知内町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月22日
給付型の奨学資金制度について
- 聞いた人
- 笠松悦子 議員
- 答えた人
- 教育長 本間茂裕、学校教育課長 帰山亮一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 笠松悦子
おはようございます。質問させていただきます。『給付型の奨学資金制度について』お考えがあるかどうか、ご質問させていただきたいと思います。当町の奨学資金貸付制度については、無利子の償還型でありますが、償還のことを考えると、今の実情では奨学資金の借入れをせず、希望する進学をあきらめたという話を耳にすることがたくさんありました。少子高齢化や人口流出は当町に限らず、全国の自治体が頭を悩ましておりますし、若者の定住対策が大きな課題となっております。当町に住む優秀な生徒の進路希望を叶え、また、人口流出の歯止めをかける一つの対策として、卒業後、当町に残ってある程度、例えばですけれども、私の考えだけで申し訳ありませんが、１０年位住むことを条件として、全額若しくは半額を返済しなくても良いという、給付型の奨学金制度の導入を今、お考えがないかどうか伺いしたいと思います。よろしくお願い致します。
町の答え 教育長 本間茂裕（教育長は2022年3月まで）
それでは、お答えを申し上げます。まず、本町の奨学資金は、これまで、向学心、また、能力があるにもかかわらず経済的理由により就学困難な人々に対して、学資金を貸し付ける制度として昭和４８年度から始まっております。財源は、現在、知内町教育振興基金であり、償還金等の積立てなどによって基金を維持しております。また、学業が修了してから、貸付金の償還をしていただくことで、未来に向けて継続的に貸付けが行われていく制度でございます。毎年、相当数の高校生が申込みを行っております日本学生支援機構の奨学資金貸付制度におきましては、ご存じのとおり平成３０年度から給付型の奨学資金制度が本格的に始まります。現在、各高等学校では推薦に向けて校内規定、あるいは、仕組みづくりの整備が行われているところでございます。さらに、返納者の負担を軽減する制度改正も行われておりますことから、高等学校と連携を致しまして、生徒に丁寧な説明を心がけていきたいと考えております。また、ご指摘のとおり、既に道内では一部の市町村におきまして、給付型奨学金制度等が導入されております。定住対策の一環として、一定年数の町内居住や地元での就労を条件としたものなどがありまして、給付の月額、対象人数、内容につきましては極めて多岐にわたっております。今後は、先行実施の自治体、あるいは、国・道の動向も見極めて、奨学金運営協議会等をはじめ総合教育会議での審議、あるいは、庁内協議を経まして、総合的に判断をして参りたいと考えております。
議員の質問 8番 笠松悦子
ありがとうございました。私もすっかりは覚えておらず、勉強不足なんですけれども、もしもできましたら、例えば道内とか、全国でもいいですから、こういうことを先駆的に取り上げているところの内容なども教えていただければ、ありがたいなと思います。
町の答え 教育長 本間茂裕（教育長は2022年3月まで）
ご指摘のとおり、道内の各市町の実践でも様々な形態がございます。また、全国的にも様々な事例がございますので、担当課長の方から説明させていただきます。
町の答え 学校教育課長 帰山亮一（学校教育課長は2022年3月まで）
説明させていただきます。現在、他の市町村で給付型奨学資金の具体的給付している実例でございますけれども、制度目的については、特定業種の人材確保を目的としたもの条件としては一定程度の就業や居住を条件としているもの、そして、給付方法につきましては、これらの一定条件を満たした時点での償還免除という方式が多くなっております。具体的には病院関係者だとか、保健師、介護福祉士等の確保を目的とした貸付け、一定年数、３年程度、５年程度というようなことで勤務することを条件に償還を免除するような規定を制度として持っている町村もあります。また、町内居住や就労を目的とした貸付けの場合につきましては、一定期間以上、町内に居住する、又は、居住と就労の条件を付して償還を免除するというような規定になっております。また、札幌市ではですね、奨学金として経済的に苦しい中、学業の優秀な場合につきましては、金額的には月額６千円とか、９千円というような定額ではありますけれども、年間３０名程度の枠の範囲内で給付を実施しているところであります。また、登別市におきましても、経済的な理由で就学が困難な場合については、月額１万円から２万円程度、こちらについても年間１５名までというような範囲の中での給付を実施している市町村もあります。これらにつきまして、全道各地にありますが、最初に教育長の方から答弁ありましたように、制度の目的や条件につきましては、多岐にわたっておりまして、今、申し上げたような内容がどちらかというと、多くの町村で採用している制度の内容になっております。
議員の質問 8番 笠松悦子
ありがとうございました。実は私が思っていたのも、私たちもやっぱり町の奨学金のお世話になり、子どもたちを育て上げました。自分たちが返したあの時代は、仕事もあり、返すのにも、自分ででも返せる時代でした。今は親の年収が自営業以外で結構減ってきていたんですよね。あの頃、３００万円とか４００万円もらっていた運転手さん方ですら、今は２００万円から２５０万円もらえればいいところだよと、それも保険も掛けてもらえないようなところが多いと聞いていて、私の知っている子どももそれで高校もやっぱり専門的な高校に行きたかったのが断念して、自分が出たら、私、そのときにその子に高校卒業したあと、自分でアルバイトしたり、いろいろな奨学金を育英会なり、道なり、町の奨学金もあるから、そういう方法を考えながら、自分のやりたいことを見つけるために頑張った方がいいんじゃないと、アルバイトもやって当たり前、親に負担を掛けたくなかったら、それなりに自分でやりなと言っていたんですけれども、今の現状を見たら、自分が就職できるかどうかわからないと、だから、結局、卒業して、今、高校３年なんですけれども、その子も今、就職活動をしている状況でした。そういうことまでを考えながら、例えば今、３１年から高規格道路が木古内まで開通すること見えていますし、函館圏までというか、通勤可能な道路になりますし、何とかここにね、若い子どもたち、途中の人たちを定住させようと思う前に、若い人たちがここに居着いてもらって、そのことによって、結局、町の人口流出も防げるし、その若い人たちがここで暮らすようになって、ここで生活基盤にしていたりとか、例えばよその町から知内高校に今、すごくいらして、いろいろな活躍をされております。いろいろな面で例えば知内が子育てに対してというか、そういう奨学金しからず、いろいろな面に関してもですけれども、今は私は奨学金に関してお願いをしたいんですけれども、いろいろな面に関して、子育てには本当にはいい町だということになったら、そういう若い人たちがどんどん増えていったら、やっぱり高齢者の方々を今、１人が何人持たなければない時代になっていますけれども、そういうことにも優しさが生まれる町になってほしくて、何とかそういうことをひとつから始めてほしいなと思って質問させていただきました。本当に若者、ましてや、これからまたここに来て、産業を継ぐ人たちには、これからの産業は今までのように、例えばこんなことを言っておかしいというかもしれないですけれども、昔は兄弟がたくさんいて、一番頭の出来が悪いもの、おまえ農家継げ、そういう時代が私たちの時代はあったような気がします。でも、今は外とのやりとりをしなければいけないので、人並み以上というか、人の倍以上も知識とか、いろいろなことを吸収してこなくちゃいけないので、いろいろな木工関係にしても、何にしてもそういうことを吸収してこなくちゃいけないので、やっぱりある程度の勉学といったらちょっと言葉悪いとは思うんですけれども、知識を習得してこなくちゃいけないと思うので、その後押しを何とかやっぱり町全体で押していってもらって、本当にここは子育てに対してというか、そういうことに理解のある町だということを本当にアピールして、そしたら今、来ている子ともたちが、子どもだけよこしている人たちが、将来のことを考えたら、今、今度、子どもが中学生になったら、ここに移住してくるかとか、そういうことを考えてもらえるような政策、方策を町全体で考えていってもらいたいなと思って質問させていただきました。以上で私はこれで質問を終わりたいと思います。どうぞ、お考えいただきたいと思います。