無戸籍、無住民登録について

議員の質問　折戸

議長。

議員の質問　折戸

はい。私としましては、今回はひとつ質問していきたいと思います。内容につきましては、あの無戸籍・無住民登録の方々についての、町としての考え方をある程度お聞きしていきたいと思います。全体に、実は昨年の１１月２５日に朝日新聞さんなのですが、その中で実は全国に戸籍がない方が２７９人おるという、あの結果が出まして。あのただこの中で、集計を法務局、法務省の法務局や自治体からの申告をまとめたというで、２７９名と。ただ、回答あった１８７、これは全国の１割となっております。そこであの、このところではですね実はあの二つ戸籍と実は住民票関係っていうのは、総務省と法務省という二つのところに関連してくるところなのですが。二つとも共通しているのは正規な行政サービスが受けることができない。それであの生活に関しての支障受けているという風な事例が出ております。そこで、私としては第１点、この去年の７月から行われたこの調査に対して全国的に１割だったということから、江差町としては回答されたのかどうか。どのような、そして回答されたとしたらどのようなあの回答されたのかっていうのがまず第１点でございます。それと、第２点につきましては、例えばあのそこのところでは、その関係では住民票管轄の総務省につきましては、２００８年７月にこの戸籍が無い方でも住民サービスを受けられるように、ある一定の条件を基に自治体の裁量で住民票を発行するように通知したという形になっております。で、問題は例えば42考えられるのは、小学校入る児童さんが住民票、戸籍がない場合に関して、そういう風なことができない、義務教育受けるし、だから色々な事例がこうやってあるとは思うんですが、あのそこのところでですね、例えば住民票が無い方、戸籍が無い方に関して、何らかの検討か何かがかつてされたかどうか。そして今されているかどうか。そこの点についてお聞きしたいと思います。

議員の質問　折戸

はい、議長。

議員の質問　折戸

はい。あの内容的にはあのかなりある程度検討されている、たりっていうことはわかりました。あのこれちょっと関連してくるのですが、この実態を把握するっていうのはかなり難しいと思います。一つは、あのよく一番多い例えば住民票届けてないっていう中には、結構あのＤＶによって逃げて、旦那とかに追っかけられないためにという風な形であの登録してないっていう事例っていうのがかなり多いという風な形であの聞いております。そこでですね、そうい43う風な部分があるから、町の方で単独でなかなか調べていくことがかなり大変なことだと思います。そこでですね、前回の質問で取り上げた点と関連してくるんですが、いわゆる町内会なり住民によっての情報をこうやって得る方法。それともう一つはですね、単なるひとつの町民福祉課サイドじゃなく、色々なケースの部分があるから、横の連携、それぞれのあのＤＶ関係とか、あのそういう風に考えられるあの事例によって、やはりあのひとつの大きな検討みたいな形はやっていかざ、やっていかなければならないのかな。あのこれは町だけではなく、例えば外の人権擁護関係とか、そういう風な形の中でのあのバックアップ体制、そういう風なのも作っていかなければならないかと私はこうやって思うんですが、如何でございましょう。

議員の質問　折戸

はい。あのラストなのですが、町内会に情報提供するというよりは、町内会の方に情報を提供してもらう、ということなのです。個人情報保護法があるから、例えばこの人は戸籍あるかどうかわかんないけど、住民票があるかどうかわかんないよ。住民票があるかどうかわかんないよっていうこと自体は、これは避けなければならない話なのですよ。ただあの疑い、あの来た時に隠れている、これこういう人、何て言ったらいいのかな。あのある程度、言っていく中44であの例えば、それぞれの所の、何て言ったらいいのか、職員とかが色々こうやって交流していく中で、あの一つの気づきみたいな形の情報をとっていくっていう、そういう風なところに心、まずは心がけて。実際的に今度情報交換するっていう風な形になったら、それこそ実際的にあの法的な部分があるので、検討していかなければならないっていうことになるかと思うのですよ。だから、あのそこのその部分を、検討して頂く、頂ければという風、ことを考えています。一応、心身こういう風な形で調査関係に関して行っていることを理解しましたので、更にそれを大きく念頭の中において、一緒に考えていきたいと思います。

議員の質問　折戸

はい、ごめんなさい。

議員の質問　折戸

はい、以上。