた鹿、熊を適正に管理するための捕獲はハンター不足等から困難になりつつあります。その対策として訓練された鳥獣被害対策実施隊の早期設置が必要です。農作物の被害防止のための電牧の設置は効果が期待されております。電牧の設置を個人で行う場合、その購入に対して町からの補助を求める声があります。必要と考えますが、町長の考えを伺います。３点目、消防、防災についてでございます。近年想定を超える災害が多発しており、救難の現場では消防団の活躍に頼るところが多いと思われます。１点目としまして、少子化の時代にあって森町の消防団員の確保の現状と今後の展望についてお伺いします。２点目、消防団員の報酬と出動手当の現況と改定の予定について伺います。以上、３問です。よろしくお願いいたします。

議員の再質問　3番 宮本秀逸

１点目の地域包括ケアシステムの質問ですけれども、これは保健センター中心に本当に一生懸命取り組んでおられると思います。2025年問題というのが最近とみに強調されております。団塊の世代が75歳になる2025年から10年間かけて、日本では恐らく高齢化率がピークを迎えるだろうというようなことで、この2025年あたりが一つの大きなめどだというような考えがあるようでございまして、まさにそこを何とかクリアしなければならぬからというようなことで、この地域包括ケアシステムが今とみに強調されておるのだと、こんなふうに理解しておるところでございますけれども、課題は本当にさまざまあろうかと思いますので、これはその都度クリアされていくようにお願いしておきたいと、こんなふうに思うところでございます。２点目の鳥獣害防止で、今年度から実施隊もつくっていただくというようなことで、大きな前進だなというふうに思っておるわけでございますけれども、実際のところ道内では半数以上の市町村がもう既につくっておりまして、全国的にも1,000になんなんとする自治体がもう既に実施隊をつくっている、あるいはつくろうとしている、そんな現況でございます。答弁にもありましたように、とんでもない数の鹿、イノシシ等が全国的に出ておりまして、それに対処するというようなことが今強調されておるわけでございますけれども、この場で農家に対する支援をお願いしたいというようなことを申し上げました。町長のほうからは、今40ヘクタール分の電牧の用意があるから、個人負担はそんなにないだろうと、軽減されるだろうというお話もいただきました。これは、非常にありがたいことでございますけれども、実は農家の方が直接的に被害を受ける割合というのは当然多いわけでございますけれども、今や鹿も熊も市街地まで出かけてくる時代なのです。年々それはひどくなっておる状況でございますので、一般の方、農業で生計を立てていらっしゃらない方も含めて、今後やっぱり対策を考えていく必要があろうと思います。そのときに果たして公設のといいますか、公共のそういう手当てだけで大丈夫かなという気持ちがありますし、現在電牧を要請して設置していただいた農家の方もある方に、ある地域に限られてしまうというようなことがありまして、私のところもぜひ欲しいという要望が実は結構ございます。農協等の会議に出席しますと、鹿を何とかしてくれという要望が必ず出てまいります。それぐらいひどい状況にございますので、果たして公共のそういった手当てだけで間に合うのかなというのが私には本当にせっぱ詰まった疑問に思えてまいります。そういったときに自分で守るということが本来は基本でございますから、それに対してやっぱり自力で何とかしようと思って購入している人も実はいるわけでございます、大きな面積でございますけれども。そういった方にも、これからそういったことに取り組もうとする者にもこれはやっぱり補助という形で、助成という形でやるべきであろうというふうに考えるのです。極端なことを言いますと、今や人間の側がおりに入って獣害から守っていかなければならないような、逆転したような状況というのが各地に実は出てきております。森町はまだそこまでいっていないと思いますけれども、そういったさまざまなことを考えますと、個人に対する助成ということはぜひやっていただきたいと思いますけれども、そこら辺をもう一度町長にお願いしたいと思います。今国では、鳥獣保護法を改正しまして、これまでは保護という立場で鳥獣保護法があったわけでございますけれども、昨年の12月に改正されたものからは保護から管理、削減という方向に大きくかじをとっておりまして、今後10年間で半減すると。今の鹿、熊、イノシシ等、そういったものを10年間で半減するという目標を既に昨年の12月に立てたところです。恐らく都道府県、そして市町村に割り当て的なものがこれから来ようかと思いますけれども、そういったことを考えていきますとやっぱり喫緊の課題だと思いますので、とりあえずは守るということから、ぜひ先ほどの補助について考えていただきたいと、こんなふうに思います。それから、消防、防災についてでございますけれども、先ほどは縷々説明がございました。現況については答えていただいたとおりだと思いますけれども、この消防団員の手当につきましても昨年国では実質退職手当に対する金額は５万円のアップの要求を各自治体にやっているのかなと、こんなふうに実は思っているのです。自治体ごとの条例がございますので、その条例に従って、実はこれ決められていると思いますけれども、先ほど触れられておりましたように非常に少子化の時代でございますし、今後消防団員が不足していくであろうということは、これは察するところでございます。現状は九十何％の充足率ということでございますから、ここ一、二年で非常に数が減っていくということはあり得ないと思いますけれども、ただ１つこういった町村で考えられることは、恐らく多くの団員が自営業の方だというふうに私は思っているのです。恐らく函館市みたいになりますと、サラリーマンをやっていらっしゃって消防団に入っていらっしゃるというような方も結構おろうかと思います。調べたところによりますと、全国的には70％ぐらいの人がサラリーマン化しているという部分があるそうでございますけれども、森町においては恐らく自営業の方が消防団員になっていらっしゃると、こんなふうに思うのです。ということは、いざというときには自分の仕事を投げて出動するというような形になってくるわけでございますので、当然報酬に関してはやはり改定を目指していかなければならぬだろうと、こんなふうに実は思っているのです。実際に東日本大震災で亡くなった消防団の数が198名いらっしゃるそうでございますけれども、その人たちは実際に救難に当たったり、水門を閉めに行ったりというようなことで亡くなったそうでございますので、やはり命がけの仕事をなさるわけでございますから、金銭面で少しでも応援してやるというのはこれは自治体としての務めだというふうに思いますので、ぜひ改定に向かっては前向きに取り組んでいただきたいと私は思うのです。恐らくこれ交付税が措置されてはいないのではないかなというふうに私自身は思っているわけですけれども、そこら辺のこともありますけれども、確かに財政の苦しい時代ではございますけれども、こういった命がけの仕事をいつやらなければならぬかという立場の人に対してはやはり手厚く見てやるべきだろうというふうな思いから、また国でもそういったことを要請しているような部分もございますので、この改定に向かってはぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、先ほどの鳥獣害の個人への補助ということとこの消防団員の報酬の改定に向かって前向きに捉えていただきたいという思いから、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

議員の再質問　3番 宮本秀逸

再三くどいようで大変申しわけありませんが、実施隊つくっていただいてそうやって取り組んでいただくということは本当に大変な前進だと思いますので、それは着実に進めていただきたいと思いますし、ぜひ実効あるものに育てていかなければならぬとも思っております。先ほどちょっと触れました実施隊をやるときに農家あるいは一般家庭区別なく対象になれば、そういったところも見回りしたり、あるいは駆除に走ったりというようなことがこれから当然出てこようかと思いますけれども、私の現場といいましょうか、いる、置かれた立場からしますと、本当に40ヘクタール分では絶対間に合わぬだろうというような、そういう感じがしているのです。そして、先ほど言いました農協での会議等で要望を受けたりするときもそういった声が多く出てまいりますので、これはぜひ一般家庭も含めた上で助成という形がいいか、町による資材の提供がいいのか、そこら辺は考えなければならぬところはあるかもしれませんけれども、本気でこれ前向きに取り組んでいただきたいということをもう一度お願いして、それに対する答弁がありましたら聞いて、これで終わりにしたいと思います。