森町所有公有財産の管理等について

議員の質問　2番 山田誠

どうもおはようございます。通告に従いまして、１点一般質問をさせていただきます。地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならないと地方財政法第８条に規定しております。果たして森町の借家、借地等の管理が適正に執行されているか疑問が残ります。平成24年度決算の土地、建物貸付収入は全体で98.3％、滞納分は20.5％の収納率でございます。滞納繰り越し分は、非常に低い状況にございまして、地方財政法にあるようにもう少し厳正な姿勢、態度で対処すべきと思います。現在森町も非常に財政が厳しい状況下にあります。また、平成28年度から合併特例措置による地方交付税が逐次減額され、年々財源確保が難しくなると予想されております。借家等は、貸し付けしますと維持補修費等が必要となりますので、その入居者または公募等によりまして売り払いしたらいかがなものか、少子化の到来が目の前の今日、需要のあるうちに処分するのが賢明であろうと、そういうふうに思います。また、ふるさとを思い、Ｕターンする方々も多いと聞いておりますので、それらの方々にもチャンスを与えるべきであり、これは人口増にもつながるものでございます。さらに、借地については土地利用計画等の網に入っていない部分、区域に入っていない部分の地域は貸し付けしている方々、または自営業等を営みたい町民の方々にどんどん売り払いし、目的基金、例えば活性化基金等々に積み立てて、将来の財源確保に努めるべきであるというふうに考えます。また、町内に点在しております各種遊休的建物、廃校または住宅、会館等は火災保険料、維持管理費等がかさみ、一般財源を圧迫しておりますので、取り壊しまたは売り払いをし、早急に整理するべきものと考えます。公共用に供している道路、敷地についても賃貸借の部分があると思いますので、買収、売り払いも視野に入れ、トラブルが発生しないように整理する必要があると思います。また、専門的部局を設置して地籍調査等を実施すべき考えますが、いかがでしょうか。町長の所見をお伺いいたします。

議員の再質問　2番 山田誠

町長、物件等を貸すということは大変難しいものがある。先ほど町長からも言われましたけれども、条例、規則、要綱等々で示されたとおり扱っているよというような言い方でございますけれども、無駄な経費をかけるということについてはやはり最少の経費で最大の効果を上げるという基本的な理念に基づいてやっていくのが原則だろうと、私はそう思っております。例えば水産会社の冷蔵庫を例にとりますと、物が入っていようがいまいが電気料はかかるわけです、動かしていないと。そういうことからすると、一定の経費というものは、これはかかるはずなのです。維持補修、火災保険料、電気料等かかるわけなのです。町民が先ほど欲しい人は処分するという話ですけれども、欲しいということであればやはり売却して、その欲しい方々に利益を与えるような行政も必要だろうと私は思っております。これから森町がどんどん人口が増える。または、職員もそれにつられて増えると。以前のように列島改造論のような、改造のような景気浮揚は今後とても考えられるような状況ではないということからすると、ほとんどの自治体は今少子化、そして人口減に苦しんでいる状況でございますので、町長、需要のあるうちに対応していただきたいなと。まず、これ１点。それから、土地につきましても先ほど言いましたように可能なものは売り払いすると。相手の利用状況も考えてということで話ですけれども、土地利用計画区域外であれば、これは率先して対応していただきたい。これは、大きい面積であれば新たな産業の創出または定住の促進にもつながると思いますけれども、その辺も一考をお願いしたいなというふうに思います。それから、道路のその敷地等々については借地の部分が結構あると思うのです、町で借りている部分または貸している部分があると思うので、私心配しているのはトラブルというのは相続の問題が発生した場合に相当難しい状況に陥るということは、将来町の所有にもならないというようなことも考えられるということがあるので、できるだけ早目に対応していただきたいなと、そういうふうに思っております。それから、地籍調査でございますけれども、町長も必要性は十分把握しているというようなことですけれども、町の政策遂行するためには必ず地籍が必要となって、現地、それから登記簿、地図との整合性が必ず出てくるのです、何やるにしても。それで、現在の土地登記簿謄本は、これは明治時代に作成されたものなのです。その土地台帳を基礎にして今まで加除訂正が行われてきて、今の現在のものになっていると。これ非常に不完全なものが多いわけなのです。特に地図は近代的測量がなかったものだから、その役割を果たし得ない精度のものしかないというのが現実なのです。このまま手をこまねいていますと、さらに多額な費用または時間、経費がかかるわけなので、境界を測量することができなくなるおそれがあると思います。森町も昭和44年から45年に濁川地区に一回着手しているわけなのですが、これは多分その対応等々のまずさがあったと思うのですが、休止中というようなことで、進歩率が5.6％しかなかったというようなことでございます。ほかの町見ますと、厚沢部あたり、または北斗市、七飯町を見ると88から77％、約80％ぐらいまで進んでいるというようなことでございます。財源的なことを言いますと、町長、50％、２分の１が国の負担なのです。あと、道が残った部分の２分の１、町が２分の１、こういう状況なので、できるだけやっぱり早目にやっていただいて、梶谷町政が続く限り土地に対していろんな工事関係が出てくるわけです。今回の新年度予算でもありますけれども、境界、区域、図面、登記簿、必ず絡んでくるわけです。だから、それをやっぱりスムーズに行政を執行するという意味からして、これは慎重にということでございますけれども、慎重過ぎて、近い将来やりたいというようなことを町長の口からもぜひいただきたいなと思います。この４点、もう一度お願いいたします。

議員の再質問　2番 山田誠

大分前向きな答弁だと思います。私思うには、町長、今建設課で対応しておりますけれども、これは新年度からでも結構です。途中からでも結構ですけれども、やっぱり土地の対策処理課みたいな課を新設して、専門的な視野に立った上で処理させるべきだろうと私は思っております。これは、専門的知識がない方については相当難しい状況が出てきますので、やっぱりこれはそういう新設課を設けて専門的に従事させるというふうなことがよろしいのではないかなというふうに思います。町長もいつかは、いつかはと言うけれども、みんなどこの町村もいつかは、いつかはで終わってしまうので、できれば町長、何年ごろ、何年というのは３年とか４年とかめどを言っていただければ大変ありがたいのです。それで、町民の方々の理解が相当重要視されますので、やはりやりますから、はい、次の年からということになっても町内会の方々、町民の方々は納得しないのです。やっぱりそれ事前に早目に認識を新たにさせまして、町も町と町民とが同じ考え、一体化したような格好でいかないと、これ多分ほかの町村でも途中で頓挫しているのはそういうことからみんななっているわけなので、口はいいのです。最初はやりましょう、やりましょうとなっているのですが、後になるとそういう状況になるとということですので、できればさっき言ったように専門的な分野の知識のある課をつくって、その土地の問題について前向きに処理していただくと。これは、全ての土地についてそういう対応をしていただくということになると、それは事業の課の方々も大変楽だろうと、私はそう思いますので、もう一回、最後その辺だけお聞かせ願いたいと思います。